2018-07-09 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第6号
二〇〇〇年公選法改定でも、参議院選挙制度改革協議会が九回協議を重ね、全会派一致でまとめた合意を突然自民党が踏みにじり、比例代表選挙を非拘束名簿式に変更することを勝手に押し付けてきました。私は当時、協議会の当事者でしたからよく覚えております。選挙制度改革における非民主的で乱暴なやり方は参議院自民党のお家芸だと言わなければなりません。
二〇〇〇年公選法改定でも、参議院選挙制度改革協議会が九回協議を重ね、全会派一致でまとめた合意を突然自民党が踏みにじり、比例代表選挙を非拘束名簿式に変更することを勝手に押し付けてきました。私は当時、協議会の当事者でしたからよく覚えております。選挙制度改革における非民主的で乱暴なやり方は参議院自民党のお家芸だと言わなければなりません。
私も衆議院の選挙制度改革協議会のメンバーでございますが、一票の格差をめぐる違憲状態、これについては最高裁の判決を重く受けとめるべきだというふうに思っておりますし、格差是正もこの選挙制度改革の中で行うべきだという立場であります。 そこで、今まで質問の中で回答されました参考人に、まず曽根参考人と加藤参考人にお尋ねしたいと思います。 というのは、現行制度で五回の選挙が実施されました。
ところが、おととい開かれた与野党の衆議院選挙制度改革協議会で民主党の樽床伸二座長は、野田総理に確認したところ、野田総理は、あれは個人的な意見だから協議会の議論を見守っていきたいということだったと述べたとのことであります。これは、この協議会に出席していた我が党の細田博之議員にも確認いたしました。一斉に報道もされております。 野田総理、これは事実でしょうか。
基礎年金の国庫負担二分の一法案について、与党年金制度改革協議会で所得税の定率減税の廃止分全額を充当する方針を盛り込んだ、そして早期成立を目指したい、このように書いてあります。このままでは多分公約違反になるという公明党さんの強い要請があったということだと思います。 全額とは、一兆四千億円。
この平成十六年二月二十五日の衆議院の予算委員会で、当時、与党の年金制度改革協議会の座長であった自民党の大野功統議員は、同協議会の与党合意としてこのように発言をされております。
小林委員御指摘のように、当時、与党年金制度改革協議会座長でありました自民党の大野功統衆議院議員が、同協議会の与党合意として年金の保険料は年金の給付以外には絶対使わないと予算委員会で発言したことを私どもは大変重く受け止めております。
福田総理は、さきの代表質問では、ちょっとそれは難しいというような御答弁がございましたけれども、ここにフリップがありますけれども、与党の公約として、公明党も含めて与党年金制度改革協議会というのがあって、何十時間も議論された。そして、その結果を平成十六年二月二十五日のこの衆議院予算委員会で、座長が、自民党の座長でありますけれども、発言をされた。
と発言されておるわけですけれども、この年金福祉施設、グリーンピアなんかを念頭に置いて当時の答弁者の坂口大臣も流用をやめるということをおっしゃったわけでありまして、三月十日にまとめられました与党年金制度改革協議会の合意では、「今後は福祉施設の整備費及び委託費には投入しない。」そういうふうに整理されて、それが与党の正式合意だと思います。
しかしながら、与党の年金制度改革協議会の取りまとめは昨年十二月十四日、総理が施政方針演説で本法案の骨子を表明されたのが本年一月二十六日です。宙に浮いた五千九十五万件の年金問題の報告が二月、法案提出は何と三月十三日です。つまり、政府提出の法案は、前代未聞の大問題である消えた年金記録問題の解決には全く無関係であるということです。
平成十六年二月二十五日、衆議院予算委員会で、当時、与党年金制度改革協議会の座長であった自民党の大野功統議員は、同協議会の与党合意として、「我々は、国民の皆様の大事な年金の保険料は年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」と予算委員会で大見えを切りました。当日はＮＨＫ生放送もされており、国民の皆様の前で与党として公約したわけです。
まずは、大野功統議員、自民党の議員でございますけれども、これは平成十六年二月二十五日、衆議院の予算委員会で、当時の与党年金制度改革協議会の座長であられましたが、こういう発言をされました。同協議会の与党合意として、我々は、「国民の皆様の大事な年金の保険料は年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」
平成十六年三月の与党年金制度改革協議会で、年金福祉施設等の見直しについての与党の合意がなされたところであります。これに基づいて、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が十七年の十月に設立をされ、五年かかって売却処分をしていこう、こういう形で今なされているところであります。
