2021-06-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
(第五 〇号外二六件) ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す る請願(第五四号外七件) ○高過ぎる国民健康保険料(税)の引下げへ抜本 的改善を求めることに関する請願(第五五号外 七件) ○雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願( 第五六号外三件) ○国民健康保険料(税)を協会けんぽ並みに引き 下げる改善を求めることに関する請願(第五七 号外一件) ○コロナ禍の下、社会保障制度改悪
(第五 〇号外二六件) ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す る請願(第五四号外七件) ○高過ぎる国民健康保険料(税)の引下げへ抜本 的改善を求めることに関する請願(第五五号外 七件) ○雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願( 第五六号外三件) ○国民健康保険料(税)を協会けんぽ並みに引き 下げる改善を求めることに関する請願(第五七 号外一件) ○コロナ禍の下、社会保障制度改悪
腎疾患総合対策の早期確立に関する請願(工藤彰三君紹介)(第三五号) 三五 同(馳浩君紹介)(第三九号) 三六 医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願(岸本周平君紹介)(第五二号) 三七 同(石川香織君紹介)(第五三号) 三八 同(日吉雄太君紹介)(第五四号) 三九 雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願(宮本徹君紹介)(第五五号) 四〇 コロナ禍の下、社会保障制度改悪
第三〇号) 同(宮本徹君紹介)(第三一号) 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願(工藤彰三君紹介)(第三五号) 同(馳浩君紹介)(第三九号) 医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願(岸本周平君紹介)(第五二号) 同(石川香織君紹介)(第五三号) 同(日吉雄太君紹介)(第五四号) 雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願(宮本徹君紹介)(第五五号) コロナ禍の下、社会保障制度改悪
関する請願(第一八五四号外一三件) ○精神保健医療福祉の改善に関する請願(第一八 六八号外一六件) ○震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産 業における公正な賃金・労働条件の確保に関す る請願(第一八六九号外三〇件) ○ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者の支援と 治療薬開発、肝炎ウイルス検診促進に関する請 願(第一八七一号外二三件) ○要支援サービスの保険外し、負担増の介護保険 制度改悪
しかし、出発点が党利党略の参議院選挙制度改悪だという問題は何ら解消をされておりません。五月二十四日付けの毎日は、社説で、昨年の公選法改正は自民党の自己都合と言うほかないとした上で、「いざ選挙が近づくと批判が怖くなり、歳費返納で何とかごまかそうとしているわけだ。」と書きました。
ところが、中小企業庁の研究会は、グループ補助金を広範に実施することがモラルハザードとなるなどと、被災者の実態を無視した制度改悪の方向で議論を行ってきました。また、西日本豪雨では実際に補助金が減額されました。しかし、今求められているのは制度の充実と改善ではありませんか。経産大臣にお聞きします。 被災地の復興は、なりわいの再生抜きにはあり得ません。
それを実現するために、議長の職責を投げ捨てて、自民党の選挙制度改悪に率先して協力したのではないですか。 私たちの誰もが、自分の後ろ姿、人生の軌跡を取り消せません。元に戻ることはできないのです。晩節を汚すという言葉があります。議長自ら誤った選択をしたことを憂うばかりです。問題は、選挙制度という国民にとって基本的な民主主義を破壊するかどうかという重大問題です。
