1967-05-16 第55回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○川島説明員 特にそういう要望があったということははっきりいたしませんが、執行官法制定、立案する当時において、そういうことも考えてはみたということでございます。
○川島説明員 特にそういう要望があったということははっきりいたしませんが、執行官法制定、立案する当時において、そういうことも考えてはみたということでございます。
しかし、これはこの法案そのものに対する意見ではないのでございまして、将来政令を制定、立案いたしまするときに、主としては法案の第四条の河川審議会、関係都道府県知事の意見を聞いて、建設省で立案、制定されるわけでございますが、その場合の問題だと思いまするけれども、私の気持ちとしては、一級河川の指定は慎重にすべきではないかというふうに思うのでございます。 いまの憲法が地方自治を相当に尊重している。
○国務大臣（中村梅吉君） この特別措置法を制定立案するにあたりまして、憲法との関係につきまして私どもも最も重視をいたしまして、いろいろな角度から検討いたしたわけでありますが、この二十九条の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」その正当な補償というのは、一体同時履行かどうかということについては、学説が一致して必ずしも同時履行を求めているものではない。
○鈴木（琢）政府委員 この制度の制定立案当時、建設省とも事務的には打ち合せたのでございますが、水防団だけで消防団に関係のない人で、従来災害を受けた実例が比較的少いという点もありましたし、また予算措置の問題もありました。そんなことで建設省と打ち合せいたしました結果は、建設省でもいずれ考えるから、とにかく消防関係だけでやっていこうということになったわけでございます。
○小林（与）政府委員 再建整備法の制定立案にあたりましては、文部省だけでなしに各省きわめて密接な関係がありまして、各省との間にそれぞれ話を進めて参ったのであります。
そこで今回の有線通信法を制定立案するに当りまして、一体有線電気通信設備というものにつきまして、私の設備を一体どういうふうな範囲で認めたらいいかということをいろいろと検討してみますると、先ず設備の技術的な面から申しまして、他の有線電気通信設備に妨害を与えないということが先ず第一点ではないか。
いずれにいたしましても、国家公務員法という厳たる法律がありまして、その法律によつて新らしい恩給制度というものは人事院において制定立案して、そうして政府へ勧告する、こういうことになつておる以上は、私たちといたしましては、その政府へ勧告があつて、そして立派なものが実行されることを期待しておるわけなのであります。
ところがこの大臣の見解から言いましても、さように希望のあるものに対しては地方に移譲することのできるように、融通のある法案として制定立案をしたのであるから、誠によい法案であるというふうに言われますけれども、一体それならばなぜこの法案をもつと具体的にしないんですか。私はかようなことを決して野党なるが故にいや味で申すんじやありません。
しかしこれらの法制を短時間に一挙にこれを制定立案するということは、きわめて困難なことであろうと思うのであります。
お話の通り、少年教護法におきましては今まで十四歳で区切つておつたのでありますが、今般兒童福祉法を制定立案するに当りましてこの年齢をどうするかということは大きな御指摘の通り問題であつたのであります。