2013-12-06 第185回国会 参議院 内閣委員会 第4号
だから、例えば第二次道州制ビジョン懇、私がビジョン懇の座長をやっていまして、中間報告で、最終報告していないんですよ、民主党政権に替わっちゃったために。誠に無責任極まりなかったんですけど。 その道州制の導入に向けた議論の場を政府内に設けて主体的に進められると。
だから、例えば第二次道州制ビジョン懇、私がビジョン懇の座長をやっていまして、中間報告で、最終報告していないんですよ、民主党政権に替わっちゃったために。誠に無責任極まりなかったんですけど。 その道州制の導入に向けた議論の場を政府内に設けて主体的に進められると。
第一次安倍内閣で、当然のことながら道州制ビジョン懇からずっと議論が続けられているわけでありまして、もはやもう実行に移す段階ではないだろうかというふうに強く私は思っております。もう四十七都道府県三十八万平方キロの、僅かアメリカの一州、モンタナ州と同じ広さの面積の国土を四十七に細切れにして、これで効率的な効果的な無駄のない行政というのは行われないというふうに私は思っているんですけど。
しかし、自公政権時代、政府は、第七回道州制ビジョン懇専門委員会、二〇〇九年七月二十八日ですが、を開いて、こう言っております。国の資産（道路、治水利水等の公共施設、文化教育施設等）は道州に売却し、国の債務を軽減する、建設の際に捻出した建設国債について、資産の移管と同時に債務も移管し、さらに赤字国債も残高を移管するということが書かれてある。
十九年一月に道州制ビジョン懇というのがあり、翌年、二十年三月に中間報告取りまとめしたわけでございますが、ところが、民主党政権になってから活動が止まりまして、今年の二月に廃止になりました。
私が内閣府の大臣政務官を務めておりますときに、私はそれこそ道州制を志願して内閣府の大臣政務官になり、そして道州制ビジョン懇で議論を重ねてまいりました。
こうした考えの下、道州制ビジョン懇については、新政権となって以降、活動を停止をしていました。今年二月十六日をもって廃止をしたところでございます。
前政権では、道州制の実現に向けて活発な議論が行われ、推進されてきたところでございますが、どうも新政権では、道州制ビジョン懇、一度も開催されないままでなってきております。そして、今年の二月十六日ですか、内閣官房副長官補決裁で、この道州制ビジョン懇談会は廃止するという形で決裁になったようでございます。ただ、これ二月なんですね、今四月でございますけれども。
○魚住裕一郎君 続きまして、東国原参考人にお願いしたいんでございますが、非常に刺激的な御意見をいただいて、確かにそうだなと思うようなところはいっぱいございますけれども、今お話させていただいた道州制なんでございますけれども、この現政権になって、どうも道州制という言葉が消えてきたといいますか、今年の二月にいわゆる道州制ビジョン懇というのが廃止されました、これは。
道州制ビジョン懇の中間まとめで記しているところでは、二十一年度中にこの取りまとめを最終的に行いまして、その後、中間取りまとめによりますと、十年後ぐらいを目途に道州制の実現を目指していくというようなこととされているところでございます。
がございましたのですけれども、そういった都道府県に置き換わるものとして道州制という形で今後の地方自治制度をつくっていくということについて、多くのメリットが私あると思っておりますが、一方で気を付けなければいけない点、デメリットと言われるような点もありますので、国民的に一般的には道州制という言葉は知られておりますが、内容についていろいろな議論があってまだもやもやと、あいまいもことしたところございますので、今後こうした道州制ビジョン懇
そして、道州制特区法も成立をし、そして今まさに道州制ビジョン懇が今後道州制の国家のビジョンを策定されている、議論されているところでございます。 私は、この道州制という政策は一政策にはとどまらない、今後の日本のパラダイム、さらには国民生活に与えるインパクトというものを考えますと、これは憲法改正にも匹敵をするような大きな課題であると思っております。