1948-06-28 第2回国会 衆議院 厚生委員会水産委員会連合審査会 第1号
それからさつき三十トンということをよくおつしやいましたが、三十トンを境にして保險制度を設けるということに対しては、一体どういう見解でありますか。もし船員にということならば、三十トン以下の船員は船員の資格がないということでありますか。
それからさつき三十トンということをよくおつしやいましたが、三十トンを境にして保險制度を設けるということに対しては、一体どういう見解でありますか。もし船員にということならば、三十トン以下の船員は船員の資格がないということでありますか。
御承知のように船員保險法が失業保險を入れ、養老年金を入れておるのでありますが、先ほど申しましたように、船員保險法というものは、小さな社会保障制度でありまして、あらゆる保險を一まとめにしておりまして、日本における最も理想的な制度であるわけであります。
○宮崎政府委員 社会保險におきましては、任意加入の制度がないわけでございまして、ただ國民健康保險がああいう形をとつておりますが、こういうものについては任意加入という制度はございません。ただし漁船につきましては、いろいろ意見がございますので、そういう制度を研究してみるということにいたしております。
それから石炭手当というものを実際出すのか、出さぬのかというお話でありますが、今後におきましては、政府といたしましては、職階制という制度によります。職階制の上に、さらに地域的に、たとえば寒冷地に対しては地域的に給與の差別を設けるかどうかという問題があるのでありまして、この地域給によりまして、この石炭手当の問題を措置してまいるという考えをもつておるのであります。
ここにおきまして政府は本制度を一層強力なものとして、これによつて現下國民の生活安定と社会平和の一端に資したいと念願いたしておるのであります。本制度の改善につきましては、すでに関係方面から種々要望せられておりまするので、これを考慮に入れて、ここに本法の改正案を提出するに至つたのであります。
しかしながら、司法制度の理想としては、当事者の経済的負担を最小限度に止むべきであります。よつて現下の物價事情並びに財政状態に照らして、この印紙額に適当な改正を加え、実情に適するようにした次第であります。 民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律案は、去る六月十日司法委員会に付託されました。
木船保険制度の骨子といたします点は、強制加入、國家再保険及び事務費補助の三点でありますが、終戦ととむに事務費の補助は廃止され、強制保険の制度も、昭和二十一年六月三十日をもつさ事実上廃止となり、さらに昭和二十二年三月三十一日以降は、政府再保険の制度の途もなくなることになつたのであります。
國民医療法は、新憲法下の現状には適合しない点が多々あるとともに、終戰後の社会情勢の変化に対應する新たな医事制度の確立が必要でありますので、國民医療法を改正し、新たな医事法規を制定いたさうとするのが、政府のこれら法案の提案理由であります。以下、その内容の大略を申し上げたいと存じます。
本年度におきましては少くとも大口のインフレ利得者等につきましては、しらみ潰しに徹底的に調べてみようという、國税査察官制度を設けまして、大いに勉強してみたいと思うのであります。たとえば小営業者あるいはその使用人等がかつぎをやりまして、やみブローカーをやつておる。
從いましてむしろそういう場合におきましては、直接納税者との話合いにおいて話をきめるというのが、正しい解決をするゆえんであると考えまして、多くの地方におきましては、そういう趣旨で運用をはかるということにいたしておるわけでありますが、現行制度のもとにおきましては、なかなか円滑を欠きまして、その結果税務署がややともすると、暴行とまでは行かないにいたしましても、相当はげしい抗議に遇いまして、非常に税務署の運営
○平田（敬）政府委員 委員会制度につきましは、御承知の通り從來は各税務署ごとに所得調査委員会というものが制度で設けられておりまして、それの議を経てきめることになつていたのでありますが、これも御承知の通り申告制度に改めて、非常に税制度を民主化するという見地からいたしまして、最近廃止になりましたことは御承知の通りであります。
○野木政府委員 この控訴制度の立案の趣旨には——趣旨というのは崩れてくるわけでありますが、技術的に申しますと、控訴趣意書を出すという制度をとつていまして、控訴趣意書には、訴訟記録及び原裁判所において取調証拠に現われておる事実であつて云々というようなことになつております。そこと衡突しておる、そういうような関係になるわけであります。
○野木政府委員 上告裁判所以外の下級の裁判所の判決におきましては、もし誤りがあるならば、上訴の手続によつてこれを救済する途もありますので、このような制度を置きませんでした。
