2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
そこで、ちょっと確認したいんですけれども、借りかえ保証制度というのがありますが、これを使いやすくして、大いに活用してもらえるものに改善することもあわせて提案したいと思うんです。 これは、二〇〇三年の一月にスタートした制度で、複数の金融機関からの融資を一本化して一つにまとめるというものでありますが、据置期間中は元本とそれから金利の支払いが不要になって、返済期間を長くとれば月々の返済額も下がる。
そこで、ちょっと確認したいんですけれども、借りかえ保証制度というのがありますが、これを使いやすくして、大いに活用してもらえるものに改善することもあわせて提案したいと思うんです。 これは、二〇〇三年の一月にスタートした制度で、複数の金融機関からの融資を一本化して一つにまとめるというものでありますが、据置期間中は元本とそれから金利の支払いが不要になって、返済期間を長くとれば月々の返済額も下がる。
○梶山国務大臣 借りかえ保証制度につきましては、今委員がおっしゃったとおりの制度であります。 現在も多くの中小企業、小規模事業者に御利用をいただいておりまして、年間保証承諾金額の約四割が借りかえ保証制度を利用しているものとなっております。
この制度でございますけれども、廃炉会計制度につきましては、二〇一三年に創設をもともとされている制度でございまして、二〇一七年において議論が行われまして、原発依存度を低減していくという方針のもとで、原発を持っている事業者が合理的に廃炉の判断をしていくため、廃炉に伴う資産の残存簿価が、廃炉を決めますと大幅に……（菅（直）委員「質問したことに答えてね」と呼ぶ）はい。
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号） 同月十一日 消費税増税に頼る税制をやめ、税の集め方を抜本的に見直すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四〇号） 同（笠井亮君紹介）（第一四一号） 消費税率五％への引下げに関する請願（矢上雅義君紹介）（第一六三号） 消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度
その後、十月召集の臨時会においては、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。以降、四回にわたり、実際に特定秘密を指定している十一の指定行政機関から、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等についてそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
二〇一二年、特措法制定時の本院の附帯決議で、法施行後三年をめどに権利救済の制度を検討するという文言が盛り込まれました。ところが、今日に至るまでその検討は一切行われていません。 様々な措置により市民に生じる経済的な損失について、補償する仕組みもありません。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現在既に営業活動やイベントなどの自主的な中止や縮小が相次いでいます。
一括交付金制度については、沖縄県と連携しつつ、より一層、的確かつ効果的に活用されるよう努めてまいります。あわせて、沖縄振興特定事業推進費を活用して、市町村等が地域課題、政策課題に迅速、柔軟に対応できるよう支援いたします。 令和二年度税制改正については、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置など五件の適用期限の延長を盛り込んでおります。
○伯井政府参考人 御指摘のように、海外留学支援制度におきましては、派遣している学生の身の安全や健康を守るという観点から、奨学金の支給を停止することにより速やかな帰国を促すということで、外務省海外安全情報において危険情報レベルが２以上の国、地域への留学については支援対象外とすることとしております。このことは、奨学金の募集段階から、各大学等を通じて学生にも示しております。
○吉良委員 この問題の最後にしますけれども、今言った、日本人学校を有効活用していくという中で、私が文科省からいただいた資料の中に、教育実習先として日本人学校への受入れを可能とする制度を創設するということがございました。
また、ＪＡＳＳＯの留学奨学金制度は、レベル２になった場合、帰国することが前提のため、奨学金の支給は停止されると伺いましたが、現在韓国に残っている日本人留学生にも適用されるんでしょうか。
外務省としては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、質の高いインフラ整備、人材育成や法制度整備支援など、協力を更に推進してまいります。 二つ目は、地球規模課題への取組です。近年、国際社会では、難民・移民問題、防災、気候変動、海洋プラスチックごみの問題が大きく注目されています。また、新型コロナウイルス感染症は、国際的な感染症対策、保健対策の重要性を改めて示しています。
こうした状況を踏まえ、高齢者の就業機会の確保や、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度において複数就業者等が安心して働き続けられる環境の整備等を行うとともに、失業者、育児休業者等への給付等を行う基盤となる雇用保険制度について、安定的な運営を図るために財政運営の見直しを行うことを目的として、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
○加藤国務大臣 家族の介護を行う労働者が仕事と介護を両立できるようには、育児・介護休業法で介護休業制度が既にあるわけでありまして、対象家族一人当たり九十三日の休業を、三回まで分割して取得することが可能であります。また、一定の要件を満たした場合には介護休業給付金も支給されることになっておりますので、まさにこうした制度等の利用促進を、しっかり周知を図っていきたいと思います。
