2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
また、条例制定済みの道府県数と具体名、及び条例の内容と今回の法案の内容のどこが同じでどこが異なるのか、お答えください。 これらの道府県条例制定の背景は、国土利用計画法第二十三条第一項の届出制では、水源地を含む森林等の外国資本による所有対策として十分な効果がないためです。
また、条例制定済みの道府県数と具体名、及び条例の内容と今回の法案の内容のどこが同じでどこが異なるのか、お答えください。 これらの道府県条例制定の背景は、国土利用計画法第二十三条第一項の届出制では、水源地を含む森林等の外国資本による所有対策として十分な効果がないためです。
アメリカ、カナダ、イギリスでは既に制定済みでございます。ＥＵは、年内にも制定しようか、こういう勢いで進めているところでございます。 具体的には、人、物、金の動きをとめるということになるわけですが、人の動きについては出入国管理法、物、金の動きについては外為法、外国為替及び外国貿易法、こういうことになるわけでございます。
イギリス、アメリカ、カナダでは制定済み、オーストラリア、スイスでは検討が進み、ＥＵでは成立まで秒読み段階です。しかし、日本には人権侵害を理由に制裁を行う仕組みがありません。 イギリスを含め、人権国家の標準装備となりつつあるマグニツキー法を日本でも制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。実力あるアジア人権国家の日本の外務大臣として、前向きな答弁を期待して、質問を終わります。
バリアフリー法に関係します移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する条例の地方自治体における制定状況については、都道府県、政令市については既に制定済みですが、全ての自治体について制定されているか否かも国交省で把握すべきだと考えます。
条例の制定状況につきましては、一月の二十九日時点で、都道府県、指定都市は全て制定済みでございまして、市区町村についても、この時点では五団体を除く全ての団体が関係条例の制定を行っているというところでございまして、未制定の五団体につきましても全て、本年三月までに関係条例案の議会提案を予定していることを確認しておりますが、できる限り速やかに制定し、制度調整ができるように、引き続き助言をしてまいりたいと考えております
本年四月に施行されます会計年度任用職員制度につきましては、各地方公共団体で制度移行に向けた準備が進められておりまして、条例の制定状況につきましては、今月の二十九日時点で、都道府県、指定都市では全て制定済みでございます。また、市町村は、全国で五団体を除く全ての団体が関係条例の制定を行っております。
復活あるいはこの条例制定に向けた動きについて、これは大臣に伺いたいと思いますが、種子法で義務づけられていた都道府県の義務、これを継続すべきだという都道府県の条例、書き方はいろいろあると思うんですが、これに類する条例がいろいろな都道府県で既に制定、あるいは今後制定を検討しているという状況だと思いますが、その状況がどうなっているかということと、これだけ多くの都道府県、私が聞いている限りでは、既に五県は制定済み
御地元の川越市では、平成二十四年にこの趣旨の条例を制定済みでございます。 あるいは、自動二輪車駐車場、自転車駐輪場の整備に対する財政的支援などの取組を進めてまいりました。 本法案を成立させていただきましたら、その施行に際しまして、改めて地方公共団体への働きかけを行い、自動二輪車駐車場及び自転車駐輪場の一層の整備促進を図ってまいりたいと考えています。
政令指定都市に当たっては、制定済みが七五％、まだこれしていないところもあるんですね。そのうち条例は四団体、二〇％。市町村に至っては、一千五百六十八団体が条例等を制定をしているんですが、そのうちの一千五百四十四がこれ規則制定に、規則とか規程になっています。
これまで経済産業省の方も働きかけをして制定済みの自治体をここまで増やしていただいたと思うんですけれども、今回の法改正のアナウンスを踏まえまして、法改正の成果がより効果が上がるように、この求償権放棄条例の制定を是非大臣からも各自治体に呼びかけていただけないでしょうか。これを広めていただければ、本当の意味で今回の法律が実効力を持って、潰れないで再生できる企業はたくさんあると思っています。
それぞれの市町村がいわゆる浸水想定のハザードマップをつくっているというけれども、水防法が改正されて、平成十七年七月一日でこういうハザードマップをつくらなきゃいけないと義務化をされていても、ハザードマップの制定済みが、浸水想定区域がある約千五百自治体の中で六百八十二しか進んでいない。ましてや、避難訓練はどのぐらいやっているんですか。物すごい割合が低いと聞いています。
同じく平成十八年四月現在でございますけれども、個人情報保護条例、これはすべての地方公共団体で制定済みとなっておりますし、情報セキュリティーポリシーにつきましても、都道府県で一〇〇％、また市町村でも九六・二％の団体で策定済みということになってございます。
○政府参考人（竹歳誠君） 地方公共団体が定めております自主条例でございます景観条例につきましては、平成十五年の九月三十日現在でございますが、四百五十市町村で四百九十四条例が、また二十七の都道府県で三十の条例が制定済みでございまして、これは市町村数で申し上げますと全体の一四％、都道府県ですと全体の五七％ということになります。
それに引き続きまして今日は質問させていただきますが、その際に、私どもはもちろん生保の状況が大変だということを分かっておりまして、しかしながら、予定利率の引下げという形で契約者に対して負担を強いるよりも、できればもう制定済みの更生特例法でやることの方がいいのではないかというようなことも意見として言わせていただきました。
そういうふうに考えますと、既に制定済みの更生特例法を使って公正に処理をすべきだというのが私の考えであります。 低金利が続いて株価が低下している。確かに、事情が変わったというのはそのとおりでありますが、その場合に、条件を変更する場合には、全体のバランスをとった条件変更が必要なわけです。
この問題につきましては、実は相当前からいろいろな形で対応を図っておりまして、日本の場合は、大変柔軟に外国からの要請に対応できるような引き渡し法、それから共助法、これを既に制定済みでございまして、これをこれまで十分活用して、その国際的な協力の実現に努めてきたわけでございます。
金融持ち株会社についても、持ち株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係整備法及び銀行持ち株会社の創設のための銀行等合併手続特例法という形で法制定済みであります。 三番の、持ち株会社グループの情報開示制度、子会社への関与、子会社関係者の権利保護のあり方についても、ディスクロージャーの問題を含めて制度の見直し済みとなっております。
政令指定都市は制定済みでありますけれども、県庁所在都市では十都市以上がまだ制定されないままになっておるわけであります。渋滞対策に効果的な施策として、まずは県庁所在都市である各都市に完全に制定を実施していただきたい、このような考え方で申し上げたいと思っておるところであります。
地方公共団体の自律性を尊重するという観点から、努力義務規定というふうにされているところでございますが、この法律が成立をしました後は、情報公開条例の未制定の地方公共団体においては、この法律の趣旨にのっとり条例の制定に努めるとともに、既に条例を制定済みの地方公共団体につきましては、この法律の趣旨にのっとり条例の必要な見直し等が行われるよう、政府として要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○瀧上政府委員 既に条例を制定済みの地方公共団体につきましては、この法律の趣旨にのっとり、条例の見直し等を行うということを意味しているわけでございます。
そのため「未制定の地方公共団体においては、この法律の趣旨にのっとり、条例の制定に努めるとともに、既に制定済みの地方公共団体においても、この法律の趣旨にのっとり、必要な施策の策定及び実施に努め」ていただくというようないわば努力義務規定となっているわけでございます。