1970-05-12 第63回国会 衆議院 建設委員会 第18号
第四点は、住民と密着した建築行政とするため、執行権限をできるだけ市町村に委譲するよう指導するとともに、政令の制定等改正法の施行にあたっては、条例に委任するなどの方法により、自治体の実情を生かした運営ができるよう配慮することであります。 第五点は、都市環境を良好にするため、用途地域に関する都市計画を決定するにあたっては、原則として公聴会を開くなどして、住民の意見を反映させることであります。
第四点は、住民と密着した建築行政とするため、執行権限をできるだけ市町村に委譲するよう指導するとともに、政令の制定等改正法の施行にあたっては、条例に委任するなどの方法により、自治体の実情を生かした運営ができるよう配慮することであります。 第五点は、都市環境を良好にするため、用途地域に関する都市計画を決定するにあたっては、原則として公聴会を開くなどして、住民の意見を反映させることであります。
第四点は、住民と密着した建築行政とするため、執行権限をできるだけ市町村に委譲するよう指導するとともに、政令の制定等改正法の施行にあたっては、条例に委任するなどの方法により、自治体の実情を生かした運営ができるよう配慮することであります。
附帯決議の要旨は、業務別免許制の採用を契機として、わが国の実情に即しつつ職能分化が進んで行なわれるよう配意すること、政令、省令の制定等改正法の運用については本委員会の意を体して慎重に配慮すること、証券業協会、証券取引所及び有価証券の発行制度等の整備改善をすみやかに行なうこと等により、投資者の保護に万全を期すべきであるというものであります。 以上、御報告申し上げます。