2015-03-31 第189回国会 参議院 総務委員会 第5号
放送コンテンツ市場の競争性の担保も必要ではありますが、中央は中央の放送コンテンツで、将来的に例えば地方コンテンツ市場のようなものも創出する、そういった必要性も出てくるのではないかなと思っていますが、地方のテレビ局のコンテンツ制作能力を強化するための支援あるいは助言等、何か総務省の方は考えていらっしゃらないのか、ちょっと大臣に伺いたいと思います。
放送コンテンツ市場の競争性の担保も必要ではありますが、中央は中央の放送コンテンツで、将来的に例えば地方コンテンツ市場のようなものも創出する、そういった必要性も出てくるのではないかなと思っていますが、地方のテレビ局のコンテンツ制作能力を強化するための支援あるいは助言等、何か総務省の方は考えていらっしゃらないのか、ちょっと大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣(高市早苗君) やはり地方においてコンテンツの制作能力をちゃんと維持する、それから地方発のコンテンツ発信というのをしっかりと確保していくというのは、もう地方創生の観点から極めて重要だと思っておりますので、総務省としましても、地域が保有する多様なコンテンツについて地域内外への流通促進を図るために必要な課題を検証する事業ということで、平成二十六年度補正予算に一・五億円を計上させていただきました
今大臣からも御答弁させていただきましたけれども、インターネットの利用拡大やモバイル端末の急速な普及など、通信・放送をめぐる環境が大きく変化する中で、委員御指摘のように、地方におけるコンテンツの制作能力を維持し、今後も地方からのコンテンツ発信を確保し強化していくということは、地方創生の観点からも、あるいは民放のローカル局のコンテンツ制作市場確保という観点からも極めて重要であるというふうに考えております
とりわけ経営基盤強化計画には人員の削減も盛り込まれており、ローカル局の番組制作能力が低下しかねないという懸念があります。 そこで、今回、KBS京都の取組を紹介します。一九五一年にラジオ局として開局したKBS京都は、一九八九年に起きたイトマン事件で局が丸ごと担保となり、存続が危ぶまれました。
ですから、私たちはすごく大きな市場を持っていて、そして技術的にもすばらしい番組制作能力があるならば、海外展開を前提にしたそういう番組づくりというものもやっていかなくてはいけないというふうに思っていて、NHKにはぜひそこの部分も、海外というよりも、何よりも国民・視聴者の多様な要望に応えられる番組の提供、そしてそれは公共放送としての社会的使命を認識した上でつくっていただきたい。
一方で、日本におきましては、番組調達能力が、制作能力が高いというのもございます。そういう意味で、まず、今年の十月の改編で民放の五つの放送局が新しく始めたドラマというのは二十一本ございます。そういう意味では三本から六本ぐらいのところで、新しいドラマを次から次へ作っているということであります。
その視聴者の、映像のメディアの多様化に対して、私どもはスリースクリーンズということで今この三カ年計画で着手をしたところでございまして、新しい方向として、私は、スリースクリーンズであっても、最後はそれぞれのメディアに適応したコンテンツの制作能力が問われるのであって、それぞれのプラットホームに合ったきっちりとした列車が走らせられれば、映像文化が途絶えることはないというふうに考えております。
これは、もちろんNHKの番組、公共放送ですからその基準を満たさなきゃいけませんけれども、公共放送としてもやっぱりなるべく多様な番組を放送したいということと、それから日本全体のコンテンツ制作能力というものを引き上げていくといいますか、NHKとしてもきちんとそこには支援をしていきたいということもありまして、二五%という数字は、ほかの民放に比べればそれでもまだ低いとは思いますけれども、その中で購入番組というのも
やはり日本全国のいろんなコンテンツの制作能力を持っている会社、企業、そういった人たちの手を借りながらNHKの番組というのはでき上がっております。
これが、例えば近い将来、家にテレビを持たずにPCだけ、あるいは携帯だけというのがあるかどうかわかりませんが、そういう事態になってくるとなりますと今の受信料体系のあり方も変えてこないといけないというふうに思っておりますが、今のところは、自宅のテレビプラスPCというふうに理解しておりますから、テレビからPCに移りましても、我々としたら、コンテンツの制作能力を、まさにプラットホームに合った適切なものにつくっておれば
CM企画会社というけれどもどうなんだ、どういう実際的な活動をしているんだ、そういうやりとりの中で、CM制作能力はなく、大手広告会社と協力しなければ業務は成り立たない。 今、会社の概要のほんの一部を総理大臣がお話しになりましたが、職員は何人ですか。お答えいただけますか。
