2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
現在この収入保険制度に加入している経営体の数、直近で教えていただきたいのと、今後の制度加入促進に対する対応を伺いたいと思います。
現在この収入保険制度に加入している経営体の数、直近で教えていただきたいのと、今後の制度加入促進に対する対応を伺いたいと思います。
だからこそ、やはり安心して経営を続けていける岩盤対策、農業者戸別所得補償制度、加入した七割の方が評価している。この制度を、同じものをやれとは言いません、でも、農家の皆さんが安心して営農を続けられるようなそんな制度、直接払い、諸外国もやっているわけですから、ここをしっかりと与野党議論してやっていかなければいけないというふうに思っています。
じゃ、これまで被扶養者の対象だった、来年四月一日から外れる、そういう御家族は当該国で社会保障制度、加入できるんですか。その国の保障で安心して残っておられる御家族が医療を受けられる、安心して、日本で働き続ける労働者の方は御家族のことで不安なく働いていける、そういう環境にあるんでしょうか。それをどういうふうに対応していくとお考えなんでしょうか。大臣、お答えください。
○大澤政府参考人 青色申告につきましては、制度加入のスタート時は、加入申請時に一年分あれば加入できるようにということでございますが……(村岡委員「いやいや、時期、いつですか」と呼ぶ)時期といいますと……(村岡委員「ことしなのか、来年なのか」と呼ぶ) この青色申告は、ことし申請をしていただいて、記帳をしていただいて、その分の申告をするのが来年になります、ことしから始めるとしまして。
一、改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第一項第二号及び第五号の規定による設備及び運営が認可保育所等に係る基準に準ずるものとして文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める基準の設定に当たっては、認可外保育施設等における安全対策などにより一定の保育の質を確保しつつ、制度加入施設が拡大されるよう努めること。
一 改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第二号及び第五号の規定による設備及び運営が認可保育所等に係る基準に準ずるものとして文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める基準の設定に当たっては、認可外保育施設等における安全対策などにより一定の保育の質を確保しつつ、制度加入施設が拡大されるよう努めること。
これは、退職手当共済制度加入割合で見たものですが、これで見ると、職員が百人未満の法人が約九割、二十人未満だと三七%、十人未満の法人も全体の約一割あるわけであります。 今回の改正案で、理事等の義務と責任を法律上規定していると同時に、評議員会の義務化、これも取り入れられております。
後期高齢者医療制度加入時の住所地特例の見直しによって、国保の住所地特例を受けている被保険者は七十五歳到達時に前住所の広域連合が保険者となるということになるわけでありますが、この見直しの狙いについてお聞きをしたいと思います。
これまでは本制度の対象要件を満たす担い手の育成が進んで、麦、大豆では全体の相当割合を本制度加入者が占める状況となっておりますが、稲作については、認定農業者の割合が四%程度と少ない現状にもありまして、担い手の育成、規模拡大が課題となっておるところでもあります。
さらには、生産調整への参加が戸別所得補償制度加入の要件でしたから、そのことによって過剰作付面積も大きく減っていますね。認めてください。
旧制度加入者の新制度への移行、これが二十五万人と見ておったわけですが、これが七万九千にとどまったということが主な要因であろうかと、こういうふうに思っております。 今度、新しい制度ですが、今委員が御指摘いただいたように、確定拠出型に変えましたので、加入者数が減っても年金財政には影響を与えにくい仕組みに今なっているということでございます。
○あべ委員 そのときに、出されたときの提案理由というのがございまして、年齢で区切ることの合理的な理由がない、低所得者に対しても従来よりも保険料負担が高くなっている、後期高齢者医療制度加入者の保険料の伸び率が現役世代よりも高くなる可能性がある仕組みとなっているという法案提出理由でございまして、中身が全然ない。私は、野党というのはこんな無責任でいいのかというふうにびっくりしたような法案なんですね。
委員会におきましては、年金制度の廃止に伴う地方負担の見通し、地方議会議員の地方公務員共済制度加入を検討する必要性、年金財政の悪化要因、地方議会議員の処遇の在り方等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
あと、先ほど、冒頭、松岡先生からもお話がありましたけれども、制度加入の促進ですね。これはやはり知らない人が結構多くて、私もこの間地元で、たまたま中小企業のおやじさんが隣に来て、平さん、これはどうなのと言うから、いやいや社長、これほど有利な金融商品はないですよ、これほど確実、有利な金融商品はないですよと言ったら、ああ、平さんがそう言うなら、じゃ、おれは入るわと言っていました。
そういう意味で、制度加入へのハードルを下げること、そして少しでも払っていけば払った分は自分に対してちゃんと保障があるんだというようなことを含めて、この二十五年間の受給資格の要件の緩和、つまり短縮、そういうことについて大臣のお考えを聞きたいと思います。 それから、もう一点、続けていきます、ちょっと時間も押してきましたので。
本年四月一日より実施された後期高齢者医療制度その他の高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度等の制度は、七十五歳以上の高齢者を七十四歳以下の国民とは異なる保険制度に強制加入させるものですが、年齢で区切ることの合理的な理由がなく、また、低所得層においても従来よりも保険料負担が高くなった例もあり、後期高齢者医療制度加入者の保険料の伸び率が現役世代よりも高くなる可能性がある仕組みとなっている等、さまざまな
次に、長寿医療制度加入前に被用者保険の被保険者本人であった方、これが約三十五万人でございます。それから、同じく被用者保険の被扶養者であった方が約二百万人でございまして、合計いたしますと最大で約六百二十五万人が見込まれるわけでございますが、この中には、七月の政令改正によりまして口座振替に切り替える方も入っております。
本年四月一日より実施された後期高齢者医療制度その他の高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度等の制度は、七十五歳以上の高齢者を七十四歳以下の国民とは異なる保険制度に強制加入させるものですが、年齢で区切ることの合理的な理由がなく、また、低所得層においても従来よりも保険料負担が高くなった例もあり、後期高齢者医療制度加入者の保険料の伸び率が現役世代よりも高くなる可能性がある仕組みとなっている等、様々な
また、このリーフレットでございますけれども、市町村それから社会保険事務所、そうした機関の窓口において、制度加入時の際の説明などに活用していただいているという状況でございます。
○間杉政府参考人 まず最初の、この制度の理念ということでございますけれども、これは、高齢者の方々、自己負担以外に保険料ということで、総医療費の一割程度を御負担いただく、若い世代から四割程度を、各制度、加入者数に応じて仕送りという形で支援をいただく、それから、公費、税金ということで五割を支えさせていただくということでございます。