2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
本当にその給付というこの法律の制度全般を考えたら、この四%ということを厚労省がどのように認識されているかというのを局長に伺いたいと思います。
本当にその給付というこの法律の制度全般を考えたら、この四%ということを厚労省がどのように認識されているかというのを局長に伺いたいと思います。
その際、やはり労災認定の実績が鍵になっていくと思うんですけれども、今の労災制度全般ですよね、なかなか事務官が新採用されない中での労災認定の作業そのものが非常に大変であるということも聞いております。
○国務大臣(上川陽子君) これ、刑事局の方に指示をしたところでございまして、刑事司法制度全般のこの手続に係る大変重要な項目の一つであると認識をしております。
このように、収容するかしないかの二つの分かれ道のところにある制度として監理制度を機能させるのであれば、収容の可否の判断は厳格に判断し、裁判所の審査を経るべきという収容制度全般の問題点がここでも同様に妥当することとなり、不必要、不相当な収容が生じないような制度たてつけとするべきであると考えます。 そして、実務上の大きな問題として、監理人の監督、届出義務の問題がございます。
○川内委員 大臣、今のような理屈は取ってつけたような理屈というのであって、全世代対応型の社会保障制度と言いながら、健康保険制度をいじっただけで、社会保障制度全般にわたる改革をし、財源を見つけ、皆に、国民みんなに喜ばれるような改革をしてこそ、初めて全世代対応型という言葉を使うことを政府は許されるのであって、自分たちで全世代対応型と名づけて、高齢者の窓口負担を倍にして、いや、何とか理解してくださいというのを
当委員会における三月十日の質疑におきましても、池田議員から、扶養照会の問題についてお話をいただいているところでありまして、生活保護の制度全般について今後いろいろな見直しがされていくところであるというふうに想像し、また期待するところでありますが、そのような観点からの土地政策を見てもらうということも欠かしてはならないのではないかと感ずるものでございます。
そして、デジタル庁設置法案においては、デジタル庁がマイナンバー制度全般の企画立案を一元化することとなっており、マイナンバー制度のこれまでの制度面やシステム面での個人情報保護措置を維持しつつ、一層の国民の利便性の向上を図るために、情報連携の拡大を始め、マイナンバー制度の利活用を促進して、デジタル社会の基盤の一つとしたいということであります。
特措法の制度全般に関わる抜本的な改正については、感染収束後にしっかりとした対策の検証を経て行う予定でしたけれども、対策に強制力を持たせることについては、昨年の臨時国会の段階では、専門家の間でも意見が分かれる状況でした。 その後の感染拡大の中で、現場からの要望等が行われ、与野党でも御議論いただき、法案提出に至ったものであります。
○菅内閣総理大臣 まず、特措法の制度全般に関わる抜本的な改正については、感染収束後にしっかりとした今回の一連の対策の検証を得て行う予定でありました。 一方で、新型コロナ対策を行う中で、対策に強制力を持たせるべきという意見が現場を担う知事会から出されて、この点について、去年の臨時国会の段階では、専門家の中でも意見が分かれていました。
そういった中で、マイナンバーの普及率は今二〇%を少し超えるぐらいというふうにお伺いをいたしているところでございますが、マイナンバー制度の普及率の向上、そしてそれと裏腹の関係にある利便性の向上、どういったところで使うことができるのか、そして今、私の経験も若干申しましたが、取得方法の簡便化なども含めて、制度全般の企画立案ということを国、地方が連携をして進めていくべき課題だと思うわけでありますが、今後どのように
公証人の制度全般もそうですが、この定款認証制度に関して改革が必要であるというふうに考えておりますが、規制改革を所管する河野大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
ですので、人事制度全般については民主的統制というものが目的にございますけれども、個々の制度についてはそれぞれ目的がございまして、勤務延長については、公務の支障を回避するというところが目的でございます。
人事制度の目的は民主的統制を及ぼすものというふうに申し上げましたが、人事制度全般についての目的でございまして、個々の制度、例えば勤務延長制度については、公務の支障を回避するために行う、それが目的であるということです。
この大きな国家公務員という組織で見れば、やはり社長は安倍総理だと思うんですが、それにかわる公務員制度全般を見られているのが武田大臣ということでございまして、そういった意味では、こういう大変なときだからこそ、職員さんがどういうふうに現場でやっていらっしゃるか、それに対してこういうケアをしているというのを、やはり配慮を示していただくというのも非常に大きな士気にかかわるところではないかなというふうに思っております
なお、低所得の高齢者の方に対しましては、公的年金のみならず、社会保障制度全般で総合的に支援していくということが重要だと考えてございまして、既に、年金受給期間の二十五年から十年への短縮や、医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、昨年十月から、年金生活者支援給付金の実施、介護保険料のさらなる負担軽減を講じているところでございます。
加えまして、介護休業制度全般でございますが、これは、昨年六月の規制改革実施計画で、介護離職ゼロに向けた対策としまして、労働者への介護休業制度の周知徹底を図るというふうにされたところでございます。
地域区分につきまして、地域区分だけではないですけれども、制度全般について、見直す場合には、子ども・子育て会議は都道府県や市町村の代表の方ですとか、事業所の団体の方、経済団体の方、有識者の方、さまざまで構成されておりますけれども、ここの会議の中で、丁寧に意見を聞きながら検討をいただくということになっております。
このために、各種の給付の基礎となる賃金日額の考え方について、雇用保険制度全般にわたる見直しが必要になるなど、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、育児と就労の両立を支援することは大変重要な課題でございまして、どういう効果的な取組ができるか、関係省庁とも連携しながら対策を前に進めていきたいと思います。
そこで、加藤大臣にお願いなんですけれども、多胎児家庭の支援に当たっては、情報提供にとどまらずに、移動が困難であるという点を踏まえて、アウトリーチで申請をサポートして必要な具体的な支援を利用できるように、この既存の制度全般、見直していただけないでしょうか。
さて、平成二十七年四月に子ども・子育て支援新制度が始まりまして五年を迎えて、今、公定価格を始めとする制度全般について見直しが始まっています。そして、十月からはいよいよ、消費税の税率アップを財源といたしました無償化が始まったところです。しかし、このような現状の中で、保育所の関係者からは、保育士不足が深刻だ、大変経営環境は厳しいといった状況にありますね。
平成二十三年の民法等改正の際にも、衆参の法務委員会の附帯決議において、制度全般にわたる検討をすべきであるとの御指摘をいただいたところでございますので、法務省においてはこの附帯決議等を踏まえて外国法の調査等を進めてきたところでございますが、この度、父母の離婚後の子供の養育の在り方を含む家族制度の見直しの研究、検討のため、御指摘の研究会が立ち上がることになりました。