2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
ですので、もっと、この制度、政策、今まで前進をさせようとしてきたことを生かしていくという努力というものを是非していただきたいというふうに思います。 再度申し上げますけれども、私は今回、やはり見直し規定というものがあった方がよかったというふうにも思いますし、是非、今後の、次の段階で、本当に不断の努力、不断の取組というのをしていただきたいというふうに思っています。
ですので、もっと、この制度、政策、今まで前進をさせようとしてきたことを生かしていくという努力というものを是非していただきたいというふうに思います。 再度申し上げますけれども、私は今回、やはり見直し規定というものがあった方がよかったというふうにも思いますし、是非、今後の、次の段階で、本当に不断の努力、不断の取組というのをしていただきたいというふうに思っています。
ですから、制度、政策については、本人もさることながら、農業関係である特にＪＡ等々がしっかりと話合いをして、生産者の方々に理解を求めることが必要だと思うんですけれども、まだまだその辺のところがうまくかみ合っていないんじゃないかなというふうに思います。
さて、二〇二一年度の予算編成に当たっては、何よりもコロナ禍から命を守る政策に予算を重点配分すること、そして、国民経済の基盤である労働者の雇用と暮らしを支える予算を増やし、制度、政策を改善することが求められていると思います。 この間、森前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性差別発言に端を発して、ジェンダーの視点から社会の在り方を見直す機運が高まっております。
私の地元事務所ですと、地元の中小・小規模企業、あるいは医療機関等の事業継続のために最大限のことはさせていただいておりまして、その中で、持続化給付金、あるいは家賃支援制度、政策金融公庫、商工中金、福祉医療機構、雇用調整助成金、ゴー・トゥー・トラベル、ゴー・トゥー・イート。 その中で、持続化給付金、九月一日から対応が変わっています。 例えば埼玉県ですと、これまで十四カ所、申請窓口がありました。
まず、私自身、主に欧州等のこういったデジタル分野にかかわる制度、政策というものを研究対象にするとともに、ただいま既に岸原様からも御言及のございました共同規制という方法論に関する研究を行ってきている者でございます。
こっちに保護することでより幸せになれますよというふうなことがないとそれは本来おかしいわけですけれども、政策的な枠組みで支えられている子供さんがより不利を負っているというふうに結果的には見えるということをまずどう考えるかというのは、現在の制度、政策をどういうふうに充実させるかという観点でとても大事だと、何か新しいものをつくるというよりも。
言葉を失うような、親による女児虐待死という事件を受け、今回の法改正によって、関連する制度、政策面において、あるいは現場で対応する専門職の働きかけの面において、繰り返されてきた子供の命が失われる事件が二度と再び本当に起きることはないのかという、今この瞬間も虐待におびえる子供たちと国民の問いかけに応えていく、そんな思いでお尋ねをしてまいりたいと思います。
そのためには、この施策の動かすノウハウ、やり方も必要だし、あるいはいろいろなそれぞれの地域を見てよく分かる人がアドバイスをしてくれるアドバイザーというのも必要だろうし、それから、やはり一番分かりやすいのは、こういう制度、政策を導入すると、やはりそれが後押しになって具体的な優良な優れた事例が各地域で出てきますから、それを見える化して、それを見れば、ああ、こうすればできるんだと、私はそういうことが必要だろうなと
そもそもわかりやすく簡素であることを求める税の大原則に逆行する制度、政策ではないでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。 もう一つの目玉政策と政府が位置づけるポイント還元制度も課題が山積みです。 ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯといった交通系ＩＣカードが一枚あれば、東京なら出歩くのに現金は要りません。電車もバスもタクシーも飲食店も、ほぼ全てのお店で使えるからです。 地方ではそうはいきません。
