2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
今回の交付金の制度拡充におきます準住民でございますが、一つは、先生御指摘のように、島外の学校等に在学する者で、扶養されている方で住民票を移されているような方、これを対象にいたしたいというふうに思ってございます。
今回の交付金の制度拡充におきます準住民でございますが、一つは、先生御指摘のように、島外の学校等に在学する者で、扶養されている方で住民票を移されているような方、これを対象にいたしたいというふうに思ってございます。
東京一極集中の是正の観点から、平成三十年度の税制改正において、移転型事業の支援対象地域に近畿圏中心部及び中部圏中心部を追加するとともに、雇用促進税制に関する適用要件の緩和等を行い、より多くの企業にとって利用しやすい制度拡充を行ったところであります。
経産局、税理士会等と連携して企業への情報発信というものに積極的に取り組みたいと考えておりまして、これらを通じまして、今後、地方自治体の地域再生計画どおりに企業の整備計画の認定が進めば実績が上がっていくというふうに期待をしているところでございますし、加えまして、今般の制度改正によりまして、小規模オフィスの移転でございますとかあるいは移転型事業について、近畿圏中心部、中部圏中心部を対象に加えるといった制度拡充
また、移転型事業に限り、近畿圏の中心部及び中部圏中心部を対象地域に追加する等の制度拡充を講じることとしており、これらの制度拡充や企業に対するさらなる周知活動を通じて、引き続き、企業の特定業務施設の地方移転や地方における拡充のさらなる促進に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、今般の地方拠点強化税制の改正におきましては、小規模オフィスの移転、拡充などが対象となるよう、雇用等の要件の緩和、そして、移転型事業に限り、近畿圏中心部及び中部圏中心部を対象地域に追加するなどの制度拡充を講じているところでございます。 これらの制度拡充や、事業者、地方公共団体に対するさらなる周知活動を通じまして、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
平成三十年度の税制改正において、小規模オフィスの移転や拡充などが支援対象となるよう、要件の緩和や、移転型事業に限り近畿圏中心部及び中部圏中心部を対象地域に追加する等の制度拡充を講じることとしており、これらの措置や更なる周知活動の促進を通じて、引き続き、ＫＰＩ達成に向けて努力を続けて、地方創生の実現に取り組んでまいります。 次に、地方での人材育成についてのお尋ねがありました。
これを受けまして、平成三十年度におきましては、漁業、漁村の持つ海の監視ネットワーク機能を強化するために、出漁時を利用した監視情報の収集や関係機関との情報共有の取組を強化するなど、事業の制度拡充を図ることとしているところでございます。
○倉林明子君 自治体にその浮いた財源の使い道として制度拡充に充てるということを禁止するものではない、確認できますか。
また、今般の制度改正におきまして、我が国の安定的な海上運送の確保を一層推進するために、トン数標準税制につきましてその適用期間を延長するとともに、本税制の適用対象となる準日本船舶の対象範囲を拡充するなどの制度拡充を行うこととしておりまして、この措置によりまして日本人外航船員の確保が図られるものと考えております。
本助成金については、今後とも、今般の見直しあるいは制度拡充の効果をよく把握をしながら、適切な運用が図られるように不断の見直しをしていきたいというふうに思います。
平成二十八年度税制改正におきましては、私立大学を含む学校法人等に対する個人寄附について、税額控除に係る要件を緩和するとともに、今日お配りいただいた資料の所得税の方の②になりますけれども、意欲と能力のある人が希望する教育を受けられるようにするという観点から、国立大学や日本学生支援機構等による、経済的理由により修学が困難な学生に対して行われる奨学金事業等のために充てられる個人寄附に係る税額控除制度、これを導入するという制度拡充
また、二点目でございますが、平成二十六年度の制度拡充の趣旨が成熟分野から成長分野への失業なき労働移動を進めるというものでございましたため、助成内容もこれに沿ったものとすべきというものでございました。
