2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
今般の医療保険制度改正法案では、その削減、解消に向けて、都道府県と市町村が一体となった取組を推進していただく観点から、都道府県国保運営方針に、市町村の国保特別会計における財政の均衡を保つために必要な措置を定めるよう努めるという旨の規定を設けていることと承知しております。
今般の医療保険制度改正法案では、その削減、解消に向けて、都道府県と市町村が一体となった取組を推進していただく観点から、都道府県国保運営方針に、市町村の国保特別会計における財政の均衡を保つために必要な措置を定めるよう努めるという旨の規定を設けていることと承知しております。
年金制度改正法案や検察庁法の改正案等の審議についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染症を収束させるとともに、国民の雇用と暮らしを守るための経済対策が最優先であることは当然であり、第一次補正予算に加え、昨日の政府対策本部において第二次補正予算の編成を指示したところです。
先ほども触れましたとおり、今般の年金制度改正法案の内容として、短時間労働者への被用者保険の適用拡大があるということであります。 働く側の立場に立つと、将来の年金水準を充実をさせる等々、さまざまな意味がある一方で、事業主にとっては、短時間被保険者が一人ふえると年間約二十四・五万円の負担が新たに生じるということでもございます。
今回提出をされている年金制度改正法案においては、被用者保険の適用の拡大の部分についてでありますけれども、複数就業者についてさまざま議論があったというふうには聞いておりますけれども、具体的な法律上の措置はされていないということであります。
今般の年金制度改正法案でございますけれども、年金制度につきまして、より長く多様な形となる就労、世の中がそういうふうに変わってくる、これにつきまして、年金制度をこれに反映していく、長期化する高齢期の経済基盤を充実する、こういった基本的な考え方でございまして、被用者保険の適用拡大、年金受給開始時期の選択肢の拡大などの内容を盛り込んだところでございます。
今国会に提出を目指しております年金制度改正法案におきましては、中小企業の負担に配慮しつつ、労働者の保障をできる限り充実させるために、二〇二二年の十月に従業員数が百人超の企業まで、さらに、二〇二四年の十月に五十人超の企業まで被用者保険の適用拡大を進めることとしておりまして、このスケジュールに沿いまして適用拡大を進めていくことが就職氷河期世代の方々の年金給付の充実のためにも重要であるというふうに考えてございます
そもそも、民主主義の根幹である選挙制度改正法案は慎重な審議が必要であります。 しかるに、本日、委員会開催の直前まで一体どの法案が審議されるのか判然としない、その状態で委員会が開催されました。これは極めて異常な状態であります。改めて、民主党、自民党、公明党三党の強硬な国会運営に抗議をいたします。
介護分野におきましては、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型のサービスにつきまして、平成二十三年度予算案におきましてモデル事業のための費用を計上するとともに、介護保険制度改正法案にも盛り込み、普及を図っていくこととしております。 次に、平成二十三年度の子ども手当及び保育所待機児童解消策についてお尋ねがありました。
一方で、冒頭申し上げましたとおり、二〇〇九年度、平成二十一年度までにはこれを二分の一に引き上げるということは、十六年度成立をさせた年金制度改正法案の附則で位置づけられておりまして、そのためには十九年度中に二・五兆円の財源の見通しを立てなければいけないという時間的な要請もございます。非常に難しいこれからの運営を迫られているわけでございます。
「地方議会議員年金制度改正法案の早期成立に関する要望」ということで、「今回の制度見直しでは、同法律案により、現在年金を受給している既裁定者を含め給付水準の引下げを行うとともに、別途収入面の措置として掛金率を大きく引き上げる改正を行うこととしており、現会員及び退職者にとって大きな痛みを伴う内容となっているが、今後とも、制度の長期的安定を図るためには必要不可欠な制度見直しであると考える。」