まず、高度プロフェッショナル制度が適用されているのは何社か、何人かということでありますけれども、高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、労働基準法の規定により、労使委員会による決議をし、高度プロフェッショナル制度に関する決議届を労働基準監督署に届け出ることとされております。 十二月末時点の届出は十一件、対象労働者は四百十三名、企業数は十企業であります。
今回の臨時休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしております。 フリーランス等の方々は様々な形態があると承知していますが、雇用者とのバランスを踏まえ、業務委託契約等を締結している方については、第二弾の緊急対策により、この助成制度の対象とすることとしております。
地方でのチャレンジを促すこの制度を更に使いやすいものとします。 地方での兼業、副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで将来的な移住につなげてまいります。 あらゆる施策を総動員して、若者たちがその未来を託すことができる地方創生を進めてまいります。 ５Ｇについてお尋ねがありました。
現下の経済社会情勢等を踏まえ、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行うこととしております。
なお、先ほど個々の納税者の御事情のお話も御指摘いただきましたが、期限内に申告等を行うことができないやむを得ない事情がある場合には、税務署への申告によりまして、個別に申告、納付等の期限を延長できる制度がございます。この制度の運用に当たりましては、納税者個々の実情をよくお聞きし、納税者の置かれた状況に配慮しながら、法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えてございます。
従来から、この猶予制度の適用に当たりましては、納税者の置かれた状況に配慮し対応してきたところであり、引き続き適正な対応を行ってまいりたいと考えてございます。 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、納税者におかれましては、御不明な点等ございますれば、最寄りの税務署に御相談いただきたいと考えてございます。
沖縄、鹿児島のサトウキビ、北海道のてん菜、これを原料とします国内産糖に対しましては、糖価調整制度に基づきまして、輸入粗糖から徴収される調整金を財源とした支援、これを行っているところでございます。 御指摘のとおり、今回の関税暫定措置法の改正内容の一つなんですけれども、六品目の加糖調製品につきまして、ＴＰＰ11協定税率の設定状況を踏まえ、暫定税率の引下げ、これを行うという内容になっております。
第二に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応し、制度の整備とその円滑な運用に取り組みます。 消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。
罹災証明の段階が大きくくくり過ぎているんじゃないか、それから、罹災証明にひもづけされている制度というのが正しくないんじゃないか、そういう御意見も出ております。 最後に、現物給付の点、問題にもなっております。避難所での食事提供やみなし仮設住宅の提供についても、現物給付の原則がございます。
○階委員 ぜひ、実態の把握をしっかりしていただいた上で、足らざる部分があれば、制度を改善、拡充していただきたいということを申し上げます。
きょうは固定資産税だけの話をしましたが、さまざま、例えば再生特区の減税制度をやってくれとか、あるいは医療、介護の減免制度の問題とか、現実に必要としている支援というのをやはりつかむのも復興庁の仕事でありますので、それに対してしっかりと応えていただきたい。
その中で、定年に関する制度である勤務延長制度や再任用制度についてどのように取り扱うかということも検討をしてきたということでございます。
例えば、役職定年制ですとか、六十歳を超える職員の給与制度とか、これまでの国家公務員制度にない点、制度がございましたので、そういった制度について検討してきたところでございますし、定年の引上げですとか、こうした新たな制度の導入は、将来的な人事管理や職員の働き方にも大きく影響するということで、各省の人事当局などの関係者からも意見を聞くといった必要もあって、いろいろ検討してきたということでございます。
具体的には、定年年齢の引上げや、これに伴う諸制度について検察官への適用等を改めて検討する中で、特に勤務延長制度と再任用制度について検討を行いました。
○政府参考人（本多則惠君） フリーランスの方、雇用者以外の方への支援ということでございますけれども、当面の生活費が必要な方につきましては、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度において貸付けを行っております。フリーランスや個人事業主の方の状況は様々であると考えられますが、収入が減少して暮らしが厳しい状況にある方につきましては、貸付制度の充実を含めて支援の強化が必要と考えております。
先日発表となりました子供の世話で休んだ従業員に対して給料を払った会社に関しては助成金を出す制度、これは正規、非正規を問わず助成するものでありますので、高く評価したいと思っております。 ただ、これはあくまで子供のいる従業員が対象となっております。子供のいない従業員に関しても正規、非正規を問わず助成する制度をつくるべきではないかと思いますが、いかがですか。
なお、こうした今回行いました全国の納税者一律の制度ではなくて、個々の納税者の方に対する制度として、例えば、議員が今御指摘になりましたが、資金繰りなどの関係で一時に納付することが困難な事情がある場合、こうした場合には、この制度とは別に、税務署への申請により納税の猶予などを行うことができる制度がございます。
