2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
また、職員に対しては、私は、いろいろな機会を通じて直接コミュニケーションを取る形で、特に人事制度改革等は、慎重に、かつ丁寧にやってまいりたいと思います。
また、職員に対しては、私は、いろいろな機会を通じて直接コミュニケーションを取る形で、特に人事制度改革等は、慎重に、かつ丁寧にやってまいりたいと思います。
医療制度改革等についてお尋ねがありました。 平時と有事のいずれにも弾力的に対応可能な医療体制を構築することが重要です。御指摘の点も含め、今回の一連の対策について、今後しっかりと検証した上で、必要な対応を行ってまいりたいと思います。 受診抑制についてお尋ねがありました。
政府は、若手研究者支援総合パッケージにおきましてもこの割合を半減することを目標に掲げ、学内会議等の業務の一層の効率化、また競争的研究費を学内業務の代行に係る経費として支出可能とする制度改革等を行っており、文科省はこの好事例の周知等されているものと承知いたしますが、是非、それらの横展開を含め、大学現場での一層の努力を促していく必要があると考えますが、どのように後押しされるのでございましょうか。
○国務大臣（竹本直一君） 戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと言っておりますけれども、これは、国民にとって重要な社会的課題の解決や我が国経済、産業競争力の強化を目指して、府省連携による分野横断的な取組を産学連携で推進すること、また、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた一気通貫の研究開発を進めること、それに、成果の社会実装の観点から、研究開発にとどまらず、規制緩和を含めた制度改革等に一体的
○石井国務大臣 談合などの不正行為は、あってはならないことと認識をしておりまして、国土交通省ではこれまでも、入札制度改革等に取り組み、不正行為の排除の徹底を図ってきたところであります。
先ほど生涯局長から当時所管をしておりましたということを申し上げたように、現在、委員も御案内のように、公益法人制度改革等によりまして我々の所管からは離れておりますので、この亡くなった方に対してはそういうお気持ちを私は持っておりますが、今の協会については所管外ということもありまして、何か申し上げるという立場ではないということは御理解いただきたいと思います。
その後、制度改革等がありまして、酪農家の所得というのは、結構、右下がり、あるいは変動しているという状況で、最初申し上げましたように、平成二十年は一時間当たりの所得が七百六十六円、世帯全体で四百五十万円、そういう所得までに落ちてしまったという問題があります。 そういう状況があらわれてしまったら、そこで酪農家の方はやめてしまう、やめてしまったらそれを回復するというのは非常に難しいということです。
大臣は、今までも何度もお述べになっていただいておりまして、できるだけ早く関連する制度改革等についても取り組んでいきたいんだということを発言なさっております。改めまして、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の二月二十八日のトランプ大統領の施政方針演説ですが、大統領は、この演説におきまして、税制改革やインフラ投資、そして規制改革等により強い経済を実現し、国防予算の拡大、さらには国境制度改革等の推進を通じて、米国を再び偉大な国にするとの決意を強調したと承知をしています。
トランプ大統領は、この演説において、税制改革やインフラ投資、規制改革等により強い経済を実現し、国防予算の拡大や国境制度改革等の推進を通じて、米国を再び偉大な国にするとの決意を強調しました。
しかし、国家公務員制度改革等基本法の中におきまして、こうした政治家との接触の記録というのは残さなければならないことになっていて、特にこのような土地の売却に絡むようなものについては情報の公開に留意するものとするとされておりますので、ないという言いわけは通用しません。該当部分だけではなく、それ以外も含めて、全てこの委員会に提出をいただきたいというふうに思っております。
その大前提といたしまして、松野大臣は先週の衆議院の予算委員会におきまして、我が党の赤羽議員に対し、公務員制度改革等の有識者や弁護士等に調査班に入っていただいて、国民の皆さんにしっかり納得していただける体制をつくることをお約束をしていただきました。結果、どういう体制で調査に臨むことになったんでしょうか。
財政再建、人口減対策、社会保障制度改革等の山積する課題に真正面から挑戦し、結果を出していかなくてはなりません。さらに、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を成功させていかなければなりません。 このような大切なときこそ、継続は力であり、ぶれることなくこの道を進んでいかなくてはならないのであります。
○小川敏夫君 司法制度改革等の沿革を今御説明いただきました。司法制度改革で具体的に目標に掲げた六百人ですか、それはもう既に達成しておるわけであります。 それで、毎年ここ数年出ている定員法の背景を見ますと、結局、裁判官の増員といっても、裁判官を増やすためには司法修習を終えた判事補を採用するという形が圧倒的な部分を占めておるわけでございます。
これは、憲法も含めた義務教育のみならず、教育について広くこれを無償化する、そのための財源をしっかりと公務員制度改革等で出していく、こういう政策パッケージを今精査して、提出をする準備をしているところであります。
選挙制度改革等についてのお尋ねがありました。 先日、衆議院選挙制度に関する調査会の答申が取りまとめられ、大島衆議院議長から、各党の御理解を得て、この国会において結論を得るべく最大限努力するとの意向が示されたところです。 我が党はもとより、各党各会派がこの答申を尊重し、選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかりと応えていくべきと考えています。
選挙制度改革等についてお尋ねがありました。 先日、衆議院議長のもとに設置された衆議院選挙制度に関する調査会から答申が出されました。調査会が真摯な議論を重ねて答申をまとめられたことに敬意を表します。 答申を受け、大島議長から、各党の御理解を得てこの国会において結論を得るべく議長としても最大限努力する旨述べられたものと承知しております。
そして、財政再建、人口減対策、社会保障制度改革等の山積する課題に立ち向かわなくてはなりません。 さらには、二〇二〇年の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を成功させ、みんなが将来に夢や希望を持って頑張れる日本、世界の中心で輝く日本、そして、誇りある日本をつくらなくてはなりません。 このような大切なときに、この道を後退させてはなりません。この道しかないのです。
のほか、また、介護報酬の改定を行いまして適正化をしたわけでありまして、そうした制度改革等を行った結果千七百億円出てきたということでありまして、その結果四千二百億円の増となったと、こういうことではないかと思います。
振り返りますと、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書におきましては、裁判所の人的体制の現状を見てみますと、例えば、裁判官数が足りないことにより、裁判官の負担過多、大型事件等の長期化などの深刻な事態が生じているなどの指摘があるとこれはされているほか、様々な制度改革等に対応するためには裁判官を大幅に増員することが不可欠であるといった記述が盛り込まれておりました。