2016-03-30 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
一方、地震の発生の予知というものではないんですけれども、先ほど申しました緊急地震速報でございますけれども、気象庁以外の者が地震発生後に特定の地点の震度や到達時刻を予報する場合には、やはり気象庁が定める技術上の基準に適合する必要がありますから、気象業務法に基づいて予報業務の許可を……（荒井委員「長官、もういいです」と呼ぶ）いいですか。
一方、地震の発生の予知というものではないんですけれども、先ほど申しました緊急地震速報でございますけれども、気象庁以外の者が地震発生後に特定の地点の震度や到達時刻を予報する場合には、やはり気象庁が定める技術上の基準に適合する必要がありますから、気象業務法に基づいて予報業務の許可を……（荒井委員「長官、もういいです」と呼ぶ）いいですか。
なお、平成二十六年二月の大川小学校事故検証報告書には、国土交通省の福地水位観測所と、それから飯野川上流水位観測所における津波の到達時刻のデータが用いられております。また、その報告書には、「河川を遡上した津波が堤防を越流した数分後、陸上を遡上した津波が釜谷地区の中心部付近に到達した。」
それから二点目は、予測の範囲も非常に広うございまして、津波の高さですとか到達時刻といった予測にとどまらずに、津波が浸水する範囲ですとか深さ、あるいは建物の被害の予測にまで範囲が及んでいると。それから三点目としましては、十メートルメッシュという高い精度で情報を提供できるという点にあろうかというふうに承知しております。
具体的には、地震波の到達時刻のほかに、地震波の振幅等を考慮することにより、複数の地震が同時に発生した場合でも震源推定精度を高めることができる、こういう手法が一つでございます。 もう一つの手法は、周辺で観測された揺れのデータから震度を予想し、これにより、東日本大震災のような巨大地震発生時においても、強い揺れの範囲をより適切に把握することができる、こういった手法でございます。
検討に当たりましては、国会の事故調査報告書が提示された後に、新たに追加されあるいは発見されましたデータなどの分析を行いまして、非常用電源の喪失時間が一体いつなのか、あるいは津波の到達時刻はいつなのか、こういった推定を行ったところでございます。
ＧＰＳ波浪計については、津波の監視、警報に活用するとともに、観測された津波の到達時刻や高さなどを速やかに津波観測情報として放送局や関係機関に配信しております。 以上です。
○金田参考人 津波につきまして、午後二時五十分に気象庁が大津波警報を出したのを受けまして、警報が出た地域と予想される津波の高さや到達時刻、それに避難の呼びかけを繰り返し放送いたしました。避難の呼びかけに当たりましては、早く高台に避難すること、津波は地形によっては発表された高さの数倍になることなどを繰り返し、継続してお伝えしました。
さらに、民間事業者が提供するサービスを利用しますと、揺れの大きさや到達時刻が個別の地点ごとに詳細に予測されるということによりまして、家庭での身の安全や、デパートなどの集客施設の安全確保など、さまざまな場面において、より一層の減災効果が期待されているところでございます。 鉄道におきましては、緊急地震速報を活用することにより、走行中の列車を速やかに停止させることが可能になります。
それから、このデータを気象庁本庁の計算機で迅速に解析して、地震が検出された場合には、震源、マグニチュードの推定、さらに、それに基づいて震度の予想、主要動の到達時刻などを計算して、そして緊急地震速報として発表するわけでございます。
地震に伴う津波の発生の有無、あるいは発生した津波の海岸への到達時刻、海岸での津波の高さ、こういったものは、震源の位置、深さ、地震の規模等の地震の特性、さらには周辺の海底地形など、多くの要素が複雑に関係をいたすところでございます。
気象庁におきましては、このような視点に基づきまして、緊急地震速報というものの実用化に向けまして、従前から、震源近傍での地震波をとらえ、震源、マグニチュード及び各地におきます大きな揺れの到達時刻やその震度、こういったものを即時に推定するための技術の開発を進めてまいったところでございます。
先生御指摘のとおり、さらに被害の一層の軽減を図りますため、東海、東南海、南海地域を中心に地震計を八十カ所に新たに設置いたしまして、これにより、地震発生時に直ちに地震波をとらえまして、被害をもたらす主要動が到達する前にその予想される震度、到達時刻等の情報を提供する体制の整備に努めているところでございます。
今先生御指摘のとおり、震度、到達時刻などを瞬時に提供するという体制に努めていることは、先ほど御説明いたしました。その中で、衛星の利用なども想定して調査研究を進めているところでございます。
そこで、本法律案の登記による対抗要件と民法の規定による対抗要件とを具備した二重譲渡がなされた場合、確定日付ある証書による譲渡人からの通知の到達日と登記の日付が同一日であれば通知の到達時刻と登記の時刻の先後により優劣を決定することになります。
津波は海の下で発生いたしました地震によって引き起こされるものでございまして、気象庁は、地震が発生した際に、その地震の発生場所、深さ、規模、そういったものを即時に推定いたしまして、津波の発生と沿岸での津波の高さ、津波の到達時刻を予想いたしまして、津波警報として発表しております。
これらは、先生御指摘のように、沖合におきまして津波による波高の変化を水圧の変化として観測することによりまして、その海域での津波の波高を把握いたしまして、さらに、沿岸に到達いたしました時点での津波の高さや到達時刻を、より精度よく予想するという目的のものでございまして、現在、調査研究として行われているものでございます。
強い揺れが到着する前に、一番最初にやってきますＰ波の揺れから地震動の大きさあるいは到達時刻に関する情報が一般の方に利用できれば、これは災害の防止、軽減に極めて有効なものと考えております。 しかしながら、今申しましたような情報は、極めて短い、つまり数秒間で処理し、提供する必要がございます。
○説明員（勝又護君） 御指摘のように、一時過ぎにはそういう情報は入っておりますが、たびたび申し上げましたように、この津波が非常に大きなものではなかろうということと、日本への津波の到達時刻が六時過ぎになるということを勘案しまして、防災対策に対応できる時間その他を考えまして五時過ぎに津波注意報を出しております。もし、かなり大きな津波が予想されるとするならば、私どももこのような処置はとりません。