2015-06-29 第189回国会 参議院 決算委員会 第11号
全国学力・学習状況調査の悉皆化、心のノートの配付、高校授業料無償制予算の削減、奨学金事業の減額、給付型奨学金の見送りも問題でした。 加えて、将来の消費税増税を担保とする年金特例国債の発行など、消費税増税に道筋を付けるとともに、企業支援策の強化、海外プロジェクトや官民ファンドの推進、ＴＰＰ参加対策等、財界の求める新成長戦略に応える方向性を更に強める内容でありました。
83件の議事録が該当しました。
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1984-04-13 第101回国会 衆議院 外務委員会 第7号
ユネスコの予算というのは二年度制予算をとっておりまして、至近年であります一九八二年から八三年の予算におきます日本の分担率は九・四八％であったわけです。八四年から八五年につきましてはそれが一〇・一九％に上がっております。
1983-03-23 第98回国会 参議院 逓信委員会 第3号
だから、そんなにたくさん何十もあるわけじゃなくて、大きく言えば、いま申しましたように、料金法定制、予算議決、それから人事あるいは事業計画の承認、こういう問題について国会議決を外したいというお考えなのですかというふうに伺っている。
1982-03-23 第96回国会 参議院 逓信委員会 第2号
事業組織内の経営執行にかかわらない、いま現在は国民と国会の手にゆだねられている料金法定制、予算国会議決制度ですね、それもあなた方、後で書いている三つの方式の中には全部それを外すことを主張しているんですよ。 それは、文章上も私は矛盾していると思いますよ。事業組織内の経営執行にかかわらないわけだから、いま国会で決めなきゃいけないんだからね。
1975-12-11 第76回国会 参議院 運輸委員会 第5号
それは勢い公共的な負担についてどのようなルールを確立するかということについて企業体のあり方、そして給与総額制、予算制、定員制、そういったもののあり方についての再検討を求めるということの中で考えられていくべきだろうと、通勤、通学輸送の割引の問題、あるいは食糧、生活必需品の割引の問題、あるいは踏切道の問題、新しい車両の購入の問題、そういった公共的な負担の問題については、やはり政府がその措置を考えていくべきではないかと
1973-02-22 第71回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
私は、補正予算と今度の予算と一括してそれは変動相場制予算だというふうに考えるならばいいだろうと思っているのです。そのかわり、この変動相場制は長く持続する。これはアメリカから必ず強く切り上げ要求がくる。つまり、変動相場制から固定レートへという要求は、二つの圧力がかかってくると思います。それはもちろんアメリカであります。
1969-02-21 第61回国会 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（檜垣徳太郎君） 御質問の趣旨を正確に把握いたしませんでお答えすることになるかと思いますが、食管法あるいは食管特別会計法の改正という点、御指摘から推測いたしまするに、単年度制予算では現在のような需給事情のもとでは会計の運営がむずかしくなるのではないかというような御質疑かと思いますが、本来食糧管理は、米穀年度区切りをもって需給計画をするわけでございまして、会計年度は両米穀年度にわたる会計を経理
1966-03-05 第51回国会 衆議院 本会議 第23号
政府は、直ちに財政法改正に着手し、現行の単年度予算制度を、年度を越える多年度制予算編成に改めること、歳出予算は経常的支出と資本的支出に大別して、資本的支出の財源としては借り入れ金、公債発行も認めること、このような財政法の抜本的な改正をすみやかに実施すべきであります。
1961-10-18 第39回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
今回はそれより三千万ドルくらい少ないということになっておりますが、実は自動割当制予算というものが別にございまして、その中に機械が相当今度自動割当になる。つまり機械予算から自動割当に移る予算というものが相当ございまして、これが約四千万ドルほどございます。
1961-10-18 第39回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
従いまして、そのうち少なくとも一億ドル程度のものは下期において輸入減になって現われるというふうに考えておりまして、従いまして、いわゆるこの自由化予算でございますところの自動承認制予算、これはこの上期に比べまして約五千万ドル減るというふうに見ております。
1961-04-01 第38回国会 参議院 予算委員会 第23号
すなわち麦予算は国内麦価格引き下げと買い入れ制限を実現するための費用、大豆のＡＡ制予算は、国内大豆を値上げし、外国大豆を自由化しようとするための予算なのであります。また、日本農業の唯一の成長部門として最も資金を要する畜産物の価格安定対策がたった五億円とは、ジェット機の二機分にも当たらないのであります。
