2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
今委員が御指摘ございました容量市場の制度見直しを行っております制度検討作業部会というものは、電力システム改革を進める中で、競争の活性化ということがもちろん重要なのでございますけれども、あわせて、環境適合、そして再生可能エネルギーの導入拡大、安定供給、これをしっかりバランスを取りながらやっていく必要がございます。
今委員が御指摘ございました容量市場の制度見直しを行っております制度検討作業部会というものは、電力システム改革を進める中で、競争の活性化ということがもちろん重要なのでございますけれども、あわせて、環境適合、そして再生可能エネルギーの導入拡大、安定供給、これをしっかりバランスを取りながらやっていく必要がございます。
引き続いてお伺いいたしますが、こうした事態が起きたことに対しまして、いわゆる資源エネ庁の総合資源エネルギー調査会の中に制度検討作業部会というのがございまして、これは、容量市場について、ここで問題になった容量市場というのをつくって、その拠出金で云々ということを九電が誤情報を流しましたので、そういう事態も、果たしてこの制度検討作業部会でそういう事実があったということが取り上げられたかどうかということをお
具体的には、二〇二四年度以降における容量市場の創設に加えて、国において休廃止が予定されている電源を確実に把握するための調査を行い、電力の安定供給に与える影響を評価し、電力需給上問題が生じる場合には電源維持費用を支払う仕組みの制度検討に着手をしたところであります。
この郵便投票の制度検討をきっかけに、こうした本質的な問題を私たちは認識をして、早く、あるべき姿に解決していくということが大事なので、この書面の問題、しっかりと体制整備をし、結果としてこの郵便投票の制度がちゃんと動くように間に合わせていただきたいというふうに思います。
二〇一二年に設置された法曹養成制度検討会議が二〇一三年に取りまとめた法曹養成制度検討会議中間取りまとめに対するパブコメでも、その大多数が、一部給費制を求めるものも含めて、給費制の復活を求めるものだったと議事録に記載がありますね。 貸与制の影響で活動が制限されている谷間世代の法曹人材がいるという現状があります。しかし、コロナ禍で法曹の支援を必要とする国民も多数おります。
地球温暖化対策の推進に関する制度検討会が出した今後の制度的対応の方向性についての文書の中で、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるとされているところでございます。 地方公共団体の排出量の測定は誰がどのように行うことを想定しているのでしょうか。
こういった御意見等を踏まえまして、今委員が御紹介いただきました、法務大臣に御就任していらっしゃるときに、こうしたこれに関しましての論点整理、これを目的として法務省に犯罪被害者支援弁護士制度検討会を設置し、有識者によりましての検討を開始していただきました。私が法務大臣に就任した後もこれを引き継がせていただきまして、議論を進めていただきました。
そこで、大臣就任時に、法務省として初めてとなる犯罪被害者支援弁護士制度検討会議を創設いたしました。 資料一を御覧ください。 令和二年六月に指示し、七月に第一回会議を開催し、先月、すなわち令和三年四月に論点整理が出されました。資料一の中で私の方で注目した発言にマーカーを引いておきましたので、御覧ください。 被害者には推知報道の禁止規定もありません。
環境省が昨年度開催しました地球温暖化対策の推進に関する制度検討会というものがございますけれども、その取りまとめの中で、データ入手の効率性、市場競争への影響などに留意しつつ、域内に供給された電力、ガスの使用量について地方公共団体が把握できるような具体的な方策を検討し、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるという御提言もいただいたところでございます。
加えて、報告書においては、法と条例が一体となって環境アセスメント制度を形成してきたことに鑑み、法対象とならない事業については、地域の実情に応じて条例により適切に手当てするために、国として地方自治体の制度検討や運用を支援することが必要とされました。
医学部医学科におけます不適切な入試の事案が起きたことを受けて、その後、全国医学部長病院長会議の大学医学部入学試験制度検討小委員会が、平成三十年十一月に、大学医学部入学試験制度に関する規範という文書を公表しております。この中で、医学部長病院長会議としては、女性という属性を理由として合格基準に一律的に差異を設ける、そういう試験制度は不適切であるという結論を出しております。
