2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
このベースになります基本法案というのは、平成二十六年四月二日に、推進本部で示された資料でございますが、私は当時幹事長でしたが、ここで問題となったのは、理念とか基本的な方向もさることながら、内閣府に道州制国民会議を設置する、国会議員、地方公共団体の議会議員、長、有識者のうちから三十人以内で構成をする、内閣総理大臣の諮問に応じて道州制に関する重要事項を調査審議し、三年以内に答申するということが書かれているわけです
このベースになります基本法案というのは、平成二十六年四月二日に、推進本部で示された資料でございますが、私は当時幹事長でしたが、ここで問題となったのは、理念とか基本的な方向もさることながら、内閣府に道州制国民会議を設置する、国会議員、地方公共団体の議会議員、長、有識者のうちから三十人以内で構成をする、内閣総理大臣の諮問に応じて道州制に関する重要事項を調査審議し、三年以内に答申するということが書かれているわけです
それは道州制ありきではなくて、道州制国民会議を設置をして三年ぐらい議論をしましょうと、その結果を見て進めるかどうかというものは考えましょうという話でありましたので、それをなぜやらないのかなというのがまず一つ疑問なんですが、今回ですね。 地方創生に、例えば官房長官の記者会見でいろいろ聞いていますと、道州制も含まれているんだと、最初の頃ですね。
そして、現実的な道州制は、まさに道州制国民会議をつくって、そこで議論をしていくわけでありますので、その仕組みをしっかりと出していかなきゃいけない。 こうしたことは、古くからもうこれはあるわけです。もう一九二七年の田中義一内閣のころからこの議論をやっている。
そのため、与党で検討中の基本法案には、政府に道州制国民会議を設置することなどが盛り込まれているところでございまして、今後、政府としても、基本法案の動向を踏まえながら、与党と連携を深め、取り組んでいく考えであります。
そのため、現在、橋本議員も役員を務めておられる、自民党の道州制推進本部においても、道州制国民会議の設置を含む道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っています。 今後、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
現在、与党においては、道州制国民会議の設置を含む道州制に関する基本的法案について制定を目指し、今精力的に議論しているところでございますが、国会等における議論も踏まえ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
道州制の検討は、政府は道州制国民会議で三年間検討するというようなことが報道されていますが、この間、丸投げしてしまうのか、安倍政権としてどういうイニシアチブを具体的にとろうとしているのか、とっているのか、お聞かせいただければと思います。
要するに、道州制ビジョン懇と同じように道州制国民会議というものを基本法よりも先行させるというような、そういうふうなことを考えていただくというような、あるいはまた検討いただくということはお願いできないでしょうか。
それから、太田大臣もおられますが、公明党の公約、これもここに私は持ってきましたけれども、山口代表の顔写真があるこの公約の中には何と書いてあるかといいますと、国民的議論を経た道州制移行を推進するため、道州制推進本部長（内閣総理大臣）の諮問機関となる道州制国民会議を設置する、約三年かけて幅広い意見を集約した上で、その後二年をめどに移行に向けた必要な法的措置を講じる、こういうふうに明記してございまして、公明党
そのため、道州制国民会議を設置し、約三年間かけて幅広い議論を集約した上で、その後、二年を目途に移行に向けた法的措置を講ずるプランを道州制基本法の中において提示しておるわけであります。 以上、述べましたように、道州制の導入は、憲法改正を行わなくても、現行憲法下での立法措置で可能と考えられます。
一番の問題は、国民にこの道州制というのはどういうものなのかというのがまだまだ伝わっていないということだと思っておりまして、そこで、我が党としましてもマニフェストで道州制国民会議というものを設置をして、三年掛けて幅広い議論をして集約していこうじゃないかということを掲げているわけであります。
本部長には内閣総理大臣が就任し、諮問機関である道州制国民会議において、約三年をかけて国民的な幅広い議論を集約した上で、その後二年をめどに、道州制移行に向けた必要な法的措置を講ずるべきと考えます。道州制について、総理の見解を伺います。 ＴＰＰについて伺います。