1985-03-26 第102回国会 衆議院 商工委員会 第6号
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案 （内閣提出第六二号） 半導体集積回路の回路配置に関する法律案（内 閣提出第六三号） 中小企業技術開発促進臨時措置法案（内閣提出 第六四号） 同月二十日 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ き、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部 の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承 認第三号） 同月十九日 経営診断コンサルタント等の企業内常駐制度法 制化
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案 （内閣提出第六二号） 半導体集積回路の回路配置に関する法律案（内 閣提出第六三号） 中小企業技術開発促進臨時措置法案（内閣提出 第六四号） 同月二十日 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ き、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部 の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承 認第三号） 同月十九日 経営診断コンサルタント等の企業内常駐制度法 制化
○山口国務大臣 今の答弁の中にもちょっと触れたわけでございますけれども、とにかくこの数年で六千万労働人口が五百万規模で拡大をしていく、その八割が中高年である、こういうのが現状でございますから、雇用審議会や中央職業安定審議会等で審議しておる定作法制化の問題をことしじゅうに取りまとめをいただいて、その結論を待って法制化に向けての諸手続等を具体的な作業で進めていきたい、今こういう日程を念頭に入れて御審議をいただいておるところでございます
その点でございますけれども、私は、やはり衆議院の政党が成長いたしまして本当に名実ともに信頼の置ける政治が進められるようになり、無所属候補というものも配慮しながら衆議院の比例代表制化というのがいいのではないか。そうなりますと、参議院は全国区も地方区も含めて制度のあり方を考えていく必要がある。
○山原委員 いま御説明がありましたように、義務制化に伴いましていわゆる重度あるいは重複児の受け入れということが行われるために、大変な腰痛その他の問題が出てくる、これは必至の状態、もともと予想されたことでございますから、その点で先生方の増員というのは、いわば国際障害者年の問題ももちろんございますけれども、これは当然の要求として早急に抜本的に解決をしていかなければならぬ問題だということをまず最初に申し上
特に教育の分野においても障害者教育、昭和五十四年度から養護学校が義務制化されております。私も川口の赤井というところにある県立の養護学校を見学させていただいたわけなんですが、スクールバスが入ってくると、先生方はもうトレーニングウエアに着かえで、子供たちを抱きかかえたり背負ったりしながら教室に連れていく。
するというような方向に向けながら検討することはできないのか、あるいは国家公務員に上級職試験があるが、こういうものの廃止だとか、採用に当たって指定校制度を廃止するとか、企業については同一大学からたくさん採ることを制限するとか、就職した場合に学歴によって所得の格差が出てくるが、そういうものについては改善していく方向で努力したいとか、高等学校について言うならば、もう九三、四％入っているわけですから、ここで義務制化
もう一つ、これは大臣にお尋ねするんですけども、十年をめどとして、いま取り外してしまう法定制化をもう一遍もとに戻したい。赤字解消というような事態に立ち至ったら大体十年をめどとしてそういうことになるだろう。しかし、私、かつて郵政とＵＨＦ全面移行の問題で、これも遺恨に思って申し上げているわけじゃないんですが、かつて十年ぐらい前にＵＨＦにＶＨＦから全面移行するんだということを御発表になったわけです。
高校についても、準義務制化ということと同時に、いま一番当面の行き届いた教育という面で、むしろ思春期の感じやすいときほど、教師が生徒の一人一人に感情の起伏からいろいろな成長の度合いも見きわめながら指導できるという体制は、何といっても四十名学級の実現ということが一番大事な前提になってくるわけですから、高校についても、将来また減るときも来るのだから、いまそんなことは考えられないのだ——それじゃ減るときが来
一つは、養護学校が五十四年度から義務制化されたのですから、五十三年度の数字で私がどうのこうのと言うことも統計上の誤差があるとは思うのですが、そういう特殊教育というものを子供の学習権との問題で一体どの程度検討していらっしゃるのだろうか。親は普通学級に入れてくださいという切なる要望がある。
