2018-06-15 第196回国会 衆議院 法務委員会 第21号
また、そもそも、こういう制度をつくること自体につきまして、紛争が長期化する、複雑化するおそれがあるのではないかということで、こういった制度創設自体、すなわち、甲案にも乙案にも反対するという方もかなりの数ございました。
また、そもそも、こういう制度をつくること自体につきまして、紛争が長期化する、複雑化するおそれがあるのではないかということで、こういった制度創設自体、すなわち、甲案にも乙案にも反対するという方もかなりの数ございました。
こういうことを考えると、今回、事務処理誤り等に関する制度の創設というのは、制度創設自体は、ヒューマンエラーというのはもちろんどのような分野でも絶対に起こらないとは言えないわけですから、その対応としては私は善処なのだと思うんですが、だからといって、このような事務処理誤りなどが今後も起こっていいわけではないと思うんですね。
もしそういう契約者保護のための手段を確保するという趣旨であるならば、私どもがそうした制度創設自体に反対するものではございません。 繰り返しになりますが、生命保険会社としましては、予定利率を引き下げるような事態とならないように、すなわち保険業の継続が困難となる蓋然性が生じないように、ひたすら経営努力を重ねていくことが肝要であると考えております。
我が党は、かねてより制度の早期実現を熱望してきた経緯があり、制度創設自体には賛成の立場にあります。しかし、本案による退職者医療制度は、国保に対する国庫補助の削減が目的であり、財政調整に名をかりて被用者保険に負担を転嫁しながら、国は本制度に対し何らの補助を行わないのは、国としての責任放棄であると言わざるを得ません。
制度創設自体は我が党も一貫して早期実現を要求してきたもので異論はありませんが、財政調整の名をかり、取りやすいところから取るという財源対策に問題があります。制度創設の責任の上からも、応分の国庫負担が当然であると考えるものであります。