海外の事例として、ドイツにはリハビリとしてスポーツに健康保険が適用されるという制度があります。医師の処方箋を地域のスポーツクラブに提出すれば、指導員の下でグループによる活動や、上限回数はありますが、一定の条件の下、自己負担なく利用でき、障害者スポーツへの参加、社会参加の後押しや孤立の防止、生活の質向上に資する先進的な制度と言われております。
これは、教科書認定制度を実行している文科省としては、これが発覚したらやっぱりおかしいですよね。そういうこともあり得るんですか。以前はこれはオーケーだった、全く同じ文章なのに今回は駄目だ。そりゃ歴史がすごく変わったり状況が変わったりしたら別ですよ。だって、昔の出来事のことを同じ表現でしていて、今回は駄目だ。これは、教科書認定制度としてこういうことをやるのは不正じゃないですか、欠陥じゃないですか。
○副大臣（亀岡偉民君） 今委員から御指摘があったとおり、今度の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況を踏まえて、国公私の学校種の別を問わず、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の子供に支援の手が確実に行き渡るよう制度を整備し、その結果、支援対象となる学生数、金額が大幅に拡充されるとともに、個々の学生の支援も手厚く行われることとなっております。
第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百四十億円余を計上しております。 第六に、大気・水・土壌環境等の保全対策については、ＰＭ二・五などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、九十億円余を計上しております。
最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。 第百九十三回国会において、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。
としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると申請人らに騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたとして、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度
現在、政府を挙げてこうした取組を今全力で行っているところでございますが、例えば雇用調整助成金、これの拡充、それから先般は、小学校等の臨時休業に伴ってどうしても子供の世話をしなければいけないと、そうしたことで仕事に、職場に出ることができないという方々に対してのいわゆる新たな支援制度、助成金というのを構築させていただいて、そのような体制をしきながら万全を期していきたいと、こう考えております。
続いて、ちょっと変わりますけれども、小学校の休校措置に伴う子供の預かり制度の諸課題について触れていきたいと思います。 一斉休校ということが出されまして、本当に子供を持つ働く御家庭から多くの悲鳴が上がりました。大混乱をしているという状況です。
ただいま御質問いただきましたですけれども、女性のリカレント教育につきまして、まず私ども教育訓練給付制度というものがございまして、雇用保険による給付の一つでございますが、労働者の主体的なキャリア形成を支援するために、雇用の安定、就職の促進に資するものとして厚生労働大臣が指定した講座を受講して修了した者に、本人が負担した受講費用の一部を給付するものでございます。
これ、外国漁業の違法操業が常態化しているような状態ですと、私は、ＴＡＣ制度、漁期、漁獲可能量、ＴＡＣ制度の意味もなくなってくるのではないかと憂慮していますが、大臣、いかがでしょう。
その上で、やはり大臣が全力でやると言っていただいたこの対策パッケージに盛り込まれた制度につきまして、やはり漏れてしまったり、その制度がないというような誤解が生まれてしまってはやはりならないんだというふうに思います。 そこで、大臣に改めてお伺いしたいと思います。
○塩田博昭君 同じく次期基本計画についてでございますが、導入から日にちの浅い収入保険と七十年の歴史を持つ農業共済、さらにはナラシ対策、野菜価格安定制度など類似の制度が存在をし、また混在をし、しかも、どれか一つ選択せいという分かりにくい仕組みが収入保険の定着のネックになっているのではないかというふうに思っております。
二〇〇八年のリーマン・ショックを契機とした緊急保証制度におきましては、平成二十年度の第一次補正予算では四千億円、第二次補正予算では三千八百九十一億円、平成二十一年度の第一次補正予算では一兆五百三十六億円、平成二十一年度の第二次補正予算では九千七百八十三億円の措置をしたところでございます。
ですから、経済産業省の政策で救えるもの、農林水産省の政策で救えるもの、そのほか生活再建に関わるもの、様々な制度があるということでありまして、当面この金額で足りると思っておりますし、足りなければ措置をするということであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 今までずっと、高度経済成長期にできてきた制度や法律もあるわけですけれども、もうそれらが基盤となる時代は終わってしまったものもあるわけです。ですから、規制を変えたり制度を変えたり、場合によっては法律を変えたり、そうしなければ国際的な競争に勝てない場合もあるということで、変えるべきものはしっかり変えていきましょうということであります。
この制度を活用いたしますことで、特定地域づくり事業協同組合の組合員である小規模事業者にとりましては、業務の繁閑への柔軟な対応ですとか、人手不足の解消といったメリットがございます。また、地方への移住を検討している方などへは、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保した新たな就業先が提供されるといったメリットがございます。
休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（若松謙維君） 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。