2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
このシステムを業界共通の制度インフラとして育てていくために、定着させていくために、引き続き、業界団体、地域の事業者の皆さんとも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
このシステムを業界共通の制度インフラとして育てていくために、定着させていくために、引き続き、業界団体、地域の事業者の皆さんとも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
ことしの三月二十三日に、私から、業界団体のトップの皆さんとのそういう会議の場で、官民施策パッケージというものを取りまとめさせていただいて、その中で、建設キャリアアップシステムは業界共通の制度インフラとして育てていきたいということを訴えさせていただきました。
むしろ我々国会議員が国会で議論すべきは、果実ばっかり政府に求めるんじゃなくて、果実は国民が受け取ればいいんだから、そのためにどういう制度インフラが必要かということを徹底的に議論していく。日本維新の会はそういうスタンスで国会論戦に臨んできたし、これからもしていきたい、こう思います。
いかにマイナンバーというのが強力なツールであるか、制度インフラであるかということを、ちょっと思いのたけを言っちゃってください。
それを制度インフラとして使うことに私は何ら支障はないと思いますが、いかがですか、総務省。
○足立委員 今あったように、もうインフラはあるじゃないですか、制度インフラ。やればいいんですよ。 法務大臣、お忙しいところ、恐縮です。
そして、昨年四月から運用したところでございまして、今は加入を促進していくと、そして国土交通省と建設業界しっかり挙げて業界共通の制度インフラとして育てていくと、こうした取組が大事だというふうに思っておりますし、これを採用する企業にとってメリットが何にどうあるのかというのを分かりやすく発信していくことも重要だと考えております。
建設キャリアアップシステムは昨年四月から運用を開始したところでございまして、今後は、加入を更に促進し、国土交通省と建設業界を挙げてこのシステムを業界共通の制度インフラとして育て、定着させる段階にあり、加入した技能者や企業のメリットを更に高めて、それを分かりやすく発信していくことが重要だと認識しております。
会社法は、企業組織や資本市場を支える重要な制度インフラの一つではあるのですが、決して唯一のものではございません。例えば、上場会社の規律には金融商品取引法が重要な役割を果たしております。
むしろ、今の日本社会にとって一番大切なことは、税と社会保障を再構築するための前提となる制度インフラ、つまりマイナンバー制度を普及、定着させることであります。 私は、予算委員会で麻生財務相に、マイナンバーの普及を待たずに増税をしなければならないほど日本の財政は破綻の危機に直面しているのかと問いただしましたが、ギリシャと一緒にするなと怒られてしまいました。 そのとおりであります。
でも、先ほど大臣から御紹介があったように、将来的にはマイナンバーカードを使ったシステムに寄せていくということが普通に考えれば考えられるわけだけれども、その準備がまだ間に合っていないから、既にその準備が、準備というか、準備する必要もない、既に制度インフラが整っている既存のそういうキャッシュレスの決済事業者、そういったものを使おうと。私は、経産省の御判断としてはそれはありだ、こう思うわけですが。
それは、法人番号とか、これからはマイナンバーとか、いろんな制度インフラがある。そういうものをちゃんと全部使えば、もっと合理的な統計調査の仕組み、つくれると私は思うんですよね。そういうの一緒にやりませんか、委員長。
それだったら、すぐれた制度を入れることができる、入れるための前提となる制度インフラ、制度インフラですよ。 それは、共産党は嫌らしいですよ。共産党は何かいろいろ、危ない人たちとつながっていますから。（発言する者あり）だって、じゃ、何でマイナンバー、嫌なの。ちょっと、今度説明してよ。なぜ共産党はマイナンバー、嫌なのか。
