2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古屋参考人 先ほども若干触れたところではあるんですが、高齢層の職員の能力を十分に活用するという観点からは、現在、再雇用制度で運用しているわけですが、再雇用制度では、短時間勤務である、また、職位もかなり低い職位につくという実態があって、十分に活用できていない。
○古屋参考人 先ほども若干触れたところではあるんですが、高齢層の職員の能力を十分に活用するという観点からは、現在、再雇用制度で運用しているわけですが、再雇用制度では、短時間勤務である、また、職位もかなり低い職位につくという実態があって、十分に活用できていない。
古屋参考人が人事院事務総局給与局長のときに行った施策の一つに、給与制度の総合的見直しがございます。職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また、五十歳代後半層の給与を引き下げるものとして、我が党も批判をいたしました。
○古谷参考人 今、現在の杉本委員長のもとで、この七年間、公取は、ＴＰＰの協定のときに確約制度というのを導入されたり、今回、国会で成立をさせていただいた独禁法の改正で、課徴金減免制度について調査協力減算制度を導入するといった改正が行われ、まさに、事業者側のコンプライアンスに期待をして独禁法違反行為の早期排除を実現するといったような多様な手段を公取として持とうと努力をしてきておられることですとか、先ほどから
第二弾の緊急対応策に盛り込んだ特別貸付制度等、その中の実質無利子無担保の融資でございますけれども、元金返済のための据置期間というのがございまして、これをこれまでの最長三年以内から最長五年以内に長期化しております。このことによって返済計画が立てやすくなるよう工夫しているということでございます。 また、年度末、これから金融繁忙期でございます。
ＨＥＣＳというのは、所得が一定以下の場合、返済が猶予されて、また、返済可能となっても、その額は所得額に応じた金額で、低収入者は返済額も軽減される制度ということでございます。 こういう制度などを導入するというようなお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
就学援助制度の緊急対応、あるいは学費、学生や高校生、そういった人たちの支援、家計急変に対する対応をしていただきたいということを質問しようと思いましたが、時間が参りましたので、ぜひ対応をお願いして、質問を終わります。
第二に、家畜の所有者は、衛生管理区域ごとに飼養衛生管理に係る責任者を選任し、責任者について必要な知識、技術の習得及び向上を図ることとする制度を創設することとしております。
○北村国務大臣 スーパーシティー構想は、委員おっしゃるとおり、世界最先端の技術を活用した第四次産業革命の後に国民が住みたいと思うよりよい未来の社会あるいは生活を国家戦略特区制度の仕組みを活用して包括的に先行実現するものと認識しております。
確かに、今大臣おっしゃったように、企業版ふるさと納税制度の導入時から問題視されてきたのが、営利を追求する民間企業が地方自治体に寄附をする行為には、企業と、自治体及び職員、首長、議員などとの、関係者との癒着やモラルハザードなどが起こる、そういう心配がされるからであります。
また、公設民営の手続の位置づけなのでございますけれども、確認の意味で申し上げますと、公設民営制度自体は、平成二十七年七月の特区法改正で制度ができておりまして、法制化がなされております。今回の愛知県の提案は、高等学校に専攻科をつくるという件でございますので、それは現行の法令の中で整理できるかどうかというものをまとめたペーパーでございます。
○副大臣（大塚拓君） 委員御指摘のその民間議員ペーパーというのは、有識者が連名で書いた、国家戦略特区の制度に対する誤解を解消するために意見を表明されたもののことを指しておられるというふうに思います。
この民間ペーパーの中には「特区制度に対する不当な攻撃について」といった書きぶりがあるんですけれども、これに対してどのような認識があるのかということをお伺いしたいと思います。
そしてまた、消費者行政に係る施策や制度を検討する際には、消費者基本計画に明記されているとおり、効果把握のため、客観的な指標の推移などを把握することという具合にいたしているところでございます。
次に、関連して、お配りした資料がありますけれども、これは共同通信社が行った被災者生活再建支援制度に関する自治体アンケートということで、これ今東京新聞が出ておりますけれども、これは都道府県の関連ですね。四十七都道府県のうち四十五都道府県がこの救済の拡充を求めているということがあります。
