2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○武田国務大臣 御指摘の保険、共済制度への強制加入については、これを義務づけるというのはなかなか難しいことになってこようかと思いますけれども、しかし、保険そして共済への加入など自助の努力というのは、今から重要になってくるのではないかなと思います。 我々も、平成二十九年三月に加入促進のパンフレットを作成、配布する等の対応を行ってまいりました。
○武田国務大臣 御指摘の保険、共済制度への強制加入については、これを義務づけるというのはなかなか難しいことになってこようかと思いますけれども、しかし、保険そして共済への加入など自助の努力というのは、今から重要になってくるのではないかなと思います。 我々も、平成二十九年三月に加入促進のパンフレットを作成、配布する等の対応を行ってまいりました。
次に、被災者生活再建支援制度の拡充について、武田大臣にお伺いをさせていただきます。 今回の豪雨災害では、浸水による被害が甚大かつ広範囲に広がっておりまして、半壊世帯でも修理等に多大な費用がかかるわけであります。平成三十年十一月から全国知事会が、被災者生活再建支援制度について半壊世帯も対象とすることを提言しておられます。
○武田国務大臣 御指摘の生活再建支援制度でありますが、御指摘のように、全壊、大規模半壊までが対象となっておる制度について、半壊もこれを含めるべきではないかという意見を多数寄せられているのも事実であります。
○吉良よし子君 いや、一人残らず救える制度ではないと、こう開き直られると、これ本当にがっくりくるわけですよ。もうここに頼っている学生が本当どれだけいるかと、退学まで検討しているわけですから。 ちなみに、学生だけじゃなくて窓口対応に当たっている事務の方からも悲鳴が上がっているわけです。
ですから、制度はつくってあっても、それは周知がされていないと、それを活用される人が非常に少ないと、現場で働き方改革と逆行するような、そして、経済的な負担や物理的な負担が生じているというのが、これが現状でありますので、私はもう、そういう制度がありますよではなくて、大学での、この教員免許更新制度で大学で受講するというのをもう改めて、しっかり教育現場に近い教育センター主催の講座に代替すると、そちらに発展的
今後、ネット環境整備を整えていくのに経費がかかりますので、本日はそのあたりも質問をしてまいりたいと思っておりますが、まず初めに、大学院生の奨学金制度について、萩生田大臣に伺います。
まず、日本学生支援機構第一種奨学金の制度というものがございますけれども、博士課程に在籍をしている学生に対しては返還免除内定制度というものがある、この制度では、しかし、貸与期間終了年度の返還免除候補者として推薦を行うまでの間に修業年限内で課程を修了できなくなった場合に、返還免除内定が取消しとなるというふうに聞いております。
そのうち、無利子奨学金につきましては、大学院生のみを対象としたインセンティブ制度として、すぐれた論文の創出や発明、優秀な学業成績など、在学中に優秀な業績を修めた場合に、貸与額の全額又は半額を返還を免除する給付的支援を、貸与終了後の約三割の学生に対して実施をしています。
デイサービスが通所停止になったり介護施設がクラスターで自宅での介護状態となった場合に、施設の再開まで、この小学校休業等対応助成金制度のフレーム、そういったものを使って介護者の休業保障する制度、そういったものが今後必要になってくるんじゃないでしょうか。
家族の介護を行う方が例えば仕事と介護を両立できるように、例えば育児・介護休業法では、介護休業制度を設けまして、要件を満たす労働者に対しては休業を保障しているところでございまして、また、対象の家族一人当たり九十三日の休業、それから三回まで分割して取得できると、このような介護休業給付金が支給をされるところでございます。
〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 御指摘のとおりでございまして、この予防接種、副反応による健康被害、これ、まれでございますけれども、しかし不可避的に発生するという特殊性がございまして、健康被害の救済制度が必要であると、このように考えております。
よく政府は、できることを全てやると、総理もおっしゃったんですが、できるできない、現行制度の枠内でできるできないではなくて、やはり、現場が町全体の復興とおっしゃっているわけですから、町全体を復興していくために必要なこと、できることではなく必要なことを全てやるんだという立場で取り組むことを強く求めたいと思います。
しかし、せっかくつくった制度だから多くの国民の皆さんに使ってもらいたいと思いますけれども、引き続きしっかり追及していくということを申し上げて、質問を終わります。
一方、御指摘ございました小学校休業等対応助成金や、あるいは新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金につきましては、これは事業主が任意で有給の休暇、特別休暇制度を設けることを支援するものということで、立て付けが違ってございます。
やはり、せっかくつくっていただいた制度です、しかも時限的に、もう九月末までということでもありますので、申請率ややっぱり執行率をしっかり追って、もし上がってこなければ次のステップとして、まあできればやっぱり個人申請ということに私自身は求めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 質問を終わります。
続きまして、給付金関係の制度がなかなか事業者が申請するがために機能していない問題について触れたいと思います。今日も自見政務官、ありがとうございます。 雇用調整助成金、そして小学校の休業の対応助成金、母健カード管理措置に基づく妊婦の休業取得助成金、原則これ全て事業者の申請となっています。手続の面倒さなど、事業者の都合や思惑で制度が活用されていない実態があります。
