2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
これまで、共同での番組制作や、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、政府主催国際シンポジウムのライブ中継などを連携して行ってきております。 今後とも、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化について積極的に取り組んでまいります。
これまで、共同での番組制作や、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、政府主催国際シンポジウムのライブ中継などを連携して行ってきております。 今後とも、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化について積極的に取り組んでまいります。
こうした問題意識は協会全体でも共有しておりまして、このために、三か年の経営計画でも、経営資源をＮＨＫならではの多様で質の高いコンテンツの取材、制作に集中させ、新しいＮＨＫらしさの追求を進めることを掲げました。 具体的には、新しいＮＨＫらしさを追求する番組開発を強化し、ゴールデン、プライムの時間帯に年間五十本規模で開発番組などを編成し、次の時代の看板番組の開発に積極的に取り組んでおります。
受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。
ＮＨＫの二〇二〇年度の障害者雇用率は二・二八％で、法定雇用率二・二％を上回っており、手話番組や解説放送などの制作に当たりましては、障害のある職員、スタッフの意見も参考にしております。 副音声で情景描写などをコメントする解説放送では、二〇一九年度、普及目標の対象となる放送番組に占める解説番組の割合は、総合テレビで一七・九％、教育テレビで二〇％となりまして、前年度実績を上回っております。
一方で、その効率化したパワーの一部を取材、制作部門にシフトをいたしまして、そちらの部門は強化するという形で地域での取材体制を充実させていく、そして情報の発信力を強めていくというふうな形での大きなパワーシフトを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
元島民の方々からの御指摘を踏まえ、ＮＨＫとしては、取材、制作に関わった関係者への聞き取りや、保管をしております炭鉱の映像の精査など、できる限りの確認作業を行ってきたところでございます。 その結果、別の炭鉱で撮影された映像が使用された事実は確認されておりませんで、「緑なき島」は、当時の取材に基づき制作されたものと考えられるという報告を受けております。
続きましては、私、テレビ局で報道番組を制作していたときに、昔のＣＭとかを紹介するというようなことがよくありました。そのＣＭが描きたい時代背景を映していたりですとか、ニュースの主人公の昔の姿だったりというのがその中にあるというので、その際、連絡するのが、資料二ですね、このＡＣＣ・ＣＭ情報センターというところに、あのＣＭ使いますと、過去のＣＭ使いますというふうに連絡するんですね。
この中において、通知自体、アスベストの暴露というのは入っていないわけなんですが、ただ、当然、その制作管理者に対しては現場の状況に応じて具体的な安全衛生基準を定めていただくということになっておりますので、この中にはアスベストということも当然のごとく入ってきておるわけでありますが、多分、委員は、ちょうど今、アスベストの建設労働者の最高裁の判決も確定されたということもございまして、アスベストを、もちろん抜
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千二百万円であり、北方四島交流等事業参加者のＰＣＲ検査や、ＩＣＴを活用した教育コンテンツ作成、啓発用アニメーション制作のための経費等を計上いたしました。 以上で、令和三年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。 よろしくお願いいたします。
以上のことから、「緑なき島」は、当時の長崎市の端島における取材に基づき制作、放送されたものだというふうに考えていると、こうなっておるわけですよ。国会で前田会長も、それから正籬副会長も御答弁されてきました。もうこの域を脱していないんです。証拠がないから本物だと言っているんですよ。 ところが、ここで働いていた人たちはみんな、こんな坑内映像、採炭現場はないよと、みんなそれ証言しておるわけですよ。