1961-04-01 第38回国会 参議院 本会議 第18号
すなわち、麦予算は国内麦の価格引き下げと買い入れ制限を実現するための費用、大豆のＡＡ制予算は国内大豆を値上げし外国大豆を自由化しようとするための予算なのであります。また、日本農業の唯一の成長部門として最も資金を要する畜産物の価格安定対策がたった五億円とは、ジェット機二機分にも当たらないのであります。
1961-03-11 第38回国会 参議院 予算委員会 第12号
その初年度、昭和二十一年において、二十二年から発足をするためのいなかの自治体の六・三制予算を組んだことが私ございますが、そのころを私思い起こしてみますると、ひとり学校の先生のみならず、自治体の理事者はもちろんのこと、あるいは政府みずからもデモクラシーとは何ぞやということがよくわからぬままに民主教育がスタートしたと思います。国民一般はもちろんであった。
1956-04-19 第24回国会 衆議院 商工委員会 第36号
それから石油類につきましては、最近各油種ともかなり在庫の増大を示しておりますが、この機会に石油需給の円滑化を一般に徹底することにいたしまして、三十一年度の年間消費を揮発油三百七万キロ、それから灯油を六十五万キロ、軽油を百万キロ、それから重油を五百八十万キロと見込みまして、年間の買付量を、原油におきまして七千三百七十九万バーレル、このうち自動承認制予算による、すなわちインドネシアから入れる分が三百二十一万
1954-02-26 第19回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
一方国会側からは、年度制予算を継続費というようなことで分別するごとについての弊害を論じております。政府側といたしましては、不正を防止するあるいは最も活用的な資金の使用方法は、継続費による考え方が妥当であるということを述べておる。
1952-07-25 第13回国会 衆議院 本会議 第66号
本来、義務教育は、平等な機会と條件とをもつて施されなければならないのが原則でありますが、現在の六・三制予算は、財政状況や自然的諸條件を無規して、ほとんど一律に〇・七坪という非常に低い基準によつているため、一般の地方でも、満足な学校を建築するためには、国庫補助以外に多額の費用の支出をしなければならない実情にあるのであります。
1952-02-13 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
又継続費制度というものが、我が国ばかりでなく世界各国でこれは常に重大な問題として論ぜられるのは、結局継続費制度が年次制、予算の年次制というものを、これを崩すことになる。予算の年次制を崩すと、この国会の審議権が一時の意思を以て長期の意思を縛るということ即ちそういう結果になる。結局民主主義の精神に反して来る、こういう点にあると思うのであります。
1951-12-27 第13回国会 衆議院 文部委員会 第2号
科学研究費は、御承知のようにこのたび閣議決定せられました文部関係の六・三制予算、産業振興と並びまして、三本建のもう一本の学術振興という柱に相当いたします費目といたしまして、最も中核的なものであります。これが二十五年ど以来五億にとまつております。学術会議の方の勧告によりますと十二億ということでありますので、その予算を要求いたしておつたのでありますが、いまだに五億を越えないのであります。
1951-10-31 第12回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○寺中政府委員 東京都外一府九県におきまして、いわゆるわれわれの方で六・三制予算と呼んでおりますが、六・三制を完成いたしますために、必要な建築費の補助をやつておる。その補助金が、昭和二十四年度末または年度を越えた二十五年四月に至つて、まだ事業主体である地方公共団体が、工事契約の締結、あるいは工事に着手さえしていなかつたという問題でございます。
1951-03-31 第10回国会 衆議院 文部委員会 第22号
それから、先ほど岡委員の方から御質問のあつたことに関連してお聞きいたしますが、岡委員は、六・三制予算というものが来年度はいらないとか、少くなるとかという状態だ、だから産業教育法というような新しいものに予算を振り向けるために、橋頭堡をつくるというような言葉で表現されたのですが、六・三予算というものは、文部省としては来年度も継続してつくる予定であるかどうか、この際お伺いしたいと思います。
1951-03-31 第10回国会 衆議院 文部委員会 第22号
○岡（延）委員 僕は、二十七年度から六・三制予算を減らそうというような考えを持つているというふうに、小林さんは言われたけれども、私の言つたのは、そういう意味ではない。文部省が一応計画している現在の段階からいうと、二十七年度は相当減るようなかつこうになつているように仄聞する。
1950-12-07 第9回国会 衆議院 文部委員会 第7号
六・三制予算につきましては、明年度も継続いたしておるのでありますが、明後年以降にも打切ることはないという確信を持つております。それから屋内運動場につきましても、現在補助をしておるのでありますが、今後はそのわくの拡大について、一層努力したいと存じております。 ―――――――――――――