2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
医学部医学科におけます不適切な入試の事案が起きたことを受けて、その後、全国医学部長病院長会議の大学医学部入学試験制度検討小委員会が、平成三十年十一月に、大学医学部入学試験制度に関する規範という文書を公表しております。この中で、医学部長病院長会議としては、女性という属性を理由として合格基準に一律的に差異を設ける、そういう試験制度は不適切であるという結論を出しております。
医学部医学科におけます不適切な入試の事案が起きたことを受けて、その後、全国医学部長病院長会議の大学医学部入学試験制度検討小委員会が、平成三十年十一月に、大学医学部入学試験制度に関する規範という文書を公表しております。この中で、医学部長病院長会議としては、女性という属性を理由として合格基準に一律的に差異を設ける、そういう試験制度は不適切であるという結論を出しております。
その思いを受けて、二〇一六年二月に、党内の一億総活躍推進本部の中に、地域で活躍する場づくりのための新たな法人制度検討小委員会、これを設置いたしまして、改めて協同労働の現場視察なども行いながら、再びの取組を開始したところでございます。
このベースになっている「国産航空機の運航開始を見据えた今後の航空機検査制度のあり方について 航空機検査制度検討小委員会とりまとめ」を拝見しますと、この予備品証明検査の廃止の理由の一つに、「航空機使用者の立場に立つ」とか、あるいは「航空機使用者にとって大きな負担」などの文言が散見されるわけです。
このベースになっているのも「航空機検査制度検討小委員会とりまとめ」なわけなんですが、この連続式耐空証明を取得していたＮＣＡ、日本貨物航空で、昨年七月に整備不正が明らかになっています。 この不正が明らかになった時期というのは、まさしくこの小委員会の開催期間中ですよね。これは、イエスかノーかでお答えいただけますか。
航空検査制度検討小委員会には航空局も多数参加されていたわけです。そういう点では、運航便の遅延だとか欠航が起こるので予備品証明を廃止するというのは理由になりませんよということを、なぜこの検討会で指摘しなかったんですか、航空局は。そこをちょっと知りたい。
その上で、この報告書を見ると、一番最後のページに、現在、一般社団法人全国医学部長病院長会議の大学医学部入学試験制度検討小委員会において医学部入試のあり方について議論が行われていると、何か、この医学部長病院長会議の決定を待って今後の医学部のあり方を決めていくかのような記述があるんですけれども、不正なことをやっていた当事者なんだから、当事者たちにそんなことを決めさせちゃ絶対だめだと思いますよ。
また、今話がありましたけれども、ことしの五月には、池坊議員が座長をしておられます公明党の義務教育費国庫負担制度検討小委員会から、子供たちの声を大切にとして義務教育改革案が公表されました。
公明党としても、義務教育国庫負担制度の在り方について教育論からきちんと考えていこうという趣旨で、義務教育費国庫負担制度検討小委員会を設け、三月九日から会合を重ねております。今後もしっかり議論をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金について文部科学省にお伺いします。 総務省の方は終わられたんで、ありがとうございました。
私は、政治の世界に転ずる以前から、弁護士として、日本弁護士連合会の自然災害に対する法制度検討小委員会の副委員長、あるいは全労済協会の自然災害に対する国民的保障制度プロジェクト会議の座長などを務め、地震保険制度や自然災害にかかわる補償制度等についてかかわってまいりました。 私が国政に挑戦する契機となったのも、十年前に発生した阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件の発生であります。
そういう人々のあるいはそういう少数派の意見というものが、もし現在の再販制度検討小委員会のおっしゃるような方向で廃止をされれば、恐らくもう既に始まっていると思いますが、ブックコンビニですね、コンビニエンスの本屋さん版という、これは九州においては、私も大分空港から臼杵とか佐伯とか南に向けてずっと見学して歩きましたけれども、もう既にブックコンビニエンスというのが大変な勢いで成長しているわけです。
そうした中で、ただいま中野先生御指摘の納税者番号制度の方式について、例えば年金番号の活用というような方向はどのように議論されておるのかということのお尋ねかと存じますけれども、昭和六十三年十二月の税制調査会の納税者番号制度検討小委員会の報告というのがございますけれども、その中に、社会保障等国民に受益を伴う行政分野で利用されております番号を利用しますアメリカ型といいますか、アメリカ方式と、もう一つ、全国民
○北沢委員 今御答弁がありまして、この問題については、改めて私から申し上げるまでもなく、昨年の参議院の社会労働委員会育児休業制度検討小委員会においても、与党の議員からも、重要な論点であり政府の立場においても十分多角的検討がされるよう期待したいという確認がなされております。
平成二年十一月八日の参議院社会労働委員会の育児休業制度検討小委員会におきましても私が申し上げたと思うんですけれども、官民同時なんでしょうかというように聞かせていただきましたときに、官民も合わせてということで、そういうようにとらえておりますという旨のことを前島英三郎議員がおっしゃったと思います。