○西村国務大臣 今回の特別定額給付金の給付に当たっても、マイナンバーを活用してということで、さまざまな課題もわかってきておりますので、そうしたことを踏まえながら、今、総務省において、このマイナポイントを有効に経済支援になるようにということで制度設計をなされていると思いますが、私の立場からもしっかりと確認して、有効に活用できるように対応していきたいと思います。
○松本委員長 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
待っていたら、四千万人を突破して、予算の上限に達する、ひどい制度ですよ。 こんなひどい制度、西村大臣、ちょっと考えてみると、一言お願いします。
しかし、今回の事態を受けて、トランプ政権も、これはもはや一国一制度だと言って、香港への関税優遇措置の撤廃など圧力を強めています。 習近平指導部は香港の混乱にアメリカの影を見ていると思いますので、両大国は香港をめぐって通商紛争にとどまらない全面対立の様相をこれから強めていくんじゃないかということを懸念しています。
今、一国二制度の話がありましたので、まさに、この一国二制度というのは、一九七〇年代にトウショウヘイさんが台湾の平和的統一のために発案をした、そういった考え方が土台にありましたけれども、今回の香港の動きを見てみますと、こういった考え方を根底から覆すという大きなところに出たんだろうというふうに思っています。
また、私どもにとっては、本当に、一国二制度のもとで、非常に、極めて重要なパートナーでもございます。まさに今後も民主的、安定的に発展していくことが重要であるということの認識には全く変わりはございません。 今回のこの国家安全法の制定につきましては、国際社会の一国二制度の原則に対する信頼を大きく損ねるものであるというふうにも思っております。
加藤大臣にこれ提案したいんですけれども、厚労省のホームページにいろんな制度が、もう毎日毎日変化して新しい制度ができていくのが今の実情だと思うんですけれども、厚労省のホームページに例えば手話と音声と字幕が付くような、一元的な一番最新の支援金、休業手当金等の情報を出していく仕組みというのをつくっていただけないでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
つまり、国と地方で二分の一ずつ負担をしているという制度になっているものですから、またその立て付けを前提としてやっぱり進めていかなければいけないものでございますので、是非それは御理解をいただければと思います。
よく福祉と住宅の連携と言うんですけど、ぱっかり分かれていますから、ここを是非制度としてつなぐようにしていただきたいと思うんですね。 実際、この住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化制度については、対象者が公営住宅の入居者と同じ収入基準であるにもかかわらず、公営住宅と比べて国からの支援が薄いんです。だから家賃が高いんです。
○桝屋委員 それから、これは通告をしていないのでありますが、けさ、改めて頭を整理する中で、我々与党も強く、とりわけ公明党、高木美智代さんなんかが激しくお願いして、例の、低所得の一人親世帯に対して五万円を、あるいは家計急変の世帯は更に五万円、十万円以上を手当てしようという制度が動いておりまして、これから、まだ私は事務連絡を確認していないんですが、今申し上げた低所得の一人親世帯への臨時特別給付金、この生活保護上
制度上、保険適用の有無ということであれば、保険適用自体は、唾液検査についても保険適用でございます。 ただし、先ほど申し上げましたけれども、医学的判断の根拠を書いていただくわけですけれども、現状のエビデンス等も踏まえながら審査をしていくということだと思います。
また、勤務間インターバル制度の導入については、長時間労働を是正するための有効な手段と考えております。厚生労働省としても、制度の導入促進に向けた取組を行っているところであります。 ただ、こうした導入は、もともと労使間の話合いの中で、そして、その制度の趣旨に沿った形で運用を図っていただくということが基本になるわけであります。
そういった中で、様々な補助金や制度の申請というのは経産省においてはもうウエブ申請ということでやっていく方針でおりますけれども、こういったものでＧビズＩＤやＪグランツなども既に今稼働しているわけでありますが、今回のような全国民であるとか手を挙げた企業にということであると、その給付のインフラがどうしても問題になるわけですね。 例えば、法人番号と預金口座を結び付けておく、企業の場合は。
○政府参考人（奈須野太君） こういう個人成りのケースなんですけれども、従来、法人として行っていた事業の全てあるいは一部が個人になった申請者本人のみに引き継がれているということがどうしても客観的に確認できなければ、他の方との間の制度上の公平性が担保できないということでございます。
○斎藤嘉隆君 是非、外部の有識者を招いての審査会のような、こういうような会議体をもうきちんと制度化をして、この不透明な状況や不透明な実態につながっている委託先の状況の把握、こういったものをやっぱりしっかりしていく、こういう制度化、義務化を進めていただきたい。そのことができれば、恣意的な判断や不透明な実態というのはある程度は、ある程度は防止できるんではないかというふうに思います。
ただ、奈須野部長がおっしゃられるように、ここでまたパイが広がって、いろいろな形で対応ができるところがふえれば、またそれはそれで何よりであると思いますけれども、いずれにしても、早く透明性を確保しつつ、迅速性を持って対処できるような制度を迅速にやっていただくということが何よりだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
