1994-11-07 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号
五・五兆円の制度改革減税をやる、これは大変シンプルです。それが即景気対策にもなるという考え方が国民福祉税でした。平屋でございました。今回は二階建てと言われているわけでありますが、それは三・五兆円の制度減税、それにプラス二兆円の特別減税ということになったから、二階建て。
五・五兆円の制度改革減税をやる、これは大変シンプルです。それが即景気対策にもなるという考え方が国民福祉税でした。平屋でございました。今回は二階建てと言われているわけでありますが、それは三・五兆円の制度減税、それにプラス二兆円の特別減税ということになったから、二階建て。
この五・五という規模は、ことしの二月の細川内閣のときの国民福祉税の制度改革減税の規模でもありました。それをさらにさかのぼりますと昨年暮れの政府税制調査会の答申、これはまあ数字は明らかではありませんでしたけれども、中堅サラリーマン層以上の累進税率を緩和するということを基本に置いた答申を数字で表現するとそういう数字になっていったのかなと私は思っております。