○足立委員 もう終わりますが、私は、新しい社会をつくるためにも、霞が関をもう一回立て直すためにも、新しい制度インフラたるマイナンバーをしっかりと導入していくことを最優先にすべきだとお訴えをし、この質問を終わりたいと思います。 国交大臣と片山大臣、お呼びしたのに御質問できず、失礼しました。 ありがとうございました。
統計制度は、言うまでもなく、国のかじ取りをしていく上で極めて重要な制度インフラであり、こうした不正は絶対にあってはなりません。 そうした中、維新以外の野党各党はひたすら政府・与党を批判するばかりですが、不思議なのは、権力を掌握している間に不正を見つけることができなかった旧民主党の方々が、不正を見つけた安倍政権を叱り飛ばしていることです。
まず、広い裾野の起業家社会をつくるということで、コミュニティー型・自己実現型創業の拡大ということと、そして、日本に海外から付加価値をもたらすような価値創造型・先端技術型ベンチャーの輩出ということでございますが、そこで、大きく中身としては、教育改革、組織風土改革、制度インフラ改革ということを提言していますが、実は今議論になっているのはまさにこれと内容はほぼ同じでございまして、その頃から中身については余
今回の法案、制度インフラ改革の一つだと思うんですけれども、先生が指摘されたやっぱりお金、投資、国も大胆に投資先を変更していかなきゃいけないなというふうに思いますし、先生も御指摘されておりましたけれども、地域に眠っている資源の掘り起こし、これまだまだできるんじゃないかなというふうに思っています。
この公道実証の実現に向けまして、二月十六日の未来投資会議におきまして、経済産業省、国交省、警察庁等の関係省庁で、車両開発や制度、インフラ整備の達成時期も含んだ工程表を報告したところでございます。
第二に、成長著しいアジア太平洋地域に高度なバリューチェーンを構築することを容易にする制度インフラ、これを獲得できるということでございます。 例えば、基幹部品を我が国で生産し、それを東南アジアにおいて東アジアで生産された部品と合わせて組立てを行い、完成品を米国で販売するといった水平分業がビジネスの現場では進んでいるところでございます。
その一つが「民間宇宙活動の時代に対応した宇宙諸条約の誠実な履行」、二つ目が「公共の安全の確保」、そして三つ目が「産業振興の制度インフラとしての法制」、こういうことが掲げられて、今回のこの法律に結びついているわけですね。 ところが、今回の法律第一条の「目的」の中には、一つ目の宇宙諸条約の誠実な履行ということは書かれております。
そういうところも含めて、こういう大変高度な制度インフラ。国は、こうして総務省が、あるいは内閣府が、保護委員会が一生懸命やります。専門家も集まってきます。委員会でもこうやって審議します。しかし、本当に個々の自治体でそれにちゃんとついていけるのか、私は課題があると思っています。 これは、そもそも地方自治の本旨とよく言われている、役割分担ですね、国の役割と地方自治体の役割分担。
しかし、本当に専門性も高い分野で、かつて個人情報の話は自治体も条例でいろいろさばいていますが、国のインフラ、制度インフラはもうどんどん精緻化されていきます。これは、自治体はちゃんと対応できますか。
五十年前にできたこの踏切道改良促進法は、高度成長期の日本の制度インフラとしては非常にすぐれていたということは冒頭御紹介いたしましたけれども、五十年たったこの平成二十八年の日本の世相には合っていない、不十分だということを申し上げたわけであります。
澤参考人、先ほどおっしゃった、一般論として、私が申し上げた一定の懸念というか、これについては共有いただけていると思いますが、政府・与党のこういう規制委員会のあり方のみならず、原賠法あるいは原賠法以外のさまざまな、原子力を進めるに当たって必要な制度、インフラの整備について、私は、やはり政府・与党は全く足りない、立場を超えてそれはしっかりやっていただかないと、再稼働にはもう本当に心もとない、こういうふうに
国と地方の行政を預かり、そして郵政行政、ＩＣＴ、これらは、特定の行政分野を超えまして国民生活を支えている重要な制度、インフラである。これらを相互に補完しながらこの国の改革を進めていけば、この国の形を大きく変えることができるんじゃないか、こういうふうに考えております。 私は総務省におりましたけれども、残念ながら、これまでの自公政権では、こうした改革は遅々として進まなかった。