2013-11-28 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
おっしゃられるとおり、日本は他の人権条約でも、こうした個人通報制度、加盟しておりませんので、ここら辺も含めて総合的にやっていくということかと思います。 続きまして、川島参考人にお聞かせいただきたいと思います。 お話を伺っていますと、大変言葉に対するこだわりというか、言葉を非常に大切にしているなということに感銘を受けたわけであります。
おっしゃられるとおり、日本は他の人権条約でも、こうした個人通報制度、加盟しておりませんので、ここら辺も含めて総合的にやっていくということかと思います。 続きまして、川島参考人にお聞かせいただきたいと思います。 お話を伺っていますと、大変言葉に対するこだわりというか、言葉を非常に大切にしているなということに感銘を受けたわけであります。
第二に、全銀内為制度加盟の条件づくりの一つとしての単協の内為取引の員外利用制限の撤廃についてであります。全銀内為制度加盟は、組合員にとって便利になる側面を持っていることを否定するものではありません。 しかし、この加盟が一九八三年十月全農協一括加盟という方針で進められているため、大きな問題点が生じています。
したがって、農協合併が必ずしもその効果を十分発揮しているとは言いがたいんですけれども、特に今度はこの制度加盟によって、条件整備をするために合併という問題が助成法は切れたけれどもさらに促進をしていくという動きが出てくるというふうに思いますけれども、今日まで進めてきた合併の功罪、今後あるべき姿というのはどういうふうに考えますか。
○政府委員（佐野宏哉君） 名称問題につきましては、私の承知しております限りでは、全銀内為制度加盟との関係で名称が問題になっておりますのは、長過ぎてコンピューターの容量から見て受けつけられない長過ぎる名前を変えていただかなければいけないという話と、それから同じ名前の農協が複数ある場合には識別可能なようにどっか違うようにしていただかなければいけないという話は承知しておりますが、それ以上のことは私は寡聞にして
オンライン化のための合併は邪道だというふうなところまで明確に局長はお答えになっているんですけれども、全中の合併推進の、何といいますか、旗振りというのは大変なものでありまして、ちょっとこれ御存じかと思いますが、御紹介いたしますと、「農協の全銀内為制度加盟にかかる組織の整備方針」、五十五年十二月の二十二日に全国農協全銀内為制度加盟推進本部というのができて、その中にこういうふうにうたってあるわけなんですが
今回の法改正の一つの柱になっておりますのが、全銀内為制度加盟を前提として、内国為替の取引について員外利用制限撤廃をするということが入っていると思うのです。 〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕 そこで、まずお尋ねしたい点なんですけれども、この全銀内為制度加盟の条件が一体どういうものなのかということなんです。農水省からいただきました資料、これは読ませていただきました。
オンライン化の問題について、全国農協全銀内為制度加盟推進本部というところが、「農協の全銀内為制度加盟にかかる組織の整備方針」というのを読みますと「農協の合併が完了することが、農協の全銀内為制度加盟を実現するうえでのキーポイントと考えられる。」と書いてある。
この点についてその目安、あるいは早急に制度加盟のための検討を進めていただきたいと思います。
第一二一一九 号） 四六九 公衆浴場業に対する所得税等の特別措置 に関する請願（中曽根康弘君紹介）（第 一一九三〇号） 四七〇 支那事変賜金国債償還に関する請願（桂 木鉄夫君紹介）（第一二一二〇号） 四七一 租税特別措置法の一部改正に関する請願 （塚本三郎君紹介）（第一二一二一号） 四七二 同（渡辺惣蔵君紹介）（第一二二七一 号） 四七三 信用組合の預金保険制度加盟
加藤清二君 紹介）（第一一九二九号） 同（加藤清二君紹介）（第一二一一九号） 公衆浴場業に対する所得税等の特別措置に関す る請願（中曽根康弘君紹介）（第一一九三〇 号） 支那事変賜金国債償還に関する請願（桂木鉄夫 君紹介）（第一二一二〇号） 租税特別措置法の一部改正に関する請願（塚本 三郎君紹介）（第一二一二一号） 同（渡辺惣蔵君紹介）（第一二二七一号） 信用組合の預金保険制度加盟
物件費率につきましても同様でありまして、そういう意味で、アメリカの私申し上げましたのは、これは連邦準備制度加盟銀行全体でございますので、六千ばかりある銀行全体の数字でございます。
それから米国の場合でございますが、米国の連邦準備制度加盟銀行の数字で申しますと、人件費率が一・一六でございます。それから物件費率は、米国の数字は物件費とそれから税金率と両方合計になっておりますので、日本の場合と違いまして税金が入っておりますが、一・五三でございます。米国の例はこれは一九六六年です。
アメリカの数字は、いま手元にございますのはアメリカの連邦準備制度加盟銀行の平均の数字でございまして、これで見ますと一・二八という数字になっております。 〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
そういうふうになった結果、外部調達資金の銀行借り入れ、社債、企業間信用の伸び率は、六四年、六五年で見ると、銀行借り入れば一九六％ふえておる、社債は二一％、企業間信用四九％、異常な形で、実はアメリカの経済成長は民間設備投資がやはりささえたという日本の姿に似たかっこうをとり、その民間設備投資をささえておる資金は何かというと、銀行借り入れだ、こういうことになった結果、主要都市連邦準備制度加盟銀行は預貸率が