2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
一方で、その効率化したパワーの一部を取材、制作部門にシフトをいたしまして、そちらの部門は強化するという形で地域での取材体制を充実させていく、そして情報の発信力を強めていくというふうな形での大きなパワーシフトを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
一方で、その効率化したパワーの一部を取材、制作部門にシフトをいたしまして、そちらの部門は強化するという形で地域での取材体制を充実させていく、そして情報の発信力を強めていくというふうな形での大きなパワーシフトを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
大河ドラマへの御要望はさまざま寄せられておりますが、番組制作部門が十分に検討を重ねた上で企画を決定しております。御要望として承ります。
大河ドラマの「麒麟がくる」につきましては、撮影はまだ始まっていませんけれども、ドラマのロケ地は、企画内容や予算規模、場面や設定にふさわしい風景、交通の便、地域からの要望など、さまざまな要素を総合的に勘案し、番組制作部門が決定いたしております。
大河ドラマは、視聴者のニーズや時代の動きを酌み取り、毎年の時代設定も長期的な視点からバランスを配慮するなど、番組制作部門で十分に検討を重ねた上で企画を決定しております。 企画を決める際には次のような点に強く留意しております。一つは、一年にわたって視聴者の興味を引き付けられることができる波乱に満ちた生涯を送った主人公が存在すること。
「麒麟がくる」、この大河ドラマの撮影はまだ始まっておりませんけれども、ドラマのロケ地は、企画内容や予算規模、場面や設定にふさわしい風景、交通の便、地域からの要望など、さまざまな要素を総合的に勘案し、番組制作部門が決定いたしております。 いろいろな地域からさまざまな御要望をいただきますが、今挙げましたような観点から、引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。
大河ドラマは、視聴者のニーズや時代の動きを酌み取り、毎年の時代設定も長期的な視点からバランスを配慮するなど、番組制作部門で十分に検討を重ねた上で企画を決定しております。 企画を決める際には、次のような点に強く意を用いております。
番組の制作過程につきましてはお答えしておりませんけれども、ドラマのロケ地、これは、企画内容の予算規模、場面や設定にふさわしい風景、交通の便など、さまざまな要素を総合的に勘案し、番組制作部門が決定いたしております。 さまざまな御要望をいただいておりますが、今挙げましたような観点から、引き続き、総合的に検討してまいります。
○参考人（上田良一君） 私も、現場、現物、現実というのをよく申し上げますけれども、ＮＨＫの場合は非常に多様性のある業務を担当いたしておりまして、働き方改革に関しましても、一般的ないろんなルール、これも当然必要な部分は全局的に導入いたしますが、個々の、例えば報道部門、記者を中心とする、それから制作部門、ドラマなんかの制作、営業部門、技術部門とありまして、それぞれの現場を踏まえて、現場の意向も徴しながら
存在すること、それから、主人公の生き方を通じて時代に即したメッセージを伝えることができること、それから、時代設定が特定の時代に偏らないようにすること、そういったことを考慮しながら、さまざまな地域からの大河ドラマへの要望をいただきながら、今申し上げたような観点から総合的に判断しているわけで、大河ドラマ視聴者のニーズの動きを酌み取りながら、毎年、時代設定も長期的な視点からバランスを配慮するなど、番組制作部門
大河ドラマは、視聴者のニーズや時代の動きを酌み取り、毎年の時代設定も長期的な視点からバランスを配慮するなど、番組制作部門で十分に検討を重ねた上で企画を決定しております。 企画を決める際には、次のような点に強く留意しています。
中に、放送事業見直しのポイントとして四点挙げられていまして、放送と通信で異なる規制や制度の一本化、政治的公平性などを求める放送法の規制撤廃、民放の放送設備部門と番組制作部門の分離の徹底、それからＮＨＫのインターネット同時配信の本格化と、この四点ですね。 こうした記事は、実は読売新聞の前にも共同通信が配信しておりまして、それを受けて産経新聞、東京新聞でもやっぱり同じような記事が出ています。
そして、もう一つ、先ほど来説明しておりますこの放送事業の見直しのポイントの柱になっているのが、民放の放送設備部門、いわゆるハードと、番組制作部門、ソフトの分離の徹底ということなんですね。いわゆるソフト・ハード分離論ということなんですけれども、そこで伺いますけれども、現行の法制下においてこのハードとソフトの分離というのはどういうふうになっていますでしょうか。
大河ドラマの場合、視聴者のニーズあるいは時代の動きを酌み取って、一年間にわたって視聴者の興味を引き付けられる主人公は誰なのか、そうしたことを考慮しますとともに、毎年の時代設定が偏らないように配慮しながら番組制作部門が検討して企画を決定しております。
○高市国務大臣 私も、さまざまなテレビの番組の制作会社の方々、そしてまた放送事業者内の本社に勤務されている方の中で制作部門におられる方々、お会いしてまいりましたけれども、それはやはり報道マンとしての矜持を持って制作をされていると思いますよ。決して現場が萎縮するということはあってはならないと思います。メディアは伝えるべきことを伝えるべき存在です。
経営が大変なら他局から番組をもらえばいいというのはコスト削減にしかならない、制作部門はもう要らないということになるし、何よりもリスナーはそんなことは望んでいないと話されていたのが印象的です。 大臣、こうしたＫＢＳ京都の取組についての、いかがお感じか、感想をまずお聞かせください。
