2020-04-27 第201回国会 参議院 本会議 第14号
例えば、これまで対面や書面が原則であった行政手続を始め教育や医療などあらゆる分野で通信技術の活用を前提とするよう、物理的インフラと制度的インフラの両面を整備する必要があります。また、暮らしや経済の底割れを防ぐための支援を継続的に行いながら、感染症対策に欠かせない医療資材を始めとするサプライチェーンの見直し、国内生産基盤の再構築や新規雇用の創造につながる産業育成などの施策が求められます。
例えば、これまで対面や書面が原則であった行政手続を始め教育や医療などあらゆる分野で通信技術の活用を前提とするよう、物理的インフラと制度的インフラの両面を整備する必要があります。また、暮らしや経済の底割れを防ぐための支援を継続的に行いながら、感染症対策に欠かせない医療資材を始めとするサプライチェーンの見直し、国内生産基盤の再構築や新規雇用の創造につながる産業育成などの施策が求められます。
今回の改正法案の提案理由は、「会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、」と述べてありますが、会社法制は、企業社会が健全に発展するための重要な制度的インフラの一つであり、時代と社会の要請に応じ、絶えず適切にメンテナンスしていくことが求められるわけで、今回の改正もまさにそのような試みの一つです。
租税条約や投資協定は、二国間の投資、経済交流を促進するための重要な制度的インフラの一つと位置づけられ、一般論としては、投資や経済交流が促進されることが期待されております。
今後とも、消費者庁の総合調整の下、厚生労働省など関係府省庁が連携して、このような制度的インフラの充実に努めながら国民の食の安全に万全を期していく考えでございます。
そういう意味では、この地理的表示法は、ＴＰＰの国内法という性格とともに、これからのＲＣＥＰやＦＴＡＡＰを含め、また日ＥＵを含め、そういう経済連携協定の制度的インフラという趣旨もあるということから、法施行を公布後二か月後にしているということは意義がある、合理性もあると、私は理解をしております。
○深山政府参考人 我が国の倒産法制が諸外国の投資家から見て合理的でかつ理解しやすいものであること、このことは、一般論として、そもそも他国からの投資を広く呼び込む上で大変重要な制度的インフラであると思っております。そして、このことは、今委員が直接御指摘になった、我が国の一企業が再建をするに当たって、外国の企業や投資家から支援を受ける場面においてももちろん当てはまる事情だと思っています。
どの政党が政権の座にあろうとも、一般会計と特別会計の連結による予定財務書類を作成、開示する仕組みを共通の制度的インフラとして整備すべきだと考えます。 将来世代の利益や日本経済の成長を考えるとき、数字でロジカルな答えを導き出せるのが今回私どもが開発した国家財政ナビゲーションシステム、国ナビです。
本協会におきましては、昨年の四月でございますけれども、今後の金融・資本市場のあり方を考える懇談会というところで報告書を取りまとめまして、その中の、個人投資家、発行企業・プロの投資家、機関投資家ですね、海外投資家、法的・制度的インフラの四つの視点に関しまして、四十四項目の提言を行っております。この提言の内容を順次実施することによりまして、我が国証券市場の活性化が期待されるところであります。
知的財産権は現在そしてこれからの日本経済の中核にもなり得る制度的インフラであり、大小問わずすべての企業に深いかかわりのある制度です。大企業では独自に知的財産戦略を構築して積極的な取組を進めている企業もたくさんあります。しかし、一方、中小企業においては有効活用できている企業は非常に少ないのが現状です。
かい点で言えば、国民からの税金を売り上げに見立てるのがいいのか資本勘定に入れるのがいいのかとか、いろいろな議論があります、しかし、ちょっと私、気になるのは、今申し上げたその点において、総務省主導の動きと、片や東京都が中心になってやっている動き、これは両方とも動いているのは、動かないよりはいいんですけれども、ちょっとばらばら感が見えまして、これからの国そして地方自治体の財政に関する、言ってみれば制度的インフラ
お配りいただいたこの参考資料を見ておりますと、二十ページに先生こういうふうに書かれておりますが、知的障害者を含む障害者の解放を目指す上で重要な側面として、第一に障害者自身のエンパワーメント、第二に障害者一人一人の身近な関係者によるサポート、第三に法的枠組みを含む社会の制度的インフラの整備、この三つの側面を挙げておりますけれども、この第三のところにそういうものが含まれているというふうに解釈していいのかどうか
審議会が強く意識しておりますのは、急速なグローバリゼーションの展開に伴う経済社会の構造変化に対応すべき、国民という利用者の立場に立った制度的インフラとしての司法の整備ということでございます。
これは、本年九月二日に開催されました第二回の会議におきまして審議の上決定されたものでございまして、そのあらましを申し上げますと、審議の主要な柱として制度的インフラと人的インフラの二つを据え、本年十二月中に論点を整理決定の上公表すること、平成十二年中は、整理された論点について一通りの審議を行った上で、しかるべき時期に中間報告を公表すること、その後、平成十三年四月ごろまでに、中間報告に対する国民の反応等
そのためにも、市場原理が機能する範囲を拡大するための規制の緩和、撤廃と並んで、市場原理を完全に機能させるための制度的インフラを積極的に整備していくことが必要だと思います。 同時に、時として市場が行き過ぎなどによって混乱を生じさせることもあります。