○村山（喜）委員 その点については文部大臣、非常に数も多い状況でございますし、せっかく養護学校が義務制化されたのですから、障害を持っている子供たちの教育がより十分な教育的な配慮の中で行われるように、特に今後就学期前の幼児教育の問題はまだ十分な状況でないようでございますから御配慮願いたいと思います。 そこで、障害児学校の高等部教諭の配当基準は前は十二時間、今度改正されていましたかね。
これが最終的には猶予、免除を残したり、障害児の義務制化に対しても、重度の子を生み出しておる原因になっていると思うわけであります。漏れなく、そしてさらに回数をふやしてやるということが必要だと思うのですけれども、そういう決意と努力を大臣はお持ちですか。
文部省関係については、低成長下における教育の理念、大学教育のあり方、同和教育の推進、日教組との話し合い、児童生徒の非行化と自殺の原因、五段階評価の改善、主任手当の実施状況並びに教頭職の増置問題、教科書無償化の拡大、障害児教育の義務化、学校薬剤師の処遇と養成課程の改善、学校図書館における司書教諭の配置問題、義務教育施設の整備と用地取得に対する減税措置、私立学校に対する経常費等の助成措置、幼稚園の義務制化
ただ、この従来の英才教育につきましては、現在の労働党政権のもとで公立中等学校の総合制化というものが進められておりまして、現在八割ほどこの総合制化が進められておるわけでございますが、総合制の学校におきましては従来のような英才児教育が十分でないということが非常な心配をされまして、昨年の八月でございますけれども、イギリスの教育科学省から英才児の教育の改善措置に関する検討報告書というのが出されております。
○中西（績）委員 いまのお答えをお聞きしておりますと、義務化へ向けてのそういう過程あるいは行程、そういう内容的なものが、たとえば先ほど言った行財政上の問題だとか、あるいは高校へ進学したくない、かような方がおられる、こういう諸問題が義務化あるいは義務制化をとどめておるというのか、その条件をある程度克服すれば義務化をしなくてはならないと言われておるのか、ここら辺はどのようにお考えなのか。
そういう中で来年度、一九七九年、昭和五十四年度から養護学校の義務制化というのが実施されようとしているわけですけれども、きわめて残念に思うのは、この国会で、聞くところによりますと、養護学校義務化の問題というのはきっちりと論議されたことがない。その全貌や問題点が全く明らかにされていないということであります。私たちは、こういった現状に対して、いま一度私たちの立場から問題を投げかけてみたいと思います。
○諸沢政府委員 一般的に申しまして、本来特殊学級に入れるべき子供さんを入れていない、あるいは普通学級に置いた方がいい子供を特殊学級に入れておるというようなことが起こりがちであるということは、私どもも聞いておるわけでございまして、そういう点につきましては、県の特殊教育担当の課長会議等の際には、再三特殊学級編制の適制化ということで連絡はいたしておるわけでございますが、現実にそういう点において、末端ではいろいろあるということは
○馬場委員 もう少し内容にかかわって二つだけ聞きたいのですが、文部省の教育課程審議会の検討で、授業時間を減らすという方向は聞きましたが、週五日制というものを前提にして減らすようにしておるのか、週五日制じゃなくても、それを基盤にして減らすのかどうかという、週五日制の検討の状況、それからもう一つは、高等学校を義務制化するというような方向で検討されておるのか、そういうことは全然頭にないという方向で検討されているのですか
給付金制度適用等に関する陳情書外三件 （第六三号） 重度戦傷病者及び家族の補償に関する陳情書外 四件 （第六四号） 戦没者遺族等の処遇改善に関する陳情書 （第六五号） 原爆被爆者援護法制定に関する陳情書外八件 （第六六 号） 戦時災害援護法制定に関する陳情書 （第六七号） 公衆浴場に対する助成措置に関する陳情書 （第六八 号） クリーニング取扱営業所に取扱責任者設置の法 制化反対
それで高等学校を義務制化したらいいじゃないかという声すら起こっておる今日でございますから、この手当の対象を高校卒まで延ばすというようなことは考えたことがないでしょうか。外国では大卒、二十六歳までという国が幾つもありますから、そういうこともやはり広げる意味では考えてもいいんじゃないかと思いますが、その点お考えになったことはありますでしょうか。
文部省が教頭職を法制化し、教師を統制し、学校管理体制を強化しようとしていることは、教育委員会の任命制化をはじめとして、戦後の教育反動化の一環としてさらに中教審路線を強行しようとするものであります。
なお、いま一つこの点で申し上げますならば、第三の教育改革と言いながら、それならば、障害児の教育に対するところの義務制化の方向というものは一体これは示しているのだろうかどうだろうか。
○宮之原貞光君 現況について、いま文部省から報告になったとおりでございますけれども、私は、現在のままで置いておいて、一体、五十四年からほんとうに義務制化になった場合に、この肝心の免許状を持ったところの方々の、障害児教育に従事するところの教師が補充できるかどうかと、こうなりますと、やはり非常に問題だと、こう見ておるんです。