1999-12-06 第146回国会 衆議院 予算委員会 第3号
国と言っておられますが、しからば国というのは何か、国の財源はということにつきましても御指摘をいただきながら、その配分についてはさらに、どのようなパーセンテージの割合がよろしいかということにつきましては、それは常に考えなければならない問題だと思いますが、当初の今のこの保険制度出発に当たりましては、現行の今お示しした数字としてスタートさせていただきたいと考えております。
国と言っておられますが、しからば国というのは何か、国の財源はということにつきましても御指摘をいただきながら、その配分についてはさらに、どのようなパーセンテージの割合がよろしいかということにつきましては、それは常に考えなければならない問題だと思いますが、当初の今のこの保険制度出発に当たりましては、現行の今お示しした数字としてスタートさせていただきたいと考えております。
それで、国庫負担のあり方につきましてはいろんな考え方がございまして、できるだけ多い方がいい、制度出発当初はこれは労使折半の保険料と国庫負担、それぞれ三分の一ずつであったわけでございますからそういう御意見もございますが、ただこの点については経済社会情勢の変化、あるいは税金を出発点とします一般会計の財政事情の厳しさ、そういう中で変化をしてきている。
しかし、今も御指摘のありましたように、我が国におきまして保険あってサービスなしの心配、これを払拭するためには、ともかく今新ゴールドプランに沿って施設の整備やら人材の確保に努めているわけでありますから、したがって二〇〇〇年の制度出発のときに新ゴールドプランの目標の実現が、私は保険あってサービスなしの心配を取り除く決め手になるというふうに思うわけであります。
退職者医療制度出発に当たって六・五％削った、これは政府としては間違いでありました、だからこういうぐあいに制度をしなければならぬことになりました、大臣、そう思いませんか。
そこで、お伺いをいたしますが、この制度出発時においては国民年金の負担と合わせて二千円という範囲の中、それを絶対超えては困るというような意見聴取というのがされた中で計算をされたというふうになっておりますけれども、今度の改正案を提出するに当たっては、その負担については何かそういう面で具体的にお調べになったわけですか。
制度出発当初受け取ったリスト、これは全部チェックしたと、百人ぐらいを除いて住民台帳でつかんだと、こういうふうに国保実務に書いておられます。ところが、十月末当時の対象者、これが五・三五％です。それで、最近の数字を問い合わせてみました。そうすると、五・七％です。
詳細なメモの中身をきょう持ってまいっておりませんけれども、全体的な形としてそのような単にと申しますか、先生の御指摘のあった問題のみをとらえているわけではございませんけれども、少なくとも三十七年制度出発のときには一応そういう形で、恩給制度をそのまま移行するということには現行制度上なっておるわけでありますけれども、諸般のその後の推移等から見て、現行制度の適否を問題提起をされておるというふうに私ども理解をするわけであります
で、確かに私どももこの児童手当の内容自身が制度出発当初のままでいいとは決して考えておるわけではございませんで、ただ私どもがいままで去年の一月に施実になりましてから一番力を入れてまいりましたのは、何ぶん初めての制度でございますので、何とかしてこれを円滑にまたは的確に軌道に乗せていかなければいけないと、できるだけ支給対象のこぼれもないようにというようなことで、それを最大の目標にいたしまして従来いろいろとやってきたわけでございまして
しておりますように、これはわが国におけるこの制度につきましての今後の意識の成長発展に応じてこの制度を充実拡大をしていく方向をとりたいと、こういうことを申し上げておるわけでございますので、そういう考え方のもとに、出発は、御不満があるように、三子制度をとり、またその三子制度につきましても二年半がかりで五歳から始めて義務教育終了前の子供に及ぶというような段階方式もとっておるようなわけでございますので、まあ制度出発
しかも、その制度出発の初年度でもありますものですから、先ほどの答弁でも申し上げましたように、いろいろ出発にあたってはトラブルもありましょうし、まだ不十分な点も確かにあると思うのでありますが、しかし、本年き然とした態度でいわゆる行政の筋を通さないと、今後この制度を遂行していくためにもいろいろな問題が生ずると思うのでありまして、そういう意味において全力をあげて努力しなければならぬと思っておるわけであります
そこで、労使の負担割合というものにつきましては、現実問題といたしましては、やはり制度の歴史的な経過ということが非常に重要な意味を持ってきておるわけでございまして、当初制度出発のときからどういった形でなければならぬということでなしに、やはり当初出発当時において労使折半という原則に基づいて制度ができてきた、備わってきたという歴史的経過が非常に重要でございまして、政策としてそういった折半の負担のほうがいいか
かかる事態に対しましては、法律案第九十五条の規定による削減という措置もあるわけでございますけれども、これはできるだけ避けたいことは申すまでもないのでございますし、また、少なくとも制度出発早々から削減等の措置を講じますれば、今後の加入に非常な影響がありますことは申すまでもないのであります。
○政府委員（庄野五一郎君） これは制度出発の当時議論されたところでございますけれども、これにつきましては、会員制、出資制をとる。それにつきまして、地方団体それから利用する団体、あるいは個人の出資ということで、いわゆる助け合いの制度、こういうことになっておるわけでございます。
そして何よりも昭和二十六年の学習指導要領の場合には、昭和二十二年に最初に出されました学習指導要領の一般篇に書かれてあったことばですが、「その地域の特性や学校の施設や実情や、さらに児童の特性に応じて、それぞれの現場でそれらの事情にぴったりした内容を考え、その方法を工夫してこそよく行くのであって、ただあてがわれた型のとおりにやるのでは、かえって目的を達するに遠くなる」これが教科書検定制度出発にあたっての
その点が昔の司法官試補と非常に違っているところでございまして、そういうような観点から、司法修習生は最初の制度出発以来公務員でないという扱いをされてきておるわけでございます。
ただ、七月一日からこの法律が施行される、同時に審議会も七月一日から出発するということになりますと、制度出発に必要な政令というものについて、詳しく御審議をお願いするひまが実はないわけでございます。従いまして、今度の七月一日の制度出発に必要な政令につきましては、まあ現行の共済組合制度のもとで行なっております取扱いをひとまず暫定的に規定いたしまして、これを公布いたしたい。
しかしながら、最高裁判所小法廷は、もちろん性質上下級裁判所でございまして、その構成員には下級裁判所裁判官の資格ある者、ことにその中で最上級の者何十名かを割当予定せねばならぬということになりますと、現在の実情、すなわち、現実には下級裁判所は人員不足で、ことに第一審裁判所判事は新しい制度出発以来いまだに欠員の完全な補充さえ満足にされぬこと、質的にも一そうの向上を期待せねばならぬこと、法曹一元の理想は唱えられるけれども
○辻原委員 この点については議論の分れるところでありますので、深くはお尋ねをいたしませんが、ただ今大臣が例にあげられました六・三制実施に関する新制中学の建設等は、制度出発当初においては、確かにこれは大難事業であって、非常な苦労が伴ってきたことは申すまでもないことでありますが、しかしながら、制度を実施いたしまして今日に至ってようやく完成の域に近づいているわけです。従って今後六。
ただ中学校におきましては、六・三・三の新制度出発以来、家庭科という独立した教科はないのでありまして、職業科という教科の中に、職業に関する学習と、家庭に関する学習をあわせ行うことになつておるのであります。ただその後におきまして、いろいろ学習の方法を改善して参つては来ております。以上お答えといたします。