2016-11-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第4号
七十四職種百三十三作業が平成二十八年四月一日現在で認められておりますけれども、この技能実習制度、創立以来二十三年になりました。開発途上国の中には、この二十年余りの間に目覚ましい経済発展を遂げたところも多く見られます。 この制度、国際貢献ということでありますので、この制度が途上国の経済発展に果たしてきた役割についてどのように評価をしているのか、伺います。
七十四職種百三十三作業が平成二十八年四月一日現在で認められておりますけれども、この技能実習制度、創立以来二十三年になりました。開発途上国の中には、この二十年余りの間に目覚ましい経済発展を遂げたところも多く見られます。 この制度、国際貢献ということでありますので、この制度が途上国の経済発展に果たしてきた役割についてどのように評価をしているのか、伺います。
○政府参考人（望月晴文君） 売り掛け債権担保融資制度の利用実績につきましては、平成十三年末の、年末の制度創立以来、累計で二万五千件、七千百億円ぐらいの実績がございまして、徐々に増えてきております。特に、保証承諾件数につきましては今年度の上半期におきまして前年同期比で約三倍となっておりまして、利用が加速しております。
その中で、私立幼稚園施設整備費補助事業について、事業開始は昭和四十二年というふうに認識しておりますけれども、昭和四十二年度の制度創立から昭和五十年代の幼稚園建設ピーク時にかけて、昭和六十年における幼稚園の総面積のおよそ約二〇％弱が整備されているというふうに聞いております。この私立幼稚園整備費補助金は、施設整備の重要な財源として有効に活用されて、幼児急増期に重要な役割を果たしてきました。
現在、大学発ベンチャーを含むベンチャー企業への投資を目的としました中小企業等投資事業有限責任組合に対する中小企業総合事業団からの出資は、平成十一年度の制度創立以来、十七ファンド、約百二十五億円に達しておりまして、当該ファンドから延べ三百三十の創業・ベンチャー企業、これに出資を行っております。
一八八五年の内閣制度創立以来、中央政府を根本から見直し、ここまでの大幅な縮小に踏み切ることは初めてのことと伺っております。その点からも、省庁数をほぼ半減する今回の中央省庁改革がいかに大改革であるか想像ができます。 各国の人口比での公務員数を見ますと、人口千人当たり公務員数では日本が三十七人であるのに対して、アメリカは七十一人、イギリスは七十七人、フランスは九十三人。
○国務大臣（宮下創平君） せっかくの委員の御指摘でございますけれども、二千五百円というのはこの制度創立の際に平成七年度価格で一応のめどとして提示したものでございまして、保険制度である以上、公費負担はかなり投入はいたしますけれども、保険料と給付のバランスはどうしてもとらざるを得ないので、これは残念ながら二千五百円で据え置いて、あとは補てんをすべきであるという考え方をとるわけにはまいりません。
人権擁護の視点から数々の改革を行い、人身売買の禁止、女性の解放、教育制度創立などに努めました。この立法府の原点に立ち、沖縄問題を国民主権、人権という角度からお尋ねをしたいと思います。 まず、総理並びに関係大臣にお伺いしたいのは、沖縄の痛みと平和の貢献をどのようにとらえておられるかということです。 沖縄を訪れたときに、ある方が私にこうおっしゃいました。
○町村国務大臣 きょうは中学校制度創立五十年、天皇、皇后両陛下をお迎えしての式典がございましたのでおくれて参りましたことをおわび申し上げます。 確かに椿さんの証人喚問、私質問に立たせていただきました。
私どもそういう議論があることは承知しておりますが、現在までのところ主要な国の中でそうした考え方を実際に採用しております国はアメリカだけでございまして、しかもアメリカにおきましても、預金保険制度創立後六十年にわたる長い歴史の中で、先般その導入が決定されたというものでございます。
この地方公務員災害補償基金をつくった趣旨、この制度創立の趣旨と目的についてお尋ねをしたいと思います。 〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
したがいまして、今回のこういう措置、財政再建でありますとか平準化措置等と一応ここでは分けて考えて、そういうそもそもの制度創立に理由があったということで、既に定着もいたしておりますし、今後とも継続をしていくことが適当ではないかというふうに考えております。
○政府委員（藤原良一君） まず、監視区域、規制区域の関係でございますが、先ほども大臣から答弁がございましたように、制度創立以来、規制区域についてはまだ指定された実績がないわけです。これは非常に厳しい規制でございまして、地価はほとんど凍結、利用目的も限定、列挙された目的にしか利用できない、しかも全取引が対象になる、そういう制度でございますから非常に公共団体でも指定しにくい。
これは本当に長官初め沖縄開発庁、関係省庁の方々がこれまで大変な御苦労をされて、やっと制度創立以来十六年目にして日の目を見たわけでありますから、大変な御苦労をされたと思います。しかも長官御自身が直接地域指定をされたお立場ですから、この誕生した沖縄自由貿易地域を今後沖縄経済の振興あるいは日本経済に貢献するという立場で、どういうお考えあるいは抱負をお持ちなのかお伺いいたします。
問題は、やはり今出ましたけれども、五十八年の二月の制度創立以来二年を経過して、今も出ました老人保健事業、すなわちヘルス事業の面で十分な成果が見られない点があるというようなことも触れられていますし、また、マンパワーを初め十分な対応がなされないときに短期間で見直し作業を進めるスケジュールには大変我々としては危惧の念を持たざるを得ない。
したがいまして、そもそも国庫負担という制度にはなじまないものでございますけれども、制度創立後におきましていろいろな経済事情もございますので、そういうことから特別に財政が悪化した場合につきましては特例として財政窮迫組合に対して補助を行う、こういうことを行っているわけでございます。
○説明員（後藤正君） 確かにいわゆる公共性、公益性——公共性、公益性の概念そのものがはっきりした概念がどうも私にははっきりしないんですが、先生御指摘のように、専売公社創立あるいは専売制度創立の中でその公共性ということが、財政専売ということが非常に大きな柱であったということはこれは否めないんだと思うんです。
現行の地方行財政の制度においては全般的な見直しが必要な、そういう根本的な改革をしなければならないという要求する声も強いのは御承知のとおりでございますが、中でも超過負担の問題は地方自治制度創立以来の問題でございます。この解消について政府の見通しと解消計画案があれば伺いたいと思います。
さて、経済、社会の急激な変化の中で、地方自治は制度創立以来はや三十年になろうとしておりますが、社会、経済基調に対応した地方行財政のあり方等、大きな転換を迫られております。国民の期待にこたえ、高福祉実現のため地方自治の基盤の一層の充実はもちろんでありますが、従来以上に長期的展望に立った地方行財政の計画的運営の体制を確立していく必要があると考えます。
○山田徹一君 それではお尋ねしますが、この利子付加方法につきまして、四十九年一月十四日、定額郵便貯金制度創立以来、この利子付加方式を預けかえ方法に変えた、利率が上がったときにですね。この一月の十四日以前と以後のこの付加方法につきまして定額貯金についてどう改定したか。
昭和四十六年度に至っては、単年度赤字は七十九億円、これはいわゆる擬制適用を追っ払ったものだから、やや赤字が減りまして七十九億円、累積赤字が一千九百八十億円、こうして政管健保制度創立以来の危機がここで生じてきた。 ここで政府は、昭和四十六年度から実施すべき事項を取りまとめて、昭和四十六年の二月十七日だ、二年もたたないうちに、第六十五国会に健保改正案を提出してきたのです。このときはもう六回目です。