もう一つ、その生活の再生とともになりわいの再生ということなんですけれども、この分野では東日本大震災で初めて導入されたグループ補助金の制度というのが一定程度の役割を果たしたんじゃないかというふうに思います。その後、熊本の地震、そして去年の台風十九号被害でもグループ補助金の制度が適用されるようになりました。私の地元選挙区の長野県も、グループ補助金、今申請をしているところでございます。
被災者生活再建支援制度は先ほど申しましたような趣旨で創設がされまして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するというものでございます。このような制度の趣旨、また支援の拡充については、国や資金を拠出する都道府県の財政負担等を踏まえつつ、慎重に検討する必要があると考えてございます。
そのような状況を踏まえまして、国土交通省では、公務災害補償制度に加えて、平成十七年に退職報奨金制度というのを設けて水防団の処遇改善を図るというようなこと、また、水防に著しい功労のあった個人、団体を毎年表彰して、水防団員の社会的な地位の向上ということについても努めているところでございます。
○国務大臣（武田良太君） 制度の形骸化について御指摘だと思いますけれども、やはりしっかりとした機能を果たさなければならないと思っております。御指摘のように、災害が起こるたびに、我々が培った教訓を生かして、ありとあらゆる分野での不断の見直しを図っていきたいと、このように考えております。
これを踏まえて、経産省において、避難所を含む社会的重要インフラにおける自家発電設備及び燃料タンクの導入を支援する補助制度というのを導入する、災害時に避難所等において必要な電力の確保に活用可能な電気自動車、燃料電池車等の導入を支援する補助制度について元年度の補正及び二年度予算案で措置、計上をしているところであります。
このＤＮＡ鑑定だけでなく、死因究明、これがやっぱり沖縄でも負担になっているわけでありますけれども、例えば医療現場で医療事故が発生した場合、その原因を探るために医療事故調査制度があります。これは二段階になっていまして、医療機関が行う院内調査、そしてその後のセンター調査があるわけでありますけれども、この二つの調査結果が異なる場合、患者さんの御家族は一体どちらを信用すればいいのでしょうか。
今御指摘ございました医療事故調査制度でございますが、本制度創設からの院内調査結果の報告件数累計が二〇二〇年の二月末現在で千三百四十九件となってございまして、センターの調査対象件数は百十九件となっているところでございます。
医療事故調査制度におきまして、解剖等の調査項目につきましては、当該医療機関が事案に応じて、事前にどの程度死因の原因を医学的に判断できているか、遺族の同意の有無、実施により得られると見込まれる情報の重要性などを考慮して実施の有無を判断していただくようお願いをしているところでございます。
○石橋通宏君 元々ある制度を周知徹底してできるだけ御活用いただく、それはまあ当然のことだと思います。 昨日発表になったのは、じゃ、元々ある制度を周知するだけの話ですか。それとも、それに上乗せをして、緊急事態だから生計支えていただくために上乗せでこういう対策を講じていこう、そんな話じゃないんですね。（発言する者あり）
他方で、家族の介護を行う方が仕事と介護を両立できるような介護休業制度、これあるわけでありますけれども、これをしっかり、要件を満たす労働者に対して休業を保障させていただいておりますけれども、こうした介護休業を活用していただいて、しかも今、三回まで分割して取得することも可能でありますので、そうした利用をしっかりやっていただく。
そもそもこの制度は、試用期間であっても、有休の制度がなくても利用できるという制度なはずなんだけれども、実態として会社は拒否すると、会社が利用しないと、こういうことがあっちこっちで起こっているんですね。労働者がやっぱり直接申請できるようなシステムにしてほしい、切実なお声を聞かせていただきました。
それから、昨年成立いたしました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律というのがありますが、これは、歴史的な経緯によりまして表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていない土地について、登記官が所有者等を探索して、その結果を踏まえて登記を改めるという制度が設けられております。
この特定生産緑地制度といいますのは、建築物等の建築を制限して税制の特例措置を講ずることで都市農地を継続的に保全をするといったことが主眼の制度でございます。
○赤羽国務大臣 買取りの申出という制度はありますけれども、実際、恐らく宅地の価格で買い取らなければいけない。高いもので買って、都市農園とかということで公園みたいなものに使うというのは、これは基本的にファンクションしない制度だと思っております。
