2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
当時どう考えていたかというと、ほかのやり取りを見ていると、二〇〇五年の十月、これは医療制度構造改革試案というものですけれども、このときには、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮で、二〇二五年度には医療費を六兆円抑制すると。 だから、六兆円とか二兆円とか結構な数字が並んでいるんですけれども、そもそも当時、二〇〇六年当時ですね、この医療費適正化効果二兆円というのはこれどんな試算があったのかと。
61件の議事録が該当しました。
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2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
特定健診を導入される前、平成十七年に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案においては、生活習慣病対策による医療費適正化効果、医療費削減効果は、二〇二五年度、まだ来ていませんけれども、二〇二五年度の段階で二・二兆円と。二・二兆円、医療費適正化効果が生活習慣病対策でありますよという試算を示されております。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
これは制度上の問題ですけれども、先ほどおっしゃったように、二度とこういうことがないためにも、更に強い独立性を担保するにも、更に制度、構造上の改革をする必要があるのではないかなと私は思うんです。お立場もあると思いますが、御所感を伺いたいと思います。
2017-11-24 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
もともと、この特区制度、構造改革特区制度あるいは総合特区制度もあわせて、やはり現場の声というんですか、地域、自治体の皆さんのいろいろな思いとか事業をやっていく上での課題とか、そういったものにひとつ応えよう、あるいは民間の事業者の皆さんのいろいろなアイデアをうまく吸い上げようということだと思います。
2016-04-14 第190回国会 衆議院 本会議 第24号
また、三つの特区制度の関係につきまして、三特区はいずれも地域を限定して規制改革を行うものでありますが、国家戦略特区は岩盤規制改革に突破口を開く制度、構造改革特区は全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度、総合特区は財政支援も含めた総合的な支援制度という点で、それぞれ異なる意義、目的を有する制度であります。
2015-07-02 第189回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（石破茂君） 済みません、私もピーマンは余り好きではないんですが、タマネギと一緒にいためるとまあ何とか食べられるかなという気はせぬではないのでございますが、この手の話は、構造改革特区的なものを一番最初にやりました初の制度、構造改革特区法は当然のこととして、四年前に成立をさせていただきました総合特区法も同じ仕組みを設けておるものでございます。
2014-05-13 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
御指摘のように、国保制度、構造的な課題を抱えている中で、今後とも安定的に運用していかなきゃいけないというものでございます。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 本会議 第6号
長きにわたりその制度構造の中核をなしてきた組織の改革が必要だと考えます。 国民会議の提言の中に、医療法人、社会福祉法人制度の見直しが指摘をされておりましたが、本法律案には盛り込まれておりません。岩盤規制に風穴をあけるだけではなく、ぶち壊し、構造的欠陥を見直す必要があると考えますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
2013-06-13 第183回国会 参議院 内閣委員会 第12号
それでは、本題の総合特区についてなんですが、新藤大臣から、総合特区制度、構造特区との違いも含めて、何が構造改革特区と総合特区の違いがあるのかということ、ちょっとそこを併せて、総合特区の制度を教えてください。
2013-06-13 第183回国会 参議院 内閣委員会 第12号
二 総合特区制度、構造改革特区制度、復興特区制度が併存している現状に鑑み、地方公共団体等の事務手続を効率化し、規制改革を一層推進するため、各制度における規制の特例措置の活用の要望が寄せられた場合には、速やかに対応すること。
2013-02-14 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
それと、時間が過ぎてしまっておりますので、この緊急経済対策の中で、総合特区のことが書いてありますが、総合特区制度、構造改革特区を通じた地域活性化策の推進、これはちょっと通告をしていないので申しわけないのですが、推進ということが書いてあるんです。 甘利大臣の地元でもあり、私の地元でもある神奈川県で、さがみロボット特区というものが、今回、三次指定の申請を出しております。
2012-08-28 第180回国会 参議院 内閣委員会 第13号
この地域再生制度、構造改革特区制度の認定についてですけれども、地域再生制度というのは数字でいうと千五百八十八件、構造改革特区は千百七十一件認定を受けています。その一方で、全国で今千七百十九市町村ということだそうですが、九百五十二の自治体がこの制度を一回も使っていない。