とされており、ＮＨＫの会長は経営部門のみならず番組制作部門も統括すると解されているから会長に番組編集の大綱的方針の協議、決定に関与する権限が与えられてはいるのだと思います。
このＢＰＯの決定にあります「ＥＴＶ二〇〇一」番組改編問題というのは、「ＥＴＶ二〇〇一」、シリーズ「戦争をどう裁くか」の第二回「問われる戦時性暴力」について、放送制作部門のＮＨＫ役員が安倍晋三衆議院議員ら政権幹部、与党政治家に放送前の個別の番組内容を事前説明していたこと、また、その後、番組試写の場に国会担当役員が同席をし、番組の感想を述べていたこと、この試写の後に番組の改編が行われたことなど、放送の自主自律
これを踏まえて、ＢＰＯの検証委員会の意見は、「委員会は、ＮＨＫの番組制作部門の幹部管理職が行った番組放送前の政府高官・与党有力政治家との面談とそれに前後する改編指示、および国会担当局長による制作現場責任者への改編指示という一連の行動について、公共放送ＮＨＫにとってもっとも重要な自主・自律を危うくし、ＮＨＫに期待と信頼を寄せる視聴者に重大な疑念を抱かせる行為であった、と判断する。」
その上で、そうした指摘を受けたことについて真摯に受けとめているとし、番組制作部門の担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員に直接説明することは行っていませんし、これからも行うことはありませんと述べています。 放送ガイドラインに明記しているとおり、ＮＨＫは放送の自主自律を堅持します。
今回のＮＨＫスペシャルも、制作部門だけでなく、報道の人間も提案の採択、試写などにかかわっています。 今御指摘ありましたように、より品質のよい番組を視聴者に届けられるよう、職種の垣根を越えた番組制作を今後も進めていきたいと思っています。 今回の問題の経緯につきましては、まだ調査すべき点が多くて、佐村河内氏自身にも改めてお話を聞く必要があると思っています。
○上西委員 今後の再発防止策、そういったものは今のところ出していないということですが、体質の話で、ＮＨＫでは、記者なら記者、アナウンサーはアナウンサー、プロデューサーはプロデューサーなどと、入局時から最後まで限られた分野を専門的に担って仕事をし、取材部門と番組制作部門が別会社であるかのように完全に分離しており、人事交流どころか情報交換もない、こういったことが今回のような結果を未然に防げなかった原因ではないのかと
制作部門でも営業にプラスするような、視聴者の皆さんに受信料を払ってあげようというようなことはできるんですよね。そういうことを考えてやることによって収入に自分の頭がいく、それが原価に結びつく、そういうようなことを今進めております。
ＮＨＫでは、番組制作部門の担当者が放送前に個別具体的な番組の内容を説明するというようなことはやっておりません。これからももちろん行うことはございません。 また、委員会の意見で指摘された国会対応の窓口とそれから放送・制作現場との組織的な分離については既にそのようになっております。
そういったことから、私は、この指摘に関連しまして、政治との距離についてＮＨＫの考え方を明確に示そうということでございまして、申し上げましたのは、制作部門担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員の方々に説明することを行っていないし、その時申し上げましたのは、私ですら放送前の番組を全部知るということは事実上不可能だと、だからそういったことはあり得ないんですということを申し上げたんです。
すなわち、それは制作部門の担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員等に説明することは行っておりませんし、これからも行わないということでございます。この考え方は以前からのものでありまして、委員会の指摘を受けて方針が変わったわけではございません。委員会から疑問を抱かせると指摘をされたために、ＮＨＫの自主自律に疑いを持たれないように改めて明言したことでございます。 以上でございます。
○寺田（学）委員 今御答弁いただいた部分を私なりに解釈しながら、また再度簡略化してお伺いしたいんですけれども、報告書の中に書かれている、娯楽・スポーツ等の制作部門については公共性が必ずしも高くないと言えるということ、その公共性の高くないというところが係る言葉というのは、娯楽・スポーツという番組内容、ジャンルということに対して公共性が高い低いと言っているのではなくて、その娯楽・スポーツというものをつくること
○横光委員 娯楽・スポーツ等の制作部門についてということですが、公共性が必ずしも高いとは言えないということは、これは公共性が低いと言っているんですね。 しかし、娯楽・スポーツ部門を除くと、ＮＨＫはほとんどがここが中心、あとはニュース、報道、教養、いわゆる災害対策、こういったところで、娯楽・スポーツというのが七割ぐらいじゃないのか、これは私の私見ですが。
それで、繰り返しになりますが、ＮＨＫに関して、とりあえずテレビの地上波について申し上げて、今の番組の構成を大きく変えるような改革を申し上げているのではなくて、制作部門を外に出す。ということは、逆に制作部門が今の二割前後の娯楽・スポーツ部門を供給する、こういう形であります。
我が国のコンテンツ事業の特徴は、プロダクションなどのコンテンツ制作部門が放送事業者などの下請になっており、中小零細企業が圧倒的多数だということであります。例えばアニメ産業にかかわる都内の三百六十社で見ると、株式会社が約四割、有限会社が約五割、資本金一千万円未満の企業が約五割と、圧倒的に中小零細企業です。