事業からの収入を雑所得や給与所得として計上しているいわゆるフリーランス、今おっしゃっていただいたように、また、ことしから事業を始められた方を追加していくわけですけれども、では、具体的にどのような申請書類が必要だとか、申請受け付けはいつからなのか、もう少し詳しく、この具体的な今の制度改正についてお話をいただきたいと思います。
その後、衆議院、参議院の各種委員会でも与野党を超えてさまざまな御意見がございまして、それらを踏まえて、今、制度設計に取り組んでいただいていると思っております。
これは、就職後も一定期間の支援を実施することで職場への定着を促進するための仕組みでございまして、平成十八年の制度創設当初から設けている仕組みでございます。 就労移行支援の報酬につきましては、このような就職後の一定期間の支援の実施なども踏まえまして、ほかの就労系障害福祉サービスと比較して報酬単価を高く設定をさせていただいているところでございます。
その上で、この特措法、なかなか、初めてだったものですから、最初、その相場感というか、どこまで何ができるのかということで、余り定着して、はっきりしていなかったものですから、私も法制局とも何度もいろいろ議論をしてきたところでありまして、より良い制度にしていくと、今回の事象を教訓により良い制度にしていくこと、これは是非必要だと思いますので、しっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。
引き続き、年に一度、外部有識者の意見を聞く機会設けておりますが、そうした外部有識者等の知見も活用しつつ、評価制度の改善についてしっかりと検討していきたいと存じます。
この補助制度につきまして、今般の沖縄発着の航空機定期便の減便に伴う出荷量の減少を極力回避できるよう、荷主の負担が大きい臨時便を利用した場合の補助基準額の引上げを行いたいという県の対応案を内閣府としても認めまして、臨時便を利用した場合の補助基準額が引き上げられているところでございます。
そういう中で、いろいろな制度が持たれているんですが、承知していないという方が多いということでございます。これは他省庁で実施しているところでございますけれども、私どもも周知に努めてまいりたいと思います。
今、多分、アルバイトもなくなっているんだろうというふうに思いますが、二次補正の休業支援金なども高校生は対象になるということなんですけれども、沖縄県の場合には、国の修学支援新制度を知らないという生徒が八割、県の授業料を全額負担する制度も知らないという子供たちが七五・九％という形で、割と国の制度とか県の制度を知らないという子たちが結構多いんですね。
の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、衆法第三号） 一六、特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出、衆法第一九号） 一七、内閣の重要政策に関する件 一八、公務員の制度及
政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来しかねないことを念頭に、全ての未納入及び未精算のケースについて履行状況を継続的に把握し、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきである。 以上が議決案の内容であります。
委員会におきましては、イノベーション創出の促進と基礎研究の振興の両立、人文科学の振興の在り方、産学官連携の促進に向けた取組、中小企業技術革新制度の見直しの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田委員より反対の旨の意見が述べられました。
本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。
木村 英子君 上田 清司君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金の創設に関する請願（第二〇 二号外二五件） ○国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の 確保に関する請願（第三九八号外八件） ○家賃補助制度創設等
初鹿明博君外七名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案 第百九十八回国会、中川正春君外五名提出、多文化共生社会基本法案 安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案 及び 小川淳也君外八名提出、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案 並びに 内閣の重要政策に関する件 公務員の制度及
救援センターを支援するこ とに関する請願（第四〇三号） ○新型コロナウイルス感染に伴う経済政策におけ る現金給付の一世帯ごと・自己申告制の見直し 、一律給付の採用等に関する請願（第七六四号 ） ○特定秘密保護法の撤廃に関する請願（第八七六 号） ○一人当たり二十万円の現金給付を行うことに関 する請願（第八八三号） ○慰安婦問題の解決に関する請願（第八九一号外 一九件） ○マイナンバー制度
近藤 和也君 階 猛君 矢上 雅義君 山崎 誠君 國重 徹君 高木美智代君 高橋千鶴子君 杉本 和巳君 ………………………………… 復興大臣政務官 青山 周平君 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 武藤 裕良君 ――――――――――――― 六月九日 被災者の住宅再建支援制度