○鈴木國務大臣 その点は檢務長官からお答えいたさせますが、大体これは御承知のように、アメリカの新しい制度を訴訟法において採用したのでありまして、ひとつの模範とする制度をとりました以上は、一貫しませぬで、ちぐはぐにいろいろな國の制度のよいところだけとるようなことをやりますと、意外な破綻を露呈いたしますので、大体アメリカの制度で一貫しておるわけであります。
○三木（行）政府委員 ただいまの御発言に相なりました委員会の制度をこの中に入れるという問題でございますが、これは旅館組合というような組合もすでにございますし、また法律にはよりませんけれども、委員会というものもすでに大部分の縣でやつており、また今後も通牒によりまして、注意をしていこうと考えておりますので、御趣旨に対しましては、結論ではあると思いますが、ただいま法律に記載いたさなくても、運用の面におきまして
法律に書かなくとも、通達の方法によつてできるというようなお話は御意見として拜聽いたしておきますが、とにかくやはり警察の公安委員のような制度を設けるということもどうかと考えられるわけでありまして、この点はいずれ相談をいたしたいと思つております。それから第三條第二項の中の、大体この法律外のことは都道府縣において條例を設けてこれを定めるのでありますか。
——それではただいま議題となつておりまする三法案につきまして、治安及び地方制度委員会より連合審査会開催を要求されておりますので、本委員会におきましても連合審査会を開くことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それと関係いたしますが、状に事業者團体におきまして今後必要になることは、計算制度、経理の問題、経理を合理的にやつていく、そのシステム、組織を今後大いに考えていかなければなりませんが、これが事業者團体の一つの大きな任務になるのであります。そ意味におきましても、計算制度、経理制度に関して、この事業者團体の許容事項の項目の中に、何かうたつてほしいのであります。
こういう制度になるかと思います。そういうことに切換えられておるのであります。又事業者団体法等も、この國会に制定される見込であります。それから檢査をやることができますけれども、それは任意檢査でありまして、強制的な檢査はできない。そういうような新らしい最近における法律上の観念の相違ということが理由だと思います。
○政府委員（平野善治郎君） 只今板野さんのお話がありましたが、政府が國の檢査を励行するということは、提案理由でも御説明申上げました通り、從來のいろいろな檢査の制度を見ますというと、実際の今のこういうような統制経済を施行して行く場合において、或いは現在の日本の小企業の雜多なものを統一して、進歩発達を図る上についても、今までのものでは、不十分な数々の点があつたので、これを統一した國の檢査をしながら、指導
○大島政府委員 お説のように、割当の制度もこの法にも書いてあります通り、耕作者の意向を聽いて計画するということにいたしておりますので、この結果はお説のようになろうと思います。
こういう制度がありますから、供出制度というものはいずれにしてもある。それを今までのような收穫を見ての割当にするか、事前の割当にするか、これだけの違いであります。私どもは事前の割当をすることによつて、提案理由の説明にありました、國として合理的に期待し得るところの一定数量を確保する。
その対策といたしましては、御承知のように農業資材につきましては、農業手形制度をもつて供給をいたしていく。現在は農業手形の制度は、今年始めたばかりでありますのと、その主体が農業会等でありますために、非常に複雜であります。協同組合になりますと、手続と附属書類とは非常に簡單になりますから、これによつて生産資金は円滑にまいると思います。
次いで昭和二十一年三月、給與制度の全面的改正案を協議交渉中に、突如組合側は爭議に入りまして、三月二十三日から生産管理に入つたのであります。併し右の爭議は僅かに十五日間で解決しまして、会社と組合とは新給與制度を含んだ團体協約を締結しまして、暫く昏迷状態にありました会社と組合との関係を明確に規定することが出來たのであります。以上を東寶労働運動第一期ということができます。
○稻田政府委員 檢定制度を実施した以上は、その教科については新しい國定の教科書の編纂はやらないつもりである。さしあたりは、今までの國定は檢定と並行して行われ、その選定は先生に任せることになる。
○稻田政府委員 教科用図書委員会は、制度の根本的考え方について調査審議し、答申するものであり、文部大臣は行政に対する直接の責任を有しておるので、文部大臣の責任において行うというのは正当であると思う。
○圓谷委員 文部省発行の「教科書発行に関する新制度の解説」というのを続むと、非常にむずかしい、來年の四月にはとても間に合わないのではないか。
○野溝國務大臣 酒、タバコの消費税を地方へ委讓することについては、もちろんわれわれも賛成をしておるわけでございますが、現在の財政の收支上並びに制度の上から見て、一應この程度でやむを得ないだろうということになつたのであります。