国の経済状況が厳しいときこそ、給付型奨学金や授業料等減免といった機会の均等を保障する制度、政策はその役割を発揮します。厳しい状況を勘案しながらも新制度を確実に行うことができる、妥当性と公平性のある財源の確保について法律で明記すべきと考えます。 高等教育無償化の漸進的実現と少子化対策の関係についても、当委員会で議論となりました。
それを具体的に言うのはなかなか難しいんですが、あらゆる制度、政策は、予算も含めて、子供に投資をしていくということが大事だと思っております。保育こそ、先ほど申し上げましたが、少子化対策の決定打になるはずだと僕は思っております。 以上です。
先ほどおっしゃいました税制かもしれない、あるいは規制に関する権限なのかもしれない、制度、政策面なのかもしれない。 大臣、正直言って、大臣は責任を持ってこの内閣の中で地方創生に携わられようと思っていらっしゃると思いますけれども、一千億円の予算で、この権限で地方創生の実りを上げるというふうに、自信を持って、大臣、言えますか。
振り返ってみると、この平成の間に、日米のガイドラインですとかＰＫＯの協力法、周辺事態、有事法制、テロ対策特別法、平和安全法制、特定秘密保護法、安保で、何をすべきかという議論だけでなく、何をするか、何をできるようにしなければいけないかということを考えて必要な制度、政策をつくってきた、そして日米同盟を強化するとともに日本の国の国際的な地位を向上させてきた、そういうのがこの平成だったんだろうなと思います。
ところが、そこに対する制度が今までほとんどなかったというような現状がありまして、これも新しい教訓で、是非新しい制度、政策を打っていく必要があろうかと思いますし、そういう経験の、やはり地震があるたびに新しい手法増えてきたと思います。神戸のときは行政の仮設しかなかったのが東北ではみなし仮設ができましたし、持家に対する再建の補助も東北では始まったし、熊本でもやっている。
先ほど言いましたように、本当に、来たくても来られない、相談を受けていただければ生活保護にはならなかったのになという、そういうような結果をもたらしていただけるような制度、政策になるように、我々地方にいる人間も頑張らなきゃいけませんけれども、ぜひ行政の、厚労省の方も頑張っていただきたいというふうに思います。
いますので、当然その一番の目標は、困窮者の方をどのようにして生活保護にしないのか、さらに、困窮者の方々がもっと世の中で生きがいのある生活をしていただくことをどのように結びつけていくかということが大事なことだと思いますので、私は、ぜひ、地方の行政、あるいは窓口、あるいは関係者の方もそうですけれども、国としても、やはりそういう方々、対象者の方々の一人一人と向き合うような気持ちで、これからもいろいろと制度、政策
私は、制度、政策はわかりますし、憲法で保障されているのもわかります。
この格差を取り上げる際に考えなければいけないのは、私は、高齢者の生活水準というものを幾つかのグループに分けて、自分でできる安定している層から非常にハンディを抱えていて不安定な方々まで、後ほどお示ししますが、幾つかのグループに分けてそれぞれの生活の特徴を見、そこから制度、政策の在り方というものを考えるべきではないかという立場で研究をしてきておりました。
そういうことで、ひとつ頑張っていただきたいな、もっともっと行政もバックアップして、制度、政策もきちっとやって頑張っていただきたいと、こう思います。 次に、米の市場拡大戦略について、これも立ち上がっておりますけれど、今大臣御答弁のあった十万トンを出していこうと、平成三十一年。
今度はこの制度、政策についての評価ですよ。今度は、この政策についての評価。 中身を見ると、なかなか対象経費が狭いですね。
また、今現在は、ＪＲ北海道、非常にいろいろと問題がございまして、廃線あるいは廃線を検討している路線も四路線ございまして、地域の方々も、これも国鉄から民営化ということで、どうやら、国の制度、政策によって翻弄された地域ではないかということをよく言われます。 今回の一連の農業、農協改革等々も、また国がというような気持ちが非常に多うございます。
大臣また農水省の方々にぜひお願いしたいのは、今後、三十年に廃止した際には、この七百十四億というものがどういう制度、政策に使われているかというところをもっと明確に打ち出していただきたい。
また、仲裁廷の判断で国に制度、政策の変更の義務が生じるものでもないというふうに理解をしているところでございまして、賠償が命じられた場合であっても、不適切な手続あるいは環境保護等を名目にした国内保護など内外差別的な事例が過去様々問題になったという理解をしてございまして、今回のＴＰＰのＩＳＤＳ条項が問題になるようなことはないという理解をしてございます。