そこで、ちょっと確認したいんですけれども、借りかえ保証制度というのがありますが、これを使いやすくして、大いに活用してもらえるものに改善することもあわせて提案したいと思うんです。 これは、二〇〇三年の一月にスタートした制度で、複数の金融機関からの融資を一本化して一つにまとめるというものでありますが、据置期間中は元本とそれから金利の支払いが不要になって、返済期間を長くとれば月々の返済額も下がる。
○梶山国務大臣 借りかえ保証制度につきましては、今委員がおっしゃったとおりの制度であります。 現在も多くの中小企業、小規模事業者に御利用をいただいておりまして、年間保証承諾金額の約四割が借りかえ保証制度を利用しているものとなっております。
この制度でございますけれども、廃炉会計制度につきましては、二〇一三年に創設をもともとされている制度でございまして、二〇一七年において議論が行われまして、原発依存度を低減していくという方針のもとで、原発を持っている事業者が合理的に廃炉の判断をしていくため、廃炉に伴う資産の残存簿価が、廃炉を決めますと大幅に……（菅（直）委員「質問したことに答えてね」と呼ぶ）はい。
このために、お困りの方が生活困窮者自立支援制度の相談窓口にまずはこれつながっていくということが大変重要なことであり、厚生労働省として事務連絡を発出しまして、自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅等の部局との連携体制を強化し、自立相談支援機関への相談を促すよう自治体にもお願いしたところでございます。
済みません、中身が余り変わっていなくて申し訳ないのでありますけれども、基本的に、先ほどの有給休暇を使えと、これはちょっと、従前から申し上げているように、それはちょっと趣旨とは違うということで、しっかりと、今回のこういった休暇制度、あるいはそのために我々が支援をしている中身、これをしっかり理解をしていただきたいなというふうに思います。
本税制について、制度創設時の見込みは約二百六十万人でございました。その税収額の見積りについては、平年度ベースで約三十億円の減収と推計をしていたところでございまして、大変人数としては限られた利用しかないというのが現状でございます。
これは、やっぱり思想や理念ばかりが先行してしまって、実際の制度設計とか、いざ実行というところの落とし込み、これが甘かったからだと言わざるを得ません。戦略が大事なのももちろんですけれども、それ以上にやはり兵たんの部分が重要だと思いますので、是非その辺の取組をしっかりとしていただきたいと思います。 先日、文部科学省で行われた千代田区立麹町中学校の研究発表会に行ってきました。
これにより、取引実績のあります民間金融機関を通じての制度の周知や取扱窓口の拡大、迅速な審査、融資を実行を図ることができます。また、民間金融機関での積極的な貸出しによりまして、顧客の維持とか新規の顧客開拓も期待できます。
三月十日に質問してもう一週間以上たっていまして、商工中金の今言ったのはその前の制度ですから、新たな政府からの援助、中小企業に対する支援の制度がまだ出ていないというのが実態でありまして、なぜ私これ何回も言うかというと、信用保証協会の制度と、それから日本政策金融公庫の中身が、数字だけで見れば五年の据置き、十年の運転資金、これ数字だけで見れば確かに進んでいるんです。
最後、漁業共済、積立ぷらす制度の充実について質問いたします。 外国漁船の違法操業と同様に頭が痛いのが、近年の不漁や台風、豪雨災害被害の問題でございます。私の地元境港では、かつては七十万トン近くあった漁獲量が昨年は十万トンを切り、浜田でも、かつて約二十万トンあったのが一万トン台になるなど、状況は近年深刻化しております。その一方で、資源管理も同時並行で進められております。
大変に意義のある制度であるというふうに思います。 そして、農業次世代人材投資事業の出身別交付人数推移という表を御確認ください。 本当にこれ、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、農業に一歩踏み出すというのは相当な勇気が要るということで、この資金というものは、その決意を後押しするような非常に意味のある制度だと思います。
舞立議員の質疑にもありましたけれども、国民の皆様、特に生産者の皆様の声を国が制度や法律に変えて、現実的に今役に立つ制度に変えていって守っていかなければならないと思っております。 今日は、知的財産の保護について質問させていただいて、いただかせます。 〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 ＧＩというのがありまして、農林水産省は、このＧＩの知的財産として保護する制度、これを運用しております。
予算の話ですのでお伺いしたいんですが、令和二年度の予算の中でこの学校のエレベーター設置に関するものについては、制度、どのようになっていますでしょうか。