申すまでもなく明治以來自治制度の発達は、中央政府がまずできて、しかる後に明治二十年代に至り全國に初めて地方自治制度というものが布かれ、しかもいくばくもなく軍閥、フアッシヨ政治の影響を受けて、日華事変以後はほとんど名実ともに地方自治の運用は認められない。ただ形のみになつて終戰時に至つたというのが過去の歴史であります。
特に技術的な方面における相違点につきましても、大したことはないのでありまして、今までは代金引換の制度などは、それぞれさきに申しました七つの約定、アレンジメントの中に散在しておつたのでありますが、今度は特に代金引換に関する約定、小包に関する約定のごとき、約定という一つのアレンジメントをつくつたことが一つ変つたことと、もう一つは、五年ごとにこの万國條約は改訂されるのでありますが、その五年間に加盟國がお互
そうして少年審判所がやるのではないのでありまして、檢事が犯罪の嫌疑ありとして起訴した者について、裁判所が判決等で実刑を科する代りに青年補導所へ入所を命ずるという新らしい制度でありまするから、これは現在の青年犯罪の実情に照しまして、私共地方の刑務所を歩きました際にも、いろいろ実務家の意見を聽いたのでありますが、非常に勧迎されておりますし、裁判所の方も画期的な立法として、相当これを活用する意氣込みを持つておるというふうに
○久下政府委員 檢案医の制度につきましては、すでに一昨年から六大都市と福岡市におきまして、実際に仕事を始めているのでございます。この制度につきましては、全然御意見と同様の考え方をもつて出発をいたしたのでございます。
但し國家公務員法に基く恩給制度にそれ自体がなり得るかどうか、現在の恩給法をもじりまして、給額を上げるという経過的な制度になるか、あるいは完全に國家公務員法に基く新しい恩給制度になるかにつきましては、まだ結論が出ておりませんが、給額を上げまして、今日の必要にミートする意味の恩給制度の改正につきましては、すでに審議を開始しております。
○久下政府委員 この点は助産婦制度、医師制度の根本にふれる問題でありまして、助産婦がさようないかなる異常産においてもその処置を誤らずに適切な処置ができるようにするためには、少くとも医師と同樣の素養がありませんと、私どもは制度としては安心して任されないと思います。
それはこの制度が國民全体の利益のために設けられておる点でありまするから、議会が閉会したからといつて、この訴追委員会が休会するわけにはまいらぬのであります。一年を通じて事務局も附置されており、この機構は閉会、開会の区別なく、もちろん年中活動する機構としてこれを運用してまいらなければならぬと考えております。
ただ工場で部品を作つて現場で簡單に家ができ上るような大量生産方式の住宅につきましては、その実積を檢討しまして庶民階級のために便利であるというものにつきましては、特にそういう工場に対して資材を特配いたしまして、そして一定の建築費を制限しまして、個人建築の求めに感じさせるという制度を取つております。
行政管理廳において所掌をいたします事務のおもなるものは、第一には、行政機関の組織及び運営その他行政制度一般に関する基本的事項を処理し、また各行政機関の機構、定員、運営の問題について、調査、企画、立案及び勧告を行うことであります。
これは実は当然と言えば当然の事柄でありまして、人事委員会で申しますと、行政制度一般のうち公務員制度というものは、人事委員会の権限内、それから法務廳は、法令の審査及び法令的見地からの種々の制度の調査ということが法務廳設置法で盛つております。
行政管理廳設置の理由を拜聽いたしたのでありますが、今行政管理廳が行おうとするような仕事は当然に内閣総理大臣のやるべき仕事であり、今までも総理廳において臨時的な二つの部によつて処理されてきたように思いますが、これはやはり今のようにいたずらに小さな官廳をたくさん殖やす、そうして機構を複雜化していくというやり方でなしに、もつと自然な姿において、総理大臣の権限内においてできる仕事でありますから、むしろ臨時的な委員会制度
それから外の法律で規定してあることと思いますが、この國民健康保險の治療に要する医藥並びにその用具、これは何かこの法律の中に規定されれば、この保險制度の万全を期することの上において非常に便宜だと思います。
船員保險法は船員労働が陸上の労働と異る特殊な労働態様を有しておりますので、これに対する総合的な唯一の社会保險制度として、船員労働力の確保増進と船員援護を主限といたしまして昭和十四年四月に制定され、その後情勢の変動の即應するため、制度の内容充実について数回に亙つて改正され、今日まで実施運営され來つたのでありますが、新情勢に即應するため、他の社会保險制度と同様に、船員労働者の福祉増進を図るため、今回船員保險法
○草葉隆圓君 医療制度に関する各種の法案が出ております機会に、これを審議する重要なる問題となるので、厚生大臣に三点についてこの機会に伺つて置きたい。