ＮＨＫといたしましては、関係する資料の確認や取材、制作に関わった部署の関係者などからの聞き取り、また、昭和三十年以前に撮影され保管されておりましたおよそ百四十の炭鉱の映像の精査など、確認作業を行いました。その後、様々な御指摘を受け、さらに、昭和三十年以降の映像につきましても、画質をより鮮明にして解析するなどの作業を進めております。
また、「緑なき島」は、当時の取材に基づき放送されたものと、制作、放送されたものと報告を受けております。 「緑なき島」につきましては、六十六年前、私が小学校四年生ぐらいのときの映像でございます。テレビが始まって二年後の番組で、関係者は亡くなっておりますので、最近制作された番組と比べますと確認作業には制約がございました。
やや繰り返しになって恐縮でございますが、映画の著作物については、いわゆるワンチャンス主義を採用しておりますけれども、これは、映画の著作物は多数の関係者が制作に関与するとともに多額の投資が必要であり、円滑な流通の確保、投資回収等の観点から、法律上、映画製作者に権利を集中するとしたものでございます。
映画制作のほとんどは製作委員会方式に移行して、多数の会社の出資により制作が行われているというのが、多く行われている実態だと思います。 今おっしゃった規定が設けられた一九七〇年代というのは、映画会社が専属契約で俳優や監督を管理していたわけです。ところが、今や、俳優も監督もフリーランス化している状況が広がっています。
○矢野政府参考人 著作権法第九十一条は、第一項で、実演家の録音、録画権について定めるとともに、第二項において、いわゆるワンチャンス主義、委員御指摘のとおりでございますが、定め、映画の著作物の制作時に実演家が自分の実演を録音、録画することを了解した場合には、例えば、ＤＶＤ化やテレビ放送、ネット配信等のその後の実演の利用について、原則として権利が及ばないということとなっております。
本当に独自の取組というのか、もう個性的な知恵を絞った取組をされているんですが、まず御紹介をさせていただきたいのが、一つが城崎国際アートセンターという、アーティストの方が三日間から三か月、町に暮らすように滞在をしながら制作活動をする拠点で、年間で二十か国を超えるような、多くの海外からの方も利用されているところで、舞台芸術に携わる人たちにとって世界的な拠点ともなっています。
○和田政宗君 答弁にあるとおりですが、では、なぜこの長崎県の端島、軍艦島は地獄島だったとの韓国の宣伝活動が行われているかというと、昭和三十年に制作されたＮＨＫ短編映画「緑なき島」における端島炭坑内とされる映像を根拠に韓国は宣伝工作を行っています。
制作当時のものではなくて、「緑なき島」がアーカイブシステムに登録された後にその担当者が番組を視聴しながら手作業で入力していると、そういう性質のものでございます。
○和田政宗君 一般的に、私がＮＨＫにいた当時のということを言うといろいろなことになりますのであれですけれども、一般的にですけれども、一般的に、この社員や職員が番組制作のために広く検索できるのがアーカイブシステムだというふうに思うんですけれども、そうすると、一般職員は見られない状況になっているということでしょうか。
さて、最後になりますけれども、ＧＩＧＡスクール構想で貸与された端末で今度は生徒自身が作った制作物とか動画が例えば保存、ダウンロードされた場合に、卒業後、その内容は引き継げるんだろうかという問題もあると思っています。小学校から中学校、中学校から高校、もしかしたら大学、あるいは個人として使えるのかどうか。
国際発信ビデオメッセージの制作、発信、オンラインを活用しての国際シンポジウムや研修、ユーチューブやツイッターアカウントの開設など、様々な工夫を凝らし、コロナ禍の中でも啓発の取組を強化しております。 例年行っていた国連における拉致問題に関するシンポジウムについては、昨年はコロナ禍のために開催することができませんでしたが、本年は、オンライン形式で開催する方向で準備を進めております。
国際発信ビデオメッセージの制作、発信、オンラインを活用しての国際シンポジウムや研修、ユーチューブやツイッターアカウントの開設など、様々な工夫を凝らし、コロナ禍の中でも、啓発の取組を強化しております。 例年行っていた国連における拉致問題に関するシンポジウムについては、昨年はコロナ禍のために開催することができませんでしたが、本来は、オンライン形式で開催する方向で準備を進めております。
