2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
それから、総務省としまして、こういったガイドラインの取り組みに加えまして、放送事業者の取り組みを実質的に後押しするという観点から、特に字幕の生放送、解説番組の制作経費の負担が重いという御指摘もありましたので、それに対する助成も今充実をさせてまいりたいというふうに考えておりまして、引き続き、放送分野のアクセシビリティーの向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、総務省としまして、こういったガイドラインの取り組みに加えまして、放送事業者の取り組みを実質的に後押しするという観点から、特に字幕の生放送、解説番組の制作経費の負担が重いという御指摘もありましたので、それに対する助成も今充実をさせてまいりたいというふうに考えておりまして、引き続き、放送分野のアクセシビリティーの向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
先ほど、平成十九年に総務省が策定した指針については南局長が答弁をいたしましたが、放送事業者におかれても、視聴覚障害者向け放送の拡充のために、自ら定める計画に対する進捗管理を行い、できる限り行政指針の目標に近づけるように御努力をいただいておりますし、また、総務省でも、字幕番組、解説番組、手話番組を制作する者を対象として制作経費に対する助成金交付を行っていますので、今後ともしっかり放送によるアクセシビリティー
イギリスのＢＢＣ、ここも幹部の高額報酬は、組織の肥大化路線に対する批判の高まりに、人件費を含む制作経費を二〇一三年三月までに二五％削減する、こう決めたという報道もありました。ＮＨＫも、人件費を含めた経費の削減が今まさに必要ではないか。
自主番組をつくればそれだけの制作経費がかかる、それだけの財政力がない、そこへもってきて今度は地上波デジタルの問題が出てきて、これも過大な負担をしなくてはいけない、そういうことになっておりますから、どうやって企業として存続するかということを考えるのに手いっぱい、そんな状況になっていると思います。
ただし、新規に番組をつくっていくという制作経費については相当抑えたつもりでございます。 そういう意味で、我々、やはり過去の再放送を行うことによって補強したという財政事情の好転した部分については、従来のように新規番組等を開発し放送していくということで、今回の重点的な配分をしてございます。
○小池最高裁判所長官代理者 まず、再録の下五段というものの関係でございますが、これは、各地におけますフォーラムの実施後に、その模様等を載せる新聞のいわば広告制作経費でございます。
その次に、その他の制作経費というのは随分多くて、全体の番組予算は、それぞれみんな項目を見ましても、非常にこの経費が多いんです。これは、予算額が五百七十万に対して赤字が二百五十七万三千円まで膨らんでいるわけですね。全く予算額と決算額は大きく開いていまして、これはフィットしていないわけです。それなら、次の年度を見てこれが縮まったかといいますと、全然それは縮まっていません。
まず、先生、先ほど御指摘いただきましたその他の制作経費でございますが、大変比率が高くなっております。 これは、実は、上の出演料ですとかあるいは美術費以外のものでございまして、実態的には、番組の編集料とか、あるいは効果音をつけるときの効果の支払いですとか、出張する場合の旅費ですとか自動車料、あるいは資料を買うためのあれです。
しかも、もう一点問題なのは、その他の制作経費という項目が、つまり、出演料だとか文芸委嘱料だとか美術費というのは、これは多いことも多いですが、文芸委嘱料なんてそう多くないんですよ。その他の制作経費という項目ががばっと多いわけですよ。これは一体何なんですかということです。 だから、その他の制作経費の中身というのはもっと細分化できるでしょう。
○菅川健二君 今の数字は直接制作経費ということだと思うんですが、いわゆる人件費も含めて、大ざっぱに言って大体本局と地方局とどれぐらいの割合になるんでしょうか。細かい数字はいいですから。
その他に制作設備、送出設備、番組制作経費などがかかると言われております。これを二〇〇六年までの七年あるいは八年間で実施するとすれば、毎年約四百億円程度の投資が必要となると思われます。この間のＮＨＫの建設費は毎年六百億円というふうになっておりますので、その上に四百億円といえば、まさに毎年一千億円の建設費が必要だという、計算上はそうなってくると思うんです。