しかしながら、キー局の支配が、まあいろいろと限定はありますけれども広まっていく中で、地方における独自の番組制作能力、このことがある種葛藤状態に入ってくると、このこともある意味で想定をされるというふうに思います。
こうした状況から、まず一つは、当然のことでございますが、地方局自身が番組制作能力に力を注ぐということはありますけれども、もう一つ、キー局を中心として、一つは、制作面、報道面などの分野別に研修会を定期的に行っております。もう一つは、ローカル番組を全国ネットで放送する時間枠を常時設け、地方局の制作能力の向上を図っているところでございます。
不祥事があったとはいえ、依然多くの国民はNHKの質の高い番組制作能力を評価し期待しています。今後は、公共放送の原点に立ち返り、効率的で透明性の高い業務運営、デジタル放送の普及発展等に先導的な役割を果たされ、やっぱりNHK、さすがNHKとの評価を再び受けるようになることを期待して、私の討論を終わります。
私どもも、放送番組がこの後にデジタル化だとかブロードバンド時代、こういうときを迎えますと、コンテンツの制作能力を向上させていくことが求められるわけですので、当然、番組制作の取引市場、そういうところで、公正、透明性の確保、これが大変重要になってくると思っております。
そうすると、NHKが持っている膨大な量のコンテンツを国民が自由に利用する、またNHKが持っているいろいろな施設あるいは制作能力というものをもう少し自由度をもって使用する、しかも、そのことが民放やプロダクションの民業を圧迫しないということになると、デジタルアーカイブの管理とか、インターネットで流す場合の著作権処理であるとか、あるいは課金システムの開発というものをNHKが本体でやるのはなかなか難しいと思
預かっている受信料で、できるだけの、可能な限り自前でつくるという制作能力をきちっと確保した上で、まさに放送法にのっとった公共放送としての道を歩み続けていただきたい、このように思うわけでございます。 先ほどから受信料の重みと申しましたが、受信料の重みはとりもなおさず番組の重みでございます。番組は人がつくっているんだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
それはどういう方面かといいますと、インターネット社会になったときでも、デジタル化をされれば、そのコンテンツの制作能力というのを、一番持っているのは、日本の場合、放送局にあると思うのです。
その一点は、番組制作能力が不十分な開発途上国に提供する目的で我が国の教育番組の翻訳、編集を行う事業に対しまして、七千二百万円の補助金の交付をお願いいたしております。またその二点として、アジア地域で役に立ち、受け入れられやすい教育・教養番組の制作、発信の方策等の調査研究費といたしまして、二千七百万円をお願いしているところでございます。
○国務大臣(平林鴻三君) これは各ローカル局でいろんな創意工夫を凝らしてもらわなければならぬ問題だとは思っておりますけれども、既に相当ローカルの事業者において番組の制作能力の充実を図っておられますし、地域情報番組につきまして自社番組の制作比率を高める努力をなさっておられるというぐあいに聞いております。
そのためには、先生御指摘のように、オリンピックとかワールドサッカーという国際的なスポーツイベントがありましたけれども、ことしは、そういう、なければないだけの、また我々は新しい知恵を出す、つまり新しい番組を開発すべきだろうということで、先ほど答弁しましたように、今、みんなが選ぶ二十世紀のニュースといいますか、そういう募集をしたり、あるいはいろいろな番組をさらに開発して、それによってまた我々の制作能力を
そういう中で、私ども、こういうデジタル時代に対応した施設なりあるいは番組制作能力を高めなければなりません。そういう面で、内部の改革をして、そしてその資金をデジタル時代に対応する設備に投入していきたい。そういうことで、今、十年度、十一年度、十二年度、三カ年の事業計画を練っているところであります。
同時に、字幕の制作能力といいますか、こういう問題もあると聞いているわけです。字幕制作に非常に時間がかかるということですね。番組が完成してから中四日かかる、大体こんなふうに言われていました。これだと、実際の番組完成時から放送まで時間がかかり過ぎますから、特に情報系の番組などということになりますと、字幕がつけられないということになってしまう。
そのために、NHK内には各分野にわたりまして高い制作能力がございます。まずこの高い制作能力を生かしまして、そして創造力を十分に発揮し得る柔軟な組織をつくる、そういった体制の中で継続的に良質のソフトを確保し、そして蓄積していくということを心がけております。 その一方で、外部のすぐれたソフトをより経済的に確保する体制、これを構築しまして多彩なソフトを確保していきたいというふうに考えております。