こうした考え方に基づき、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活に不可欠な存在となっている公的年金制度について、給付と負担の長期的均衡を確保し、安定的な仕組みとすることにより、国民の年金に対する信頼を確保していくことが先送りのできない課題との認識の下に、今国会に年金制度改正法案を提出したところであります。
私の方からは、政府提出と、それから民主党提出の年金制度改正法案について意見を述べさせていただきます。お手元に私の発表内容が配付してありますので、参照していただきたいというふうに思います。 最初は、政府提出の年金制度改正案についての意見であります。 結論としては、この法案に賛成でありまして、早期に成立していただきたいというふうに思っております。
そこで、今回の政府提出の年金制度改正法案について申し上げますと、従来のように五年ごとに改正するのではなく、長期にわたって制度が維持できるように、負担の上限を定めるとともに、給付の下限を明確にしております。また、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に徐々に引き上げることにしております。
今回、政府・与党が責任を持って取りまとめた年金制度改正法案は、年金制度の支え手が減少していくことが見込まれる中でも、制度がみずから年金制度を支える力と年金給付のバランスをとることのできる仕組みを導入するものであり、これ自体、非常に大きな改革であります。（拍手） しかしながら、これに対して野党の皆さんから、抜本改革でない、全く違う仕組みに変えなければ抜本改革ではないと批判を受けています。
今回の政府提出の年金制度改正法案は、従来のように五年ごとに改正するのではなく、長期にわたって制度が維持できるように、給付の下限と負担の上限を定め、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げるとともに、経済情勢や人口構成の変化に応じて給付と負担を自動的に調整する仕組みを定めたものであり、年金制度が高齢者の生活の基本的部分を支えるという役割を果たすことができるようにするための抜本的な改正であります
それから、今回の制度改正、法案を出させていただいておりますが、その中でも、多段階免除制度の導入であるとか、あるいは若年者に対する新しい納付特例制度の導入など、納めやすい仕組み、こういうふうなものも入れているところでございまして、これらを含めまして総合的に取り組むことによりまして、納付率の向上につなげてまいりたい、かように考えております。
なお、雇用保険制度改正法案が国会に提出されていますが、今回の改正法案の全体的な趣旨が離職者の早期再就職の促進であることから妥当であると判断しております。 次に、雇用問題への企業等の対応について申し上げますと、昨年は三つの政労使合意が生まれました。一つは、去年の十二月四日に雇用問題に関する政労使合意が生まれました。
そのために、私どもとしましては、今回の制度改正法案が通りました後に法科大学院の設置基準を定める必要がございますが、その設置基準の中で、それぞれの大学でのそういう厳格な教育の遂行、それから修了の認定を行うべき旨を定め、かつ、先ほど申しましたように第三者評価の仕組みがあわせて講じられることになってございますので、事後的には第三者評価を通じまして、若干手ぬるいといいましょうか、趣旨にもとる運用をしている大学
中小企業の退職金共済制度改正法案について質問をいたします。 私は、まず最初に、不況下で一層将来不安が増している、こういう中での改正はやめるべきだというふうに思っているんです。今回の改正というのは、中退金の財政的な問題とともに、特殊法人の整理合理化という政府方針の下で進められているというふうに考えております。
既に、世代間の負担の公平化を図るための年金制度改正法案が国会で成立し、また、この四月からは介護保険制度がスタートするなど、取り巻く環境の変化に対応した制度の整備を着実に進めているところであります。
既に、世代間の負担の公平化を図るための年金制度改正法案が国会で成立し、また、この四月からは介護保険制度がスタートするなど、取り巻く環境の変化に対応した制度の整備を着実に進めているところであります。
特に、今国会、国民福祉委員会において年金制度改正法案を粛々と審議していくことができましたのは、狩野委員長の手腕によるところが大きかったと高く評価されます。（拍手） しかるに、今回の解任決議案の理由として、委員会の採決を強行したとありますが、これをもって理由とするのは、採決に至った経緯を無視した全く理不尽きわまりないものであります。