2013-11-13 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
そういう観点から、教育再生実行会議で、現在、九年制で六・三の九年間でいいのかどうかということの義務教育期間の見直し、それから、そもそも六・三・三・四制制度の見直し、それとまた別に、義務教育と必ずしも連動させない形で無償化期間の見直し、これも同時に今議論していただいております。
そういう観点から、教育再生実行会議で、現在、九年制で六・三の九年間でいいのかどうかということの義務教育期間の見直し、それから、そもそも六・三・三・四制制度の見直し、それとまた別に、義務教育と必ずしも連動させない形で無償化期間の見直し、これも同時に今議論していただいております。
しかし、結果として、十二月、まとまったところで公表ということに踏み切った結果、御存じのように、これは大阪市で特にこの種の話が多く出て、今専ら話題になっておりますけれども、これは大阪市民のやっぱり民主主義とか議会制制度の成熟度がさせた業だとは思いますけれども、ふざけておるではないかという話で、その他、別にここに限らずほかの県でも、徒歩で通勤しているのに徒歩手当が付いた県があったり、いろいろあったのは事実
政府は、現在、タクシー賃金制度のあり方については、本来は労使の自主的な話し合いとしながらも、タクシー運転者などの自動車運転者について、歩合制制度を採用している場合には、通常の賃金の六割以上の保障給を定めること、さらに、歩合制のうち、極端に走行意欲を刺激することとなる累進歩合制については、廃止することを指導しているということを言っています。
○政府委員(牧之内隆久君) 先般の法改正以外にどういうことが検討されているのかというお話でございますが、この検討の過程におきましては投票二日制制度といったようなものも素材に上げたところでございますが、これは費用対効果の面でかなり採用するには適当ではないということで見送ったところでございます。
○横尾和伸君 この幅運賃制、制度そのものの批判なのか、あるいは今回制度と称してとった具体的な方策そのものなのかはよくわかりませんけれども、いずれにしても幅運賃制の評価というのは、報道によりますと、国民は大変な怒りを持っておられる方が多い、極めて評判が悪いんです。
○吉岡吉典君 今の中選挙区制制度疲労論ですけれども、これはこれまでの論議でも選挙制度の弱点に由来するものではないということがもう明らかになり尽くしていると私は思います。
政府・連立与党が持ち出した中選挙区制制度疲労論も、また、同士打ちで金がかかる論も、全く根拠のないばかりか、自民党などの政党自身の金権体質によってもたらされたものであることは、この間の追及で浮き彫りになっております。政権交代論も、現実の政権交代で論拠を失ったのであります。
そうしたら、これは中選挙区制制度疲労じゃなくて、中選挙区制で定数是正をやらぬ自民党がおって、非常に現行の中選挙区制がゆがめられておる。そういうことになっておるから、それを正そうということを言わないで、だから中選挙区制をやめちゃうんだ、それで中選挙区制の制度疲労だなんというのは、これは論理的に説明になりませんよと私は思うんですけれども、専門家の井上さん、どうでしょう。
そのために、サラリーマンの労働時間短縮のための中小企業などに対する助成策、長期休暇制度の普及促進、通勤時間短縮のための交通体系整備、新幹線も含めた通勤費全額非課税化、子供のゆとり確保のための学校五日制制度、学歴社会是正による受験戦争終結、主婦の自由時間確保のための家庭における家事分担への環境整備、公共住宅建設、貸し家世帯にも対象を広げた住宅減税の拡充、都市自然公園の建設、いろいろ数え上げると切りがありませんが
全日制高校でもやはり単位制高校を私どもつくるべきだという考え方で、現在、全日制高校の単位制の導入につきましては、高校教育改善会議というものを文部省に設けておりまして、教育課程の問題等を含めて御議論をいただいておりまして、この議論に基づきまして、全日制高校の単位制制度の導入につきましても私ども取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○沢藤委員 この問題については一言触れて終わりたいと思うのですが、局長、高等学校に分校制度が生まれた一番のきっかけと申しますか、これは戦後の定時制制度の中で中心校、分校という制度がございました。中心校があって分校があって、そのときの分校は中心校学習というものをある程度義務づけられていた。
かつ、平時の充足率で申し上げますと、陸上自衛隊全体としては八十数%、八五%ぐらいの充足率でございますが、平時から司令部要員であるとかあるいは後方支援部隊、情報部隊、そういったところは満杯になっておるということで、第一線の師団の充足率は、日本のような志願制制度のもとであって、どうしても高い充足率が必要な状況であってもなおかつ七〇%ぐらいになっておるという状況でございますので、全体として四十数個師団で今国際参事官
それでは、法第三十六条の第三項、「発明の詳細な説明」について確認をいたしたいんでありますが、この第三項は、七五年のあの多項制制度を導入しましたときにも、また今回の改正の場合にも手がつけられておりません、そのままになっております。「発明の詳細な説明には、」中略ですが、「その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」、こう規定されております。
○長田委員 昨年一月の産構審情報産業部会基本政策小委員会の提言では、一つはソフトウエア危機への対応、第二番目には情報化社会の脆弱性への対応、第三番目には産業の円滑な情報化への対応、四番目には地域の情報化への対応、さらには今後取り組むべき課題といたしましては、技術の開発、あるいは情報化関連諸法制、制度面の見直し、整備等に関する指摘が実はあったわけであります。
その上に立ってこそ、将来はこのようにしたいという答申であるべきでありまして、国鉄の公社制制度のみが悪く、そのツケをなぜ国民が支払わねばいけないのかわからない、こう考えるのであります。
これは国際複合一貫輸送というふうに申すわけでございますが、先生御指摘がございましたように、現在の段階ではこういうものを統一的に扱う法規制制度というものはないわけでございます。したがいまして、このことに関連いたします個別の事業法によって対応していくというのが現状であるわけでございます。
そこで、比例代表制、制度そのものの問題としまして、参議院が政党本位になるのは、公述人の皆さんの多くはいろいろ危惧の念を持っておられるような意見とも私は受けとめられたわけでございます。しかし、先進国どこでもそうでございますけれども、政党政治というのは、議会制民主主義の本当の基本になっていると思うわけでございます。そして、政党が政策をもって国民に責任を持つわけでございます。
「主任制制度化」の動きに対しては、高槻教組と校長会との間でとりかわされている確認事項を遵守する。」「有給休暇の行使について」は、「有林は届出制によって行使できる。有林届が事後になるとき、その間の行動内容の理由説明は必要としない。」というような確認書を交換しているのでございますが、このような内容をどのように思われますか、お聞きしたいのでございます。
この点につきましても、東京消防庁を中心にいたしましての全国消防長会におきましても、各消防機関でこの辺どのように対応するかということもいろいろと検討を重ねておる状況でありまして、先生のお話の向きも踏まえまして、今後定年制制度というものによって特に職員構成なり消防力の低下というようなことが起こりませんように、十分指導してまいりたいと存じておるところであります。