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47件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

制度検討に当たりましては、二月一日に御党より、コロナ禍における中小企業支援に関する御提言をいただいたことも踏まえて、事前着手申請提出し、承認された事業者が採択された場合には、交付決定の前であっても、補助金制度概要を公表した二月十五日以降の設備購入契約等補助対象とする措置や、緊急事態宣言再発令の影響を受けて、一定の要件を満たした事業者に対して、事業規模に応じて補助上限を段階的に設定し、補助率

梶山弘志

2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号

梶山国務大臣 持続化給付金及び家賃支援給付金制度概要申請期限などについては、申請の受付を開始してから、事務局ホームページ新聞広告などで周知を行ってきたところであります。  一月十五日が本来の締切りということでありますが、申請期限が近づく中で、事業者の皆様から御要望いただいたことを受けて、昨年末と本年一月の二回にわたって申請書類提出期限を延長いたしました。

梶山弘志

2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号

特別定額給付金特設ホームページにつきましては、補正予算成立後の五月一日に開設いたしまして、制度概要、申請方法、よくある質問などを掲載し、新たにお知らせすべき情報があれば追加するなど、日々更新を行いまして、これまで情報提供活用してきたところでございます。  御指摘の「日本にお住いの、すべての方へ。

前田一浩

2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号

三島市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、こういう事業を設けておりますけれども、先日の臨時議会の際に私ども日本共産党市会議員が、この事業給付要件の中に市税の滞納がないこと、こういう要件を盛り込んでいないか確認をしますということで質疑をした際に、市の当局の方も、納税証明の添付については制度概要に載せておりませんと、今回の協力金につきましては、最大の目的は感染拡大防止ということだというふうに

武田良介

2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号

周知などを図るために、外務省連携いたしまして、ホームページ広報誌などを通じまして、投票方法を含む制度概要について、国内外に向けて周知啓発を実施しております。  また、候補者情報につきましても、公示又は告示の日より直ちにホームページ掲載をしているところでございます。  ただ、そもそも、在外選挙人名簿登録者数自体が低くとどまっているということもございます。

石田真敏

2018-11-19 第197回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

それで、その在外選挙制度周知などを図るために、外務省連携をいたしまして、ホームページ広報誌などを通じて、投票方法を含む制度概要などについて、国内外に向け周知啓発を実施しております。また、候補者情報につきましても、公示または告示の日より直ちにホームページ掲載をしているところでございます。  

石田真敏

2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号

国土交通省におきましては、堆積土砂排除事業活用促進するため、七月九日に、当事業制度概要活用に当たっての留意点につきまして、都道府県を通じて各市町村周知いたしました。さらに、七月十二日には、宅地内の土砂市町村が直接排除できる場合の詳細について、また、七月十三日には、査定前の着工も可能であることについて、重ねて周知したところでございます。  

廣瀬隆正

2018-04-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第7号

このため、従来から、在外選挙制度周知、あるいは在外選挙人名簿への登録促進を図るため、制度概要やあるいは申請についての方法など、これはホームページやビラなどによりまして啓発をしてまいりました。  また、在外選挙人名簿登録には、外国の領事館の管轄区域内に引き続き三カ月以上住所を有しないというような要件がございます。

大泉淳一

2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号

また、登録住宅の戸数をふやすために、住宅確保配慮者を受け入れる家主に対する支援策として、登録住宅であればバリアフリー改修などを行う際に支援を受けられるとも聞いておりますけれども、登録住宅のうちどれぐらいバリアフリーをしていこうと考えているのか、その制度概要と見通しも伺います。  

佐藤英道

2017-04-04 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

この状況でございますが、二十七年度に実施いたしました連携状況に関するアンケート調査によると、生活困窮者相談窓口から学校又は教育委員会に対して生活困窮者自立支援法制度概要を共有していると回答した自治体は約七六%、また、学校又は教育委員会から生活困窮者相談窓口に実際につながった実績があると回答した自治体は約二五%でございます。  

定塚由美子

2017-03-21 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号

本件国有地処分に当たりましては、平成二十五年九月に森友学園から公的取得等要望書提出があった以降、土地処分の前提として、近畿財務局は、大阪府の私立学校審議会に向けた事務的な手続等を把握するため、私立小学校認可権者でございます大阪府に対して、学校設置認可申請についての制度概要、土地公的取得等要望制度本件土地について取得等要望が出ているとの事実、それぞれの審議会手続等内容確認などを事務的

中尾睦

2017-03-15 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

このため、私学審議会に向けた事務的な手続等を把握するために、近畿財務局は、事前に、私立小学校許認可権者である大阪府に対して、学校設立認可申請についての制度概要でございますとか、土地公的取得等要望制度や、本件土地について取得等要望が出ているとの事実、それぞれの審議会手続等内容確認などは事務的に行っております。  

中尾睦

2016-11-25 第192回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

国務大臣高市早苗君) 在外選挙制度周知ですとか在外選挙人名簿への登録促進を図るために、これまでは、外務省連携してホームページ広報誌などを通じて制度概要、登録申請方法などについて国内外向け周知啓発をしてまいりましたが、今委員がおっしゃいましたとおり、大学生でこれから留学をしようという若者にスポットを当ててしっかりと制度を知っていただくということも重要だと思います。  

高市早苗