加えまして、地方自治体の制度検討や運用を支援するために、環境省の必要なデータや参考となる考え方を示すことについても御提言を賜ったところです。 今回の取りまとめの結果を受けまして、環境省としての対応について、経産省とも連携しまして、環境保全に適正に配慮し、かつ、地域の理解の下で、風力発電の導入が促進できるよう、今後、必要なステップを適正に踏んだ上で検討を進めてまいりたいと思っております。
その思いを受けて、二〇一六年二月に、党内の一億総活躍推進本部の中に、地域で活躍する場づくりのための新たな法人制度検討小委員会、これを設置いたしまして、改めて協同労働の現場視察なども行いながら、再びの取組を開始したところでございます。
○浜野喜史君 是非その基本を堅持して、様々な制度検討を進めるよう求めておきます。 昨年の停電の教訓を踏まえた対応について伺います。 今回提出が義務化される災害時連携計画におきましては、電気工作物の仕様に関する統一という事項も含まれております。相互連携する上で仕様の統一化というのは一定程度必要なことであると理解をいたします。
ぜひ、今回の派遣、いろいろ調査を早急に、いろいろと制度検討に生かしていっていただきたいと思います。 最後にこの件に関して大臣の御決意を伺いたいと思います。
ここまで取り上げてきた年金改革を含めて、昨年末には全世代型社会保障制度検討会議の中間報告が取りまとめられました。この国会に雇用と年金の関連法案の提出が予定されるとともに、医療の問題についても夏までに最終報告が取りまとめられることになっております。 七十五歳以上の高齢者の自己負担割合については、現在、現役並みの所得を有する高齢者は三割、これは七十五歳以上の高齢者全体の七%程度に当たります。
このベースになっている「国産航空機の運航開始を見据えた今後の航空機検査制度のあり方について 航空機検査制度検討小委員会とりまとめ」を拝見しますと、この予備品証明検査の廃止の理由の一つに、「航空機使用者の立場に立つ」とか、あるいは「航空機使用者にとって大きな負担」などの文言が散見されるわけです。
このベースになっているのも「航空機検査制度検討小委員会とりまとめ」なわけなんですが、この連続式耐空証明を取得していたNCA、日本貨物航空で、昨年七月に整備不正が明らかになっています。 この不正が明らかになった時期というのは、まさしくこの小委員会の開催期間中ですよね。これは、イエスかノーかでお答えいただけますか。
航空検査制度検討小委員会には航空局も多数参加されていたわけです。そういう点では、運航便の遅延だとか欠航が起こるので予備品証明を廃止するというのは理由になりませんよということを、なぜこの検討会で指摘しなかったんですか、航空局は。そこをちょっと知りたい。
そのGPAが下位四分の一の場合にこの警告に該当するということでありますが、この要件については、制度検討過程の専門家会議におきましても、先ほども答弁申し上げましたが、例えば、国家資格の取得を目的とする専門学校などでしっかりとした教育を行っておって、成績が下位四分の一であってもそうした資格を取得できるという場合もある、そういった場合などしんしゃくすべきやむを得ない事情がある場合の特例措置について検討するということとしているところでございます
このため、この森林環境税の制度検討過程におきましては、そういった条件不利な私有林における間伐量、これを大体年平均十万ヘクタール程度と推計をいたしまして、これに境界確定でございますとかあるいは担い手育成などその促進に関する費用を加えまして、そこで年間六百億円程度と試算をしたところでございます。
このため、この森林環境税の制度検討過程におきまして、そのような条件不利な私有林における間伐量、これを年平均十万ヘクタール程度と推計をいたしまして、これに境界画定でございますとかあるいは担い手育成などその促進に関する費用を加えまして年間六百億円程度と試算をしたところでございます。
森林環境税の制度検討過程において推計いたしました、条件不利な私有林を対象に市町村主体で進める十万ヘクタール程度の間伐につきましては、この四十五万ヘクタールの内数ということでございます。
このため、森林環境税の制度検討過程におきましては、そのような条件不利な私有林における間伐量を年平均十万ヘクタール程度と推計をいたしまして、この間伐等を市町村主体で進めることを前提に、森林整備やその促進に要する費用を農林水産省として試算をしたところ、年間六百億程度となったところでございます。
一方、森林環境税の制度検討の過程におきまして、整備が進んでいない条件不利な私有林を対象に、年間十万ヘクタール程度の間伐等を市町村が主体となって進めるということを前提といたしまして、森林整備やその促進に要する費用について農林水産省で試算をいたしましたところ、年間六百億程度となったところでございます。