育児休業制度については、本委員会育児休業制度検討小委員会において、各会派の熱心な審議を経て、昨年十二月、その法制化の必要性と法案の作成を政府に行わせることで各会派の意見が一致いたしました。 本案は、その意向を受け、本年三月政府より本院に提出されるに至ったものであります。 次に、本法律案の主な内容について申し上げます。
他方、本院社会労働委員会育児休業制度検討小委員会におきまして、平成元年十一月の小委員会設置以来、育児休業の法制化について、与野党間で協議、検討を進めてきたところであり、昨年十二月七日の小委員会においては、通常国会で法制化を実現すること、小委員会の検討状況を十分踏まえる等の条件をつけて政府に立案させることで与野党が合意したところであります。
育児休業制度検討小委員会では、中小零細企業への配慮について自民党は弾力的措置を検討するとしていたのに対しまして、私どもは財政上その他の援助措置を検討すべきであると主張をいたしました。政府案では規模三十人以下の小規模事業所については三年間適用を猶予する措置が講じられている一方、その他の中小零細企業に対する援助措置についてははっきりしておりません。
法案の内容に関しましては、昨年の十二月七日の育児休業制度検討小委員会で糸久委員が「育児休業の法制化に当たっては、現行の特定職種育児休業法の水準を決して下回らないものとすること」というふうにおっしゃっております。
それは、当委員会の育児休業制度検討小委員会の結論で小野小委員長の報告にもあるように、「政府に、小委員会のこれまでの検討状況を踏まえ、法案の作成に当たらせることにつき合意に達しました。」というのが報告であります。その際に、野党は一致して所得保障を要望いたしまして、その際自由民主党からも、「育児休業期間中の何らかの経済的援助の措置について検討すること。」と明確な表明がございました。
このような中で、本参議院におきまして育児休業制度検討小委員会において与野党ともに法制化に前向きの姿勢が示され、これを受けて政府において育児休業等に関する法律案が取りまとめられたわけです。 そこで、第一の質問でございますが、政府が本法案を国会に提出した際の基本的考え方についてお伺いいたしたいと思います。
また、参議院におきましては、積極的にこの問題に取り組んでこられました野党の皆さんとともに、社会労働委員会に育児休業制度検討小委員会を設置いたしまして、大いに議論を行ってきたのであります。このような中で、いよいよ政府が立案した育児休業等に関する法律案を審議する運びとなったことはまことに喜ばしい限りであります。
こうした社会状況を踏まえ、また数年来国会でのたび重なる論議もこれあり、本院の社会労働委員会育児休業制度検討小委員会で七回に及ぶ審議を行い、これを受けて本法案を提出するに至ったものであります。 しかし、本法案には重要な問題点が残されています。本法案では、民間の労働者を対象として、一年以内の育児休業もしくは労働時間の短縮措置がとれることといたしております。
政府といたしましては、この法律案の作成に当たって、婦人少年問題審議会における審議の経緯や、国会における参議院の育児休業制度検討小委員会での審議の経緯等を踏まえたものであると考えておりますが、国会において十分審議を尽くしていただき、成立させてくださいますよう、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 残余の質問については関係大臣から答弁をいたします。
また、この場をかりまして参議院の社会労働委員会の育児休業制度検討小委員会、この方々が本当に一年有余にわたって論議を重ね検討を続けてくださいました結果政府案も出てきたのだと思いまして、感謝と敬意の念を披瀝したいと思います。
育児休業法の法制化については、さきの本院の社会労働委員会育児休業制度検討小委員会というのがございまして、与野党合意で三十三回にわたる討議を深めてまいりました。そういう経緯を経てきておることは御案内のとおりだと思います。 政府において法案を作成して今通常国会に提出をするという予定になっておったわけでありますが、つい最近、御案内のとおり婦人少年問題審議会の建議というのが私どもの手元にも参りました。
育児休業制度については、参議院社会労働委員会育児休業制度検討小委員会の結論等も踏まえ、その確立に向けての法的整備のあり方について、現在、婦人少年問題審議会で精力的に検討を行っていただいているところであります。同審議会で新たな立法を行うべきであるとの結論が得られれば、法案の今国会提出に向け鋭意作業を行うことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
育児休業制度については、参議院社会労働委員会育児休業制度検討小委員会の結論等も踏まえ、その確立に向けての法的整備のあり方について、現在、婦人少年問題審議会で精力的に検討を行っていただいているところであります。同審議会で新たな立法を行うべきであるとの結論が得られれば、法案の今国会提出に向け鋭意作業を行うことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
昨年、本院の育児休業制度検討小委員会は、労働省と一体となって法律案作成に当たることを決定しています。総理、国家百年を展望し、総理が先頭に立ち、官民、職種を問わず、男女全労働者を対象とした育児休業法案を本国会で成立させるべく、総理の決断を求めます。 最後に、人権問題に移ります。