2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
当時の民主党政権で、二〇〇九年十二月、障がい者制度改革推進本部が設置されました。本部の下に障がい者制度改革推進会議が設置されて、そこからが、障害者権利条約の締結に向けた国内における法制の整備が目的とされて動いてきたというところです。
当時の民主党政権で、二〇〇九年十二月、障がい者制度改革推進本部が設置されました。本部の下に障がい者制度改革推進会議が設置されて、そこからが、障害者権利条約の締結に向けた国内における法制の整備が目的とされて動いてきたというところです。
では、本題のこの法案についてお尋ねしますけれども、まず、そもそもこのロースクール制度、法科大学院制度というのは、司法制度改革、総理大臣を本部長とした司法制度改革推進本部を基に、行政府も、私の記憶では国会でも全会一致で賛成して成立した制度だと思うんですけれども、もちろん裁判所もそれに意見を述べて参画していると。
二〇〇九年に障がい者制度改革推進本部というものが、これは民主党政権下にできまして、そのときに、内閣府の中に置かれた制度改革推進本部が差別禁止部会という小さな部会をつくって、そこで就業、雇用実態について調査したのが一回あるのみです、内閣府の調査といって。
○根本国務大臣 今回の対応ですが、基本的には、平成二十八年十二月の社会保障制度改革推進本部で、均等割の軽減特例の見直しについては、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施すると、実はもう既にその時点で決定されております。 そして、今回、消費税というのは、釈迦に説法ですが、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するものであります。
次に、障害者基本法というのが、これはちょうど民主党政権の折に改正をされましたが、ここの改正に至るまでの間、民主党が政権をいただきました折に、障がい者制度改革推進本部というものを設置して、障害当事者の皆さんに加わっていただいて障害者制度改革を進め、その中で、障害者基本法の改正案を策定するという当事者参加のもとにつくったプロセスの中で障害者基本法が改正されて、第十条並びに十一条、ここにも、「障害者その他
委員御指摘の日本法令の外国語訳整備につきましては、平成十六年の司法制度改革推進本部決定におきまして、「グローバル化する世界で、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり、我が国の法令の外国語訳を推進するための基盤整備を早急に進める必要がある。」
私は、長年にわたり経団連において民間経済界の立場から経済産業政策の立案、提案活動に携わり、加えて、平成二十年七月から内閣官房参与、国家公務員制度改革推進本部事務局長として官の立場から公務員制度改革に取り組んでまいりました。
私は、長年にわたり、経団連におきまして、民間経済界の立場から経済産業政策の立案、提案活動に携わり、加えまして、平成二十年七月からは、内閣官房参与・国家公務員制度改革推進本部事務局長として、官の立場から公務員制度改革に取り組んでまいりました。
平成二十一年に障がい者制度改革推進本部が設置され、障害者当事者らが構成する障がい者制度改革推進会議で、当事者の皆様の声を聞きながら、法整備が進められてまいりました。障害者基本法の改正、そして障害者差別解消法の制定など制度改革が行われ、これらの法整備を受けて、国連の障害者権利条約を締結しました。
平成二十年に、この国家公務員制度改革基本法が成立をし、翌二十一年には、国家公務員制度改革推進本部で四年間計画という工程表がつくられているわけですね。そこの中でも、何をいつまでにやるんだということが極めて重要だということが明示をされた中で、かなり思い切った書き方がされているわけです。
そういう意味で、もう一つ、大臣、では、そこから伺いますけれども、基本合意に基づいて、二十五年八月末までに総合福祉法をつくる、こういう話になり、首相を本部長とする制度改革推進本部ができて、制度改革推進会議ができて、私の記憶が正しければ、全部で十八回、総合福祉部会を開いて、一回四時間以上の議論を、私たちを抜きにして私たちのことを決めないでくれという障害者の皆さんの切実な思いを受けて、この総合福祉部会、私
塩崎大臣は、答弁で、「制度改革推進本部等の議論を踏まえ、」障害者総合支援法が制定されたと述べて、「基本合意は、障害のある方を初め当事者の皆様の思いが込められたものであるとの認識は変わりません。」と答えました。 私は、この「踏まえ、」それから、「思いが込められた」、こういう認識でよいのかと思ったわけです。 大臣に伺います。
