2020-04-02 第201回国会 参議院 内閣委員会 第7号
法制度につきましても、自動運転に係る制度整備大綱に基づく制度整備といたしまして、昨日、四月一日から、改正道路運送車両法が施行されまして、保安基準に自動運行装置が追加されたところでございます。また、運送業界におけるドライバー不足につきましては、少子高齢化が進む中で深刻化していると承知しております。
法制度につきましても、自動運転に係る制度整備大綱に基づく制度整備といたしまして、昨日、四月一日から、改正道路運送車両法が施行されまして、保安基準に自動運行装置が追加されたところでございます。また、運送業界におけるドライバー不足につきましては、少子高齢化が進む中で深刻化していると承知しております。
このため、政府では二〇二〇年度を目途に、高速道路におけるレベル３の自家用車の自動運転、限定地域でのレベル４の無人自動運転移動サービスを目標として掲げ、その実現のために必要な道路交通関連の法制度の見直しの方向性を昨年四月に自動運転に係る制度整備大綱として取りまとめたところでありまして、道路運送車両法に基づく自動車の安全確保のための制度についても見直す必要がございます。
実は、今回、この資料をいただきますと、政府の主な検討会議がたくさんあって、内閣官房で自動運転に係る制度整備大綱サブワーキンググループがあったり、内閣官房の経済再生総合事務局には自動走行に係る官民協議会、いろいろな協議会があるんですが、この今申し上げた自動走行に係る官民協議会というところには、国交省さん、内閣府さん、きょうお呼びの経産省さんだったり総務省さんだったり、そういったところはほとんど入っているんですけれども
法整備に関しては、今年四月に取りまとめた自動運転に係る制度整備大綱に基づいて着実に進めているところであります。具体的には、日本は車両の安全基準を策定する国連の専門家会議の議長を務めておりまして、国際的な基準づくりのリーダー役を担っています。また、国際的なルール策定に先行して、本年九月には国土交通省が自動運転車の安全技術ガイドラインを策定しました。
本年四月にも政府は自動運転に係る制度整備大綱というのをまとめられましたけれども、まだ検討課題というのは山積みの状況になっております。 そこで、各国で競争的に進展するこの技術開発を素早くフォローするということも大事ですけれども、社会実装に当たって安全、安心を担保できるような、そういう制度というものもしっかりと検討していく必要があると考えますけれども、見解をお願い申し上げます。
今先生御指摘のように、交通に関連する法制度を見直すことが必要でありまして、その見直し方針を自動運転に係る制度整備大綱として取りまとめたところです。