○吉良よし子君 一定、家計急変に伴う対応があるということですけれども、けど、中身は結局のところ、修学支援制度か貸与型の奨学金だということなんですね。 修学支援制度というのは、新制度は要するに対象はごく一部で、中間層は取り残されているわけです。
○国務大臣（萩生田光一君） 大学生等に対しては、真に支援が必要な低所得世帯を対象とする高等教育の修学支援新制度及びより幅広い世帯を支援対象としている貸与型の奨学金の両制度により、進学、修学の後押しを行うこととしております。 両制度においても家計が急変した世帯の学生等への支援も行うこととしており、具体的には、家計急変後の所得見込みで所得判定を行い、要件を満たす世帯の学生等が支援対象となります。
その提言に基づきまして、近海を操業区域とする中規模の漁船に関する資格制度のあり方に関する検討会、以下、検討会と呼ばせていただきますけれども、これが設置されたと、このような理解でよろしいのか。これ事務局、国交省と水産庁共管と聞いておりますけれども、これ、そういった理解でよろしいのかどうか、まずお聞きします。
観光業に関する支援策としましては、まず、大変厳しい状況に置かれています観光関係事業者が事業を継続できるように、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、セーフティーネット保証とは更に別枠で全国、全業種を対象としました保証制度の創設、特別貸付制度の創設などの措置を講じております。
そこで、令和二年度より、都府県境道路整備補助制度を創設いたしまして、県境をまたぐ橋梁やトンネルの整備を伴う道路整備について国が事業全体を計画的、集中的に支援することを予定しております。この新制度によりまして、両県の調整を容易にし、計画的に事業進捗が図られるのではないかと考えております。
その点で、ちょっとショックだったのは、中小企業庁が所管する国の制度として創業補助金というのがあったんですけれども、今年度廃止をしてしまったわけであります。創業補助金というのは、中小の事業者、地域の事業者が創業に係る費用の一定割合を国が負担する制度で、昨年度までの制度では、企業が創業の掛かった費用の、経費の二分の一を国が負担するという制度でございました。
○政府参考人（矢野康治君） オープンイノベーションに関しまして新しい制度を設けたわけでございますけれども、この制度につきましては、確かに検討の過程で、今委員が御指摘のような懸念ということも与党の中で議論はございました。
今般、連結納税制度を見直しましてグループ通算制度というものに移行することにいたしておりますけれども、対象となりますグループの範囲につきましては、基本的に、現行の連結納税制度と同様に、親法人と、そしてその親法人が直接又は間接に一〇〇％の株式を保有する全ての国内の子会社、これが対象となります。そういう意味では、範囲は今までと変わらないということでございます。
その後、十月召集の臨時会においては、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。以降、四回にわたり、実際に特定秘密を指定している十一の指定行政機関から、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等についてそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号） 同月十一日 消費税増税に頼る税制をやめ、税の集め方を抜本的に見直すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四〇号） 同（笠井亮君紹介）（第一四一号） 消費税率五％への引下げに関する請願（矢上雅義君紹介）（第一六三号） 消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度
瀬裕文君 伊藤 岳君 国務大臣 総務大臣 高市 早苗君 副大臣 総務副大臣 長谷川 岳君 大臣政務官 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○行政制度
所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行うこととしております。 第二に、個人住民税の改正です。未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直しを行うこととしております。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和二年度地方財政計画に関する件を議題といたします。 政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。