先生が部会長として、基本合意も受け、骨格提言を取りまとめられたのは、当時民主党政権でしたが、障がい者制度改革推進本部のもとに置かれた推進会議の中の総合福祉部会でした。ここでは、私たちのことを私たち抜きで決めないでと、この原則のとおり、構成メンバーという点でも、またさまざまな運営面でも、当事者参加のもとで進められてまいりました。これにかかわって、ちょっと二点伺いたいんです。
基本合意は訴訟の解決に向けて締結されたものであり、この合意の内容に基づき、当時の障がい者制度改革推進本部等の議論を踏まえ、現在の障害者総合支援法が制定をされました。 基本合意は、障害のある方を初め当事者の皆様の思いが込められたものであるとの認識は変わりません。こうした認識のもと、今後も障害福祉政策を実施してまいります。 今回の見直しの目的についてのお尋ねがございました。
御指摘の報告書の推計でございますけれども、これは、厚生労働省が作成いたしました地域医療構想策定ガイドラインにおける推計方法に基づきまして、社会保障制度改革推進本部のもとに設置された専門調査会が推計作業を実施したものでございます。
社会保障制度改革推進本部に設置された医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会は、今年六月、機能分化の推進等によって一割以上の病床を削減し、二〇二五年に百十五—百十九万床程度にすることを目指す内容となっています。地域医療構想がこれを踏まえて策定され、強引な病床削減が現実になれば、患者の更なるたらい回し、追い出しにつながりかねません。
これらを忠実に実行したらどうなるかということを示したのが内閣官房社会保障制度改革推進本部の専門調査会が六月に示した第一次報告でありまして、今日は資料の二枚目に入れております。 この第一次報告による二〇二五年の必要病床数を見ますと、合計で百十五万床から百十九万床。現在の病床総数である百三十四万床から最大二十万床の削減になるわけで、これが全国の医療関係者に衝撃を与えました。
また、給費制から貸与制への移行は、平成十六年の裁判所法の一部改正によって導入されたものですけれども、それに先立って内閣に設置された司法制度改革推進本部のもとで法曹養成検討会が開催されておりまして、この検討会の中においてやはり議論がされております。
それで、社会保障制度改革推進本部の下に設置された医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の第一次報告、この中で具体的な数字が出された。それを総括したのが、先ほど来出ている、病床の機能をどういうふうに分けるか、二〇二五年の姿というのがこの六枚目の資料。先ほど来、中島委員がやっていることと、そこまでは一緒です。
社会保障制度改革推進本部に設置された専門調査会は、一割以上の病床を削減し、二〇二五年、百十五万から百十九万床とする推計を示し、地域医療構想はこれを踏まえて策定し、病床機能報告制度の機能別病床数が推計値に収れんしていくよう取り組みを進めるべきだとしています。 この推計に基づき、強引な病床削減、再編が行われれば、入院日数の大幅短縮で患者追い出しが加速しかねません。
○塩崎国務大臣 これは内閣官房にお聞きをいただいた方がよろしいかと思いますけれども、この専門調査会は、社会保障制度改革推進本部のもとに設置をされていて、医療・介護情報の活用方策を検討する観点から、医療供給体制のあり方などについての検討をするという場でございまして、三月の厚生労働省のガイドラインを踏まえた上で、この内閣官房の専門調査会の、言ってみれば作業を進めていく上でこのような試算をされたというふうに
行っている業務でございますが、一体改革担当の部署は、消費税率引き上げと一体として行う社会保障改革の推進に係る企画立案や総合調整、それから、社会保障改革プログラム法に基づき改革推進体制として設置された社会保障制度改革推進本部、社会保障制度改革推進会議に関する事務を行っております。
いずれにいたしましても、新たな指標につきましては、今後、社会保障制度改革推進本部の下に設置されている専門調査会で、レセプトデータ等の分析をしながら、専門家の皆様方の御意見を踏まえて検討して、年度内をめどに取りまとめてまいりたいと考えておりまして、先ほどの委員の御指摘もしっかりと考慮してまいりたいと考えております。 以上です。
このため、今後とも、今御指摘のナショナルデータベース、かなり蓄積をされてきておりますけれども、このデータを活用しながら、社会保障制度改革推進本部の下に、今、専門調査会というのがございますが、ここで議論をしていただいていますけれども、特定健診、保健指導の医療費への効果について更に時間を掛けて経年的な分析等を実施をしないといけない。