これは、アニメーションの制作者の就業形態についてお示ししたものであります。 日本のアニメ産業を支えているアニメーターですけれども、白書によれば、業界そのものがフリーランスで支えられております。日本アニメーター・演出協会の調査によりますと、約半数がフリーランス契約で、そのほかに自営業が一九・一％、約七割が個人事業主で支えられている。
さらに、文化庁では、本年度より邦楽界の将来を担う高校、大学の部活動を支援するとともに、一流の演奏家による邦楽の紹介、教材映像を制作することとしております。 これらの取組を通じて、子供たちが和楽器に触れることにより、我が国の伝統音楽の良さを味わい、愛着を持つことができるような機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
ＮＨＫは、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会、それから大会組織委員会との合意に基づきまして、聖火リレーの映像制作についての協力関係を構築しております。移動日を含めて百二十一日間に及ぶオリンピック聖火リレーの全日程に同行しまして、ランナーの姿を映像取材する体制を組んでおります。
○参考人（正籬聡君） 今お話ししたことに重なりますけれども、この映像制作については、ＩＯＣ、大会組織委員会との合意に基づいて映像制作する体制を組んでおります。 ただ、この聖火リレーのライブストリーミングの取組については、ＮＨＫ独自のサービスとして構築しているものでございます。それを踏まえて、特に報告や注意等は受けておりません。
デジタル社会は、ユーザーであった大勢のアマチュアが自らコンテンツを制作し、ネット上に投稿する、ＵＧＣの時代であるとも言えます。さらに、ネット上のプラットフォーム等を介し、自分で仕事の内容を選び、それを好きな時間に行うといった働き方が広まっており、フリーランスの時代であるとも言えます。
また、このことについて、三月二十二日、同社の社長が謝罪会見をされましたが、その中で、制作担当者にアイヌ民族の皆様が差別を受けてきたことへの理解が足りず、放送した言葉も、直接的な差別表現であることは認識が欠如していたという説明がございましたが、こうしたコメントを出してくること自体が、私は大変、正直言うとあきれるというか、本当に、残念という言葉が適切なのか、あきれるという言葉の方が、もう少しよく分かっていただきたい
例えば、俳優であれば、芸能プロダクションに所属し専属契約を結んでいるが、プロダクションが雇用している関係になく、撮影の仕事を紹介するだけとか、俳優は撮影に関する具体的な指揮命令を制作会社や監督から受けるが、制作会社や監督に雇用されているわけでもない、こういう実態があります。
映画やテレビドラマの制作では、俳優側に比べ、制作側の力が圧倒的に強いのが実態だと思います。監督が様々な演技を要求し、断り切れずに不本意な撮影が行われることも多いと言われております。 アメリカでは、特に性的なシーンの撮影で、制作側と俳優側の仲介役となって交渉や演技のサポートをするインティマシーコーディネーターを起用することが増えているということです。
また、映画制作におけるハラスメント防止につきましては、映画制作会社において撮影前にハラスメント対策の研修を実施しているような例がございますとともに、映画業界が作成中の映画制作についてのガイドラインにおいてハラスメント防止について盛り込む予定であるというふうに伺っておりまして、我々としても、やはりこういう好事例を横展開していくということは必要だろうというふうに考えております。
実際に、またアニメーションの制作現場でもこのようなそのＩＴ補助金を使っていただいたり、あともう一つあるのは、サプライチェーン強靱化補助金も使っていただいているんですね、実は。中国に出していたものを日本に持ってきていただいたりしていますので、実際に。そういう現場を見させていただき、だんだんと我が国のこのアニメ、漫画、ゲームも含めた産業、非常に力を、競争力を持っていると。
これによって、今ほどの御答弁にもございましたけれども、パソコンとペンさえあればどこでも仕事ができる状態となり、地方にいながら原稿データをオンラインでつなぎ、都市部と変わらない制作環境を創出されています。