2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号
まず、法務省における周知に向けた取組状況でございますが、裁判員制度専用のページを設けまして関連情報の提供などに努めているほか、全国の検察庁におきまして、職員が学校、職場などを訪問して裁判員制度等について説明するなどして、地域に密着した広報活動を実施しております。
まず、法務省における周知に向けた取組状況でございますが、裁判員制度専用のページを設けまして関連情報の提供などに努めているほか、全国の検察庁におきまして、職員が学校、職場などを訪問して裁判員制度等について説明するなどして、地域に密着した広報活動を実施しております。
まず、コールセンター事業に関しましては、この事業を行うに当たりまして、一つは事業者の方から様々なお問合せがあるということ、それからカードや電子マネーを使われている消費者の方からのお問合せにも答えていただかなければならないということでございまして、それぞれについて必要な体制を取っていただくということで、事務局それから決済事業者、それぞれに今回の制度専用の問合せ窓口を設置していただくということになってございます
法務省におきまして、ホームページなどにおいて裁判員制度専用の窓口を設けて、そして、できるだけアクセスをしていただきたいということで情報の提供をさせていただいているところでございますし、また、全国の検察庁におきましても説明会などを催させていただいて、意識の面でも、また様々な御懸念についても丁寧にお答えしていきたいというふうに思って取組をしているところでございます。
また、この秋以降、全国五十か所での裁判員制度全国フォーラムの開催、それからマスメディアを利用した広報活動の実施、裁判員制度専用ホームページの立ち上げなどを予定しておりまして、これらの広報活動を通じて、制度の意義のほかに、特に裁判員の役割について国民の皆さんの理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。