話を元に戻しますと、二十七年二月の共済制度拡充後の近年の国の対応としては、二十七年の台風十五号で局激の指定がされた際、ハウスや畜舎等の被害が約四十億円の状況でも、今回被災地が要望している本体ではございませんが、通常の支援事業の優先採択を実施していただきました。
この給付制度は、個人の主体的な能力開発や中長期的なキャリア形成を目的としていますが、今回の制度拡充は、この訓練給付制度に係る事業成果を定量的、定性的に把握した上で決定されたのでしょうか。具体的にどのような効果が新たに期待できるのか、厚生労働大臣の御所見をお尋ねします。 続いて、労働基準監督業務について伺います。
それによりますと、制度拡充後の平成二十四年度の認定ＮＰＯ法人一法人当たりの個人寄附金の平均収入額は、三千五百四十一万円でございました。制度改正前の平成二十二年度はこの数字が千七百七十二万円という数字でございましたので、制度改正を挟みまして、約二倍に増加しております。
すごく期待が高い事業でもございますので、ぜひ、これから制度拡充をしていただいて、供給を促進していただければというふうに思います。 先日、この公団住宅にお住まいの、自治会の全国の団体の皆さんと懇談をさせていただきました。
○齋藤副大臣 この牛・豚マルキンの制度拡充につきましては、昨年十一月に、これからＴＰＰが発効するという前提のもとに、関税が段階的に下がっていく、そうしますと、経営の不安定化あるいは農家の方々の不安が出てくるでしょうということで、経営を安定化させるための措置として私ども考えておりまして、委員御案内のように、補填割合を八割から九割に引き上げるですとか、豚マルキンの場合の国庫負担水準を引き上げるとか、そういう
○山本（有）国務大臣 御案内のとおり、体質強化策と経営安定策に分け、そして、ＴＰＰの関連政策大綱、つまり国内対策におきましては、この牛・豚マルキンの制度拡充、こうしたものは、ＴＰＰ協定による関税削減の影響に対する措置として制度設計されております。
平成二十八年六月二日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六においては、地方への新しい人の流れをつくる施策の一つとして期待されている地方拠点強化税制について、本制度の利用促進のため、「今年度の制度拡充内容を含め、本税制等の目的・内容についてより広く周知を図る。」とされております。 そこで、お尋ねいたします。
平成二十八年三月二十九日の参議院の厚生労働委員会の雇用保険法等の一部を改正する法律案における附帯決議でございますが、本法施行後の介護休業の取得状況等を勘案して、休業期間の延長及び分割回数の増加を検討するとともに、要介護者が施設に入所できない場合等に特例的な休業期間の延長を請求できる仕組みの創設等の更なる制度拡充を検討することとされているところでございます。
受入れ人数枠の拡大等の今回の制度拡充は、優良な受入れ機関に限って拡充を認めることによりまして技能実習制度の活用を促進するものであり、速やかにこれを行うことが国際貢献という制度の趣旨にかなうものであります。また制度の拡充は、技能実習の適正な実施へのインセンティブを高めることにもつながることから、新制度の施行と同時に実施するのが相当と考えております。
第六に、制度拡充の一環として、現在技能実習は二段階となっておりますが、新たに第三段階を設け、第二段階の目標を達成した者は、この第三段階に進み、優良な実習実施者及び監理団体の下で、より高度な技能実習を行うことを可能にすることとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の趣旨であります。
こうした制度拡充を行うならば、労働法の遵守、技能実習者の不法残留や失踪等の問題につき改善を図るべきではないでしょうか。 続きまして、二点目ですが、全国の労働基準監督機関が行った監督指導の結果、平成二十五年に労働関係法令違反が認められた技能実習実施者の割合は実に七九・六％、約八割が労働法に違反しているとのことです。
第六に、制度拡充の一環として、現在技能実習は二段階となっておりますが、新たに第三段階を設け、第二段階の目標を達成した者は、この第三段階に進み、優良な実習実施者及び監理団体の下で、より高度な技能実習を行うことを可能にすることとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。