労働者保護ルールを真っ向から否定するようなこのような制度改悪をひたすら進めていく加藤厚生労働大臣に、その大臣たる資格はありません。 るる述べてきたように、働き方改革関連法案や労働行政には多くの問題が存在しており、この責任がひとえに加藤厚生労働大臣に存在することは明らかです。しかし、残念ながら、問題は厚生労働行政全般に及んでおります。 まず、年金問題であります。
さらに、今回の政府提出法案には盛り込まれませんでしたが、軽度の要介護者や要支援者に対するサービス提供の切り下げ、保険給付外し、福祉用具レンタルの原則自己負担化という制度改悪の方向で検討が進められています。目先のサービスを切り下げ、保険外しは、状態の重度化、ひいては介護給付の増大を招くということがなぜわからないのでしょうか。 そして、介護の現場における深刻な人材不足の問題であります。
こういう公的な支援を、制度を後退させて自助、互助へという流れというのは、これからも制度改悪が予定されております。こういうことを続けては、地域での支えが本当に崩壊するんだ、こういうやり方はやはり撤回すべきだということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
自然増削減の一つ一つが、年金、介護、医療、生活保護など社会保障のあらゆる分野での制度改悪の傷跡をつくり出しています。それによる国民の苦しみの声は耳に入らないのですか。 財源がないと言いながら、第二次安倍政権だけで四兆円もの法人税減税が行われています。一方で社会保障費の自然増を削りに削って三兆三千億円、他方で大企業を中心に四兆円もの減税ばらまきを行う。これは余りにゆがんだ政治ではありませんか。
あえて申し上げるならば、塩崎大臣が、昨年、均等待遇を確保しないまま、企業が派遣社員を受け入れる期間を実質的に無制限にする労働者派遣制度改悪法案を成立させたことは忘れてはなりません。 期間制限を事実上撤廃して、正社員の求人を減らし、派遣社員の求人をふやす制度の改悪は、若者の将来を狂わせます。就職活動をますます厳しいものにし、一生派遣で働かざるを得ない若者を多く生み出すことが懸念されております。
○又市征治君 制度の持続的可能性ということをしょっちゅう言われるんですが、先ほど例も幾つか挙げたように、現実問題としては制度改悪じゃないですか。介護保険制度の負担の問題を含めてみても、どんどんそんな格好で改悪されている。だから、大変国民の中に不満が高まっているわけですよね。 繰り返しになりますけれども、国民の合意がやっぱり得られる社会保障制度像。
認知症では初期の対応が重要だが、要支援の場合もあり、今回の制度改悪は納得できない。 次は、六十代女性、要介護二の夫を在宅で介護中。市町村によって福祉制度に格差があるのは納得がいかない。おむつ代を半額負担してくれるところもあれば、何もない市町村もある。また、介護者が病気や高齢になったとき、すぐ入れる施設があるのか心配だ。 そして、今度は、六十代女性、要介護五の夫が特養入所中。月七万円の負担増。
被災者の雇用の確保、医療・介護の利用者負担 等の減免措置に関する請願(第二四四六号外一 〇件) ○労働法制の大改悪をやめ、安心して働き続けら れる雇用を求めることに関する請願(第二八一 七号外四件) ○地域住民が安心して働くことのできる体制の充 実強化に関する請願(第二九一三号外一件) ○更なる患者負担増計画の中止に関する請願(第 二九一四号外七件) ○軽度者切捨て・負担増の介護保険制度改悪
反対の理由の第一は、社会保障を口実に消費税八%への増税を強行し、その一方で社会保障費抑制のために制度改悪を更に進めたことです。 消費税八%への引上げは、国民多数の反対を押し切って強行されました。我が党は、五%への引上げ時と比べても国民所得が減少し内需が冷え込んでいることを示し、増税の影響は計り知れない、引上げを中止せよと強く求めました。
特に、これも今日午前中の参考人から御指摘があったところですが、やっぱり二〇〇二年の制度改悪が非常に大きかったということで、これはいわゆる我々がいつも非難している小泉・竹中改革と言われた様々な切下げ、まあ三位一体改革も含めてですが、このときに特に所得制限の額を大幅に引き下げてしまったということ、これによってかえって貧困率が上がってしまったのではないかということを訴えられています。
貧困と格差の広がり、相次ぐ社会保障の制度改悪の中で、低所得者独り暮らしや夫婦のみの高齢世帯、認知症高齢者などで悲惨な事件が後を絶ちません。しかし、社会福祉制度のはざまで苦しんでいる方々を救う仕事は、本来、国や自治体の責任で行うべきものであり、それを社会福祉法人に肩代わりさせることは、公的責任の縮小、後退にほかなりません。