2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
著作権の権利を持っていらっしゃる方、それから放送局、それからデバイスを開発して販売されているメーカー、この三者、私も経産省にいましたが、経産省、総務省、文化庁がそれぞれの関係者とコミュニケーションを取りながら今の時代をつくってきた、そう思っていますが、私は、相当ここはもう制度疲労を起こしている、そう思います。その制度疲労の一番の、最大のポイントが放送と通信の大融合時代です。
著作権の権利を持っていらっしゃる方、それから放送局、それからデバイスを開発して販売されているメーカー、この三者、私も経産省にいましたが、経産省、総務省、文化庁がそれぞれの関係者とコミュニケーションを取りながら今の時代をつくってきた、そう思っていますが、私は、相当ここはもう制度疲労を起こしている、そう思います。その制度疲労の一番の、最大のポイントが放送と通信の大融合時代です。
神戸市の教員のいじめの問題は、教育委員会が制度疲労を起こしたあらわれです。大阪府、大阪市では、教育基本条例を定め、教育委員会任せにせず、首長が主体性を持って教育改革を推進できる仕組みをつくりました。 また、日本維新の会は教育無償化を主張してまいりました。少ない人材で国を運営せざるを得ない将来を見据え、国が責任を持って人材を育てるべきです。
何の制度でも同じだと思いますが、やはり五十年以上たっていれば制度疲労を起こしてもしようがないのかな、また、この背景にある時代も相当変わってきている。これは昭和の時代ですから、今はもう令和に入っておりますので、やっぱりこれを改革していかなくちゃいけないというのは私も重々承知をさせていただいております。
この国民皆保険制度が、やはり五十年以上もたっておりますので、やはり何の制度もそうだと思いますが、制度疲労を起こしているのはもちろんそうです。また、時代が変わっております。昭和から平成、そして今、令和の時代に入ってきております。
そういう意味では、省庁再編にエネルギーが掛かりますけれども、まずは厚生労働省、行政に焦点を当てて、持続可能で制度疲労を起こさない、そして職員を疲弊させない、国民の期待を裏切らない行政組織を打ち立てることこそ行政改革の本丸ではないでしょうか。 総理の御所見を伺います。
制度疲労の中で、この日本というものは世界的にも研究が遅れている、この現状というものを何とかして私どもも一緒になって応援してさしあげなければならないというふうに思っております。 そういう中で、正しいゲノム医療とビジネスで行われているゲノム検査というものがかなりごちゃ混ぜになってしまっているんですね。ＣＭで、昨日、おとといも見ましたけれども、ビジネスになっているゲノム検査というものが打たれます。
その上で、制度疲労を起こしている現行の森林・林業基本法、森林法を始めとする森林法制全体をこの機会にゼロベースで見直し、新たな世界標準として誇れるような森林法制を日本は構築すべきであるということが結論でございます。 まず、問題は一体どこにあるのか。これは、今回の法案では日本の森林所有者というものをどう今後位置づけるのかという、ここが大変問われております。
制度疲労ではないわけですけれども、いろんな問題点もはらんでおりますから、そのものをこの法律の検討とあわせて、私は、ある面では若干見直しをしていただければ、先ほど言いました循環型社会を目指す森林管理がより迅速になる、こういうふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
しかしながら、民生委員の役割は多岐に及び、負担が増大していることから、民生委員のなり手不足や欠員が課題となっており、制度疲労は増すばかりです。 現状を踏まえて、今後どのように進めていくのか、厚労大臣にお聞きいたします。 次に、子供の貧困対策についてお伺いします。
今の人事院勧告制度というのは既に制度疲労を起こしている、こういうお話でした。こういうことをおっしゃるのかなと思いました。彼らにもやはり問題意識があるんですよね。そして、単純に、今回、給与法改正案に反対をしたとしても、人事院勧告にかわる新しい給与水準の決め方を同時に示さなければ、これは単に反対しているだけの無責任になりかねない部分もあります。