2012-08-28 第180回国会 参議院 内閣委員会 第13号
2012-08-28 第180回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○江口克彦君 今回の地域再生法改正案と構造改革特区法改正案はいずれも中央主導の制度構造を温存するものであるわけで、中央主導の制度改正を繰り返すのではなくて、地方に権限と財源というものを大幅に移管することこそが真の地域活性化の実現に資するのではないだろうかというふうに思うんでありますけれども、大臣はこの点についてどうお考えですか。
2011-02-23 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第4号
二〇〇六年に大きな医療制度構造改革と呼ばれるものが行われましたが、明らかにここを変えていこうという方向が打ち出されているように思います。どう変えていくかというと、この豊富な資本は少し削ってでも人員配置は手厚くしていこうという方向だろうというふうに思います。例えば、病床数は少し削減をしていこう、その一方で、代表的なものを一つ挙げるとすると看護でありまして、看護の職員配置を手厚くしていこうと。
2011-02-23 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第4号
ある意味では、前回の医療制度構造改革で導入されました特定健康診査・特定保健指導というのは、私はこれは壮大な社会実験だと言っているんですが、この効果が今後どういうふうに出てくるのかというのはこれから見守らなきゃいけない問題かなというふうに考えます。そういう意味で、医療費の問題とそれ自体の価値というのは分けて考える必要があるんじゃないかというのが私の当面の答えです。
2009-11-25 第173回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
このように、フランスの社会保障制度は重層的かつ多様な制度構造を有しております。そのことは、職域保険の併存体制をベースに補足制度が充実しているということに端的に表われていると思われます。 九〇年代から始まった租税代替化というものは、繰り返しになりますが、租税と保険料のすみ分けを鮮明なものとしてまいりました。
2009-11-25 第173回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
そして、各国政府が災害リスクの軽減に取り組み、リスクの評価、脆弱性の軽減、災害への備えといった分野での制度構造を整備又は強化するよう支援しています。日本は、この太平洋地域において台風の経験もありますので、非常にこの領域においては専門性を持って支援していただいております。 そのほか、日本より多大なる貢献を受けている領域として、平和と安定の領域があります。
2008-11-19 第170回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
この一級建築士制度、構造設計、設備設計の円滑な運営、施行に向けて今されている取り組みそして現状の認識についてお伺いをいたします。
2006-06-13 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
慢性期入院医療については、病態、日常生活動作能力、ＡＤＬですね、それから看護の必要度等に応じた包括評価を進めるとともに、介護保険との役割分担の明確化を図るという平成十五年三月の閣議決定を受け、その後の各種審議会等の議論、昨年十月、厚生労働省の医療制度構造改革試案及び医療制度改革大綱を踏まえ、今回の改定がなされましたが、療養病床すべてを介護保険適用にすべきとの考え方が強かった中で、突然、六年後に介護保険適用
2006-06-08 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
昨年私どもが公表いたしました医療制度構造改革試案におきまして、公的保険財政における給付とそれを支える負担の関係をお示しするといった観点から、国民医療費から患者負担を除いた医療給付費をお示ししたところでございます。 しかしながら、医療給付費のみならず、国民医療費も重要でございますし、まず初めに国民医療費があって、それから医療給付費が定まってくるということがございます。
2006-06-01 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（水田邦雄君） 昨年十月、私ども厚生労働省で医療制度構造改革試案を発表したわけでございます。これは議論のためのたたき台ということでお示ししたものでございますが、十月時点でございましたんで、平成十八年度の診療報酬改定率は決定していなかったわけであります。
2006-05-16 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○斉藤（鉄）委員 大越参考人にお伺いいたしますが、専門家の資格制度、構造設計士とかそういう専門家の資格制度を設けるべきだという御提言をされております。これに対してはいろいろな反対意見もある。
2006-05-12 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
当時の国会審議では、この一％もいずれは引き上げられるのではないかと懸念をされましたが、実際に、昨年十月に厚労省が示された医療制度構造改革試案では、何と二％と提案されていたんですね。昨年十二月一日の政府・与党の医療制度改革大綱では一％にとどまる案とはなりましたが、厚労省は定額と定率のいずれも引き上げようとしていたことになるんじゃないんでしょうか。