平成十六年二月二十五日、衆議院予算委員会で、当時、与党年金制度改革協議会の座長であった自民党の大野功統議員は、大野さん、おられますか、同協議会の与党合意として、「我々は、国民の皆様の大事な年金の保険料は年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」と大見えを切りました。
本日も、当時の与党年金制度改革協議会の大野功統会長、御出席でありますが、議事録によりますと、平成十六年二月二十五日の予算委員会で、大野会長は、「年金財源というのはやはり年金の給付以外にはびた一文使っちゃいけない、こういう反省が出ております。 我々は、この年金の保険料、国民の皆様の大事な年金の保険料は年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」と語られました。
このことは、翌月の与党の年金制度改革協議会の合意において、年金保険料は今後は福祉施設の整備費及び委託費には投入しないとされているところからも明らかであります。政府においては、この与党合意を踏まえて、年金保険料は年金給付及び年金給付に関連する年金相談、情報提供等の事業費や事務費以外には充てないという考え方で対処してきております。
最後の質問でございますけれども、この年金保険料の流用の問題でございますが、かつて、この予算委員会で、平成十六年の二月二十五日の予算委員会、自民党の、この方は、与党年金制度改革協議会の座長をされておられる方が党を代表してこういう発言をされておられます。「この厳しい年金財源の時代に、年金資金というのは、年金財源というのはやはり年金の給付以外にはびた一文使っちゃいけない、こういう反省が出ております。
さらに、まだ現在進行形でございますが、与党の方で年金制度改革協議会という場をつくり、また関係各部会等々での御審議を賜っている途中でございますけれども、現時点までに被用者年金一元化の基本的な方針と進め方についてという方針が取りまとめられたという経緯がございます。
一環としてと申し上げましたのは、これは昨年の政府・与党の医療制度改革協議会におきましても制度改正と診療報酬改定とともに一体のものとして取り上げているから、今回の医療制度改革におきます影響として両方を含めたものを申し上げたものでございます。
そういう中で、各党が参加している年金を含んだ社会保障制度改革協議会、自由民主党の意見も、民主党の意見も、共産党、社民党そして公明党の意見も、それぞれ違う点もあります。それは今、これから精力的にやろう、民主党の皆さんが大いにやろうと言えば、どんどんどんどん審議が進むわけであります。
例えば、三月十日の与党の年金制度改革協議会の合意で、厚生年金病院の売却については、地域医療にとって重要な病院については、地方公共団体などとの協議の上、その機能が維持できるように十分配慮するとなっております。そして、厚労省が三月三十一日に出しました整理合理化計画を見ますと、「別途、平成十七年度に定める。」としております。恐らく、この与党の合意を踏まえたものになるんでしょうけれども。
○政府参考人（青柳親房君） 三月三十一日に策定をさせていただきました整理合理化計画は、平成十六年の三月の与党の年金制度改革協議会におきましてお決めをいただきました合意、すなわち厚生年金病院については平成十七年度に、それから病院以外の施設については平成十六年度に整理合理化計画を策定するという旨の合意に基づいて対応させていただいたものでございます。
御希望を申し上げたいと思いますが、平成十六年三月の与党の年金制度改革協議会の年金福祉施設等の見直しについて、その合意などは重く受け止めております。
さらに、二〇〇四年の三月で、つい昨年でございますけれども、与党の年金制度改革協議会におかれまして年金福祉施設等の見直しについての合意文がまとめられましたけれども、これもこの社保審の年金部会での意見を前提に取り込んでおります。いずれも、この合意文等も含めて基本的な姿勢は私ども評価ができるというふうに考えております。
そういう観点からいきますと、平成十六年の三月十日に出ました与党年金制度改革協議会、これの「年金福祉施設の整理合理化の進め方」の中で厚生年金病院について触れられております。平成十六年度中に各施設の経営状況を明確にし、平成十七年度に整理合理化計画を策定して、地方公共団体や民間への売却を進めると。
大臣にお伺いしたいんですけれども、与党の年金制度改革協議会でも、委託先公益法人は高コスト構造、天下りの温床と指摘をした上で、「廃止を含めた徹底した整理合理化を行う。」と明記してございます。この厚生年金事業団、厚生団は、理事長は旧厚生省の厚生事務次官ですし、職員には九十人の天下り人事、理事にはほかにも三人の天下りがおられると。
最後に、国民の努力によって根付いてきた参議院、そして二院制を、民主主義の発展のために更に活用、改革していくことが必要であり、そのためにも参議院制度改革協議会で過去かなりの提言を行ってきたものを実行に移していくことを各党合意の下行うべきことを申し上げまして、発言を終わります。