働き方改革でもこのような形でもしかしたら制度疲労を起こしているものが様々見付かってくるかもしれません。 大臣、しっかりと新しいサービスも導入して、リーフレットも作り直して、もっと障害者の皆様方に寄り添った制度としてほしいんですけれども、御意見いただけますでしょうか。
読み上げさせていただきますが、「これまでの保健医療制度は、ややもすると近視眼的な見直しを繰り返し、却って制度疲労を起こしている。」、ちょっと中略をさせていただきまして、「また、保健医療以外の産業で有効な手法をそのまま転用したり、漸進的な自己負担増や給付の縮減のためのアプローチだけでは、その効果に限界がある上、国民と未来展望を共有することはできない。」、以上でございます。
ですから、この応招義務というものはもう本当に制度疲労を起こしておりますし、しっかりとその救急医療を担うのであれば、その救急システムというものを地域で構築し、そこに構成する医師がしっかりと参加しなさいよという義務のようなものに変えていけば、もっともっと医師というものが過重労働がなく、一部の方だけに負担を掛けることなく、私はうまく回っていくようなシステムも構築できるんではないかと思いますけれども、大臣、
一九六四年東京五輪の技術開発と社会制度がもたらした幸せが技術の変化と制度疲労によって終わろうとしている、そんな時代です。そんなこの時代に、二〇二〇年、またこの東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることは奇跡であり、世界にいただいた貴重なチャンスであると思います。一九六四年東京五輪では、我々は社会を革新し、その後の幸せな時代を生み出しました。
私たちが憲法改正原案の柱の一つに国と地方の統治機構改革を位置づけた背景には、明治維新に伴う廃藩置県から現在に至る百四十年にわたり日本の繁栄を支えてきた府県制度が制度疲労を起こしていることがあります。 移動手段の飛躍的発展や少子高齢化、人口減少等を背景に、東京一極集中と地方の衰退に歯どめがかかりません。
今後、乗務時間等の制限の検討を行っていくに当たりましては、もちろん、十月から施行いたします疲労管理制度、疲労の管理制度の中で各社から集まった安全情報なども参考にしながら検討を進めていくということであろうと思います。
相模原事件の本質は、このような加害者の出現に対して対応し切れない制度疲労もその原因の一つではないかと考えられます。 この長期にわたる措置入院制度の歴史に鑑み、現在の措置入院制度の在り方について、つまり、重大事件の発生のための言い訳として見直されるのではなく、適時見直すべきであると思いますが、いかようにお考えか、お聞かせください。
○川合孝典君 論文だけで資格が取れるというその制度自体がもう制度疲労を起こしてしまっているというのは明らかなわけでありますから、この点についてはしっかりと、いわゆるスキルを担保できるような資格制度を是非構築していただきたいと思います。 いよいよ時間なくなってきましたので、確認させていただきます。
こういった慣行についても、本当にこのままいくのかどうかということを見ていく必要があると思いますし、私はちょっと、転勤制度というのも、かなり制度疲労を起こしている日本独特の制度なのかなというふうに思っております。
民法というのは大変基本的な法律であり、午前からの審議の中でもありましたけれども、それなりにシンプルでよくできていた法文ということもありまして、それで何とかやってきたということでありますけれども、さすがに百二十年たちまして、制度疲労というんでしょうか、余りに状況が変わってきたということ。
日本精神科病院協会は、今回の事件を受けて声明を出しており、資格試験が制度疲労を来している、口頭試験の導入、指定医研修会の内容を参加型に見直すことなどを提案しております。 精神保健指定医制度や精神保健、医療への信頼を回復するため、対策は急務ではないかと思いますが、拙速に進めて有効性の乏しい対策にとどまってもいけないのかなと思います。
日本における障害者、そして障害という概念というものが時代遅れなのではないか、制度疲労を起こしているのではないかと何度も議論をさせていただいているところでございます。 平成二十八年度の障害者白書では、身体、知的、そして精神障害者、合計いたしましたら八百六十万人でございます。これ、単純計算で申しますと、国民の十五人に一人、何らかの障害を持っているということになります。