2009-06-10 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
新たに税制上の優遇措置の対象となる外国人学校の範囲の拡大を行うには、新たな政策目的やその目的を効果的に達成するための制度的基準等について検討が必要であり、研究をしていきたいと考えております。 外国人学校に通わなくなった子供の現状については、昨年十二月から本年二月にかけて、ブラジル人・ペルー人学校の数、そこに通う子供の数及び学校に来なくなった理由について委託調査を行いました。
新たに税制上の優遇措置の対象となる外国人学校の範囲の拡大を行うには、新たな政策目的やその目的を効果的に達成するための制度的基準等について検討が必要であり、研究をしていきたいと考えております。 外国人学校に通わなくなった子供の現状については、昨年十二月から本年二月にかけて、ブラジル人・ペルー人学校の数、そこに通う子供の数及び学校に来なくなった理由について委託調査を行いました。
これを、新たに外国人学校の範囲の拡大を行うには、新たな政策目的やその目的を効果的に達成するための制度的基準などについて検討が必要かと思いますので、これからも研究をしてまいりたいと思っております。