一つは、ＶＴＲ教材の制作経費、もう一つは、先生御承知かと思いますけれども、ロールプレーイングという心理技法のやり方がございまして、そのためのソフトを開発する経費というのがございまして、これが心の教育の教材の開発の具体的中身でございます。
ＡＢＣ部数で何部発行されている、原価はこれだけだ、お店にこれだけの値段で卸すということで、それぞれの社の予算が成立し、それに基づいて、編集の経費はこのくらいかかる、制作経費はこのくらいかかる、販売経費はこのくらい、こういうことで成り立っているわけであります。
○説明員（北村幸久君） 新たに字幕放送を実施する場合につきまして、それに要します設備整備、あるいはその字幕放送番組の制作経費といったことが必要になると考えます。
これに対しまして、制作経費と放送権料合わせて六・二億。総予算のおよそ一・一％でございます。それから、昭和四十六年、札幌のオリンピック、冬でございますが、協会予算がおよそ一千七億円。これに対しまして経費がおよそ十二億ということで、総予算に占める割合は一・二％というふうになっております。
今、オリンピック放送というのは大きな問題をはらんでいますけれども、一つは放送権料の高騰であり、もう一つは規模が物すごく大きくなって、それを放送でカバーするのには制作経費がまた膨大なものに相なります。
それから、制作経費、ＮＨＫの負担分でございますが、民放さんと共同して番組をつくるためのＮＨＫの経費、これが邦貨にいたしまして六億六千万、全体の五一％でございます。それからＮＨＫの総合、衛星、ラジオ、国際放送、こういったＮＨＫの放送のために十一億二千万、それからハイビジョン、この制作のために八億四千万、トータルで二十六億二千万。
今後もそんなに大幅な増を考えているわけではございませんで、もう一つ、例えばハイビジョンで撮ったものを五百二十五本の現有のＮＴＳＣ方式で放送する、つまりはマルチユースの形をとったり、それから機器をうんと小さくすることによって取り扱いを便利にする、そのことで制作経費を下げるとか、いろいろな努力をして、現実的にハイビジョンにかける経費がそんなにオーバーにならないようにしたいとは思っております。
それは、今お挙げになりました制作経費の問題ですが、ＮＨＫの大河ドラマというのを一つの例として取り上げられた。大河ドラマは、これはもう時代劇の中でも特に経費がかかります。例えば馬とかよろいだとか、そういうもののお金だけでも大変なものでございます。そういうものをつくるのにある程度ほかのドラマとの差はどうしても出てこざるを得ないというところがあります。
アメリカの場合は、字幕制作経費の約四割は政府が負担をする、放送局が三割を負担する、残りを基金とか民間からの寄附で行う、こういうふうに聞いているわけでありまして、今回の法案で一定の措置ができると思いますけれども、まだまだ極めて不十分ではないかな、こう思うわけであります。
具体的に付加料金に見合う経費について申し上げますと、ニュース、番組の制作経費、映画の放送権料、衛星の運用経費、職員の人件費、広報、受信対策経費、衛星の減価償却費、それから受信契約取次経費等ということになっております。 以上でございます。
ただ、番組制作経費についてはＮＨＫがすべて負担をするという形で、ＮＨＫのスタジオをそのまま使う、例えばＮＨＫホールですといろいろな設備を補強しなくても放送が出せるというようなことがございますけれども、例えばステージが狭いとか、照明も足りないとか、場内に送り返す音声をきちんと整備するために補助的な装置が必要だとか、それから場内の整理とか、そういうものについては地元とお話し合いの上協力をしていただいているというのが
の準備があろうかと思いますが、さきに参議院の牛歩がありましたときに、ＮＨＫでそういう参議院の様子を知らせられたときに、番組を変えてそういうことがあったということで、そういうのじゃ困るじゃないかと番組の大変好きな人から抗議があったというようなこと、これは新聞などで見たわけですけれども、今おっしゃいましたように少し番組編成が変わるわけですから、そのあたりはどのように事前に連絡がされていくのか、それと制作経費
人件費は含まれておりませんので、これは直接制作経費でございます。したがいまして、トータルコストでどうなるかということにつきましては、その経費の中に含まれておらないということを御承知おきいただきたい、御理解いただきたいと存じます。
八月からの湾岸危機並びに湾岸戦争の報道にかかわりました経費は、海外の取材経費並びに衛星中継の回線経費並びに「ＮＨＫスペシャル」などの各番組制作経費などを合わせまして約四十七億程度かかっております。