2000-05-17 第147回国会 衆議院 外務委員会 第10号
今、委員の御指摘のございましたように、前回、五年ほど前に御承認をいただきました現行の万国郵便条約、ここにおきましても、その前の条約に対する改正、リメーリング対策がとられているわけでございますが、これは一言で申し上げますと、リメール郵便物を引き受けた郵政庁の責任をより明確化する、そういう観点から、リメール郵便物が到着した場合に、到着郵政庁は差し出し郵政庁に対して配達費用に見合う報酬を請求できるというようなことを
今、委員の御指摘のございましたように、前回、五年ほど前に御承認をいただきました現行の万国郵便条約、ここにおきましても、その前の条約に対する改正、リメーリング対策がとられているわけでございますが、これは一言で申し上げますと、リメール郵便物を引き受けた郵政庁の責任をより明確化する、そういう観点から、リメール郵便物が到着した場合に、到着郵政庁は差し出し郵政庁に対して配達費用に見合う報酬を請求できるというようなことを
これにつきましては、第三国から日本国に到着をした場合に、差し立て郵政庁から到着郵政庁にいわゆる配達に伴うコストとしての到着料というものを支払われるわけでありますが、これが条約上は極めて低く設定されておるという状況がございまして、そのような事情を一部の特定の郵政庁が利用をいたしましてリメーリングをどんどんしてきておるという状況でございます。
今回、条約の改正によりましてこのリメーリングに関する対策について改正がされたわけでございますが、この中身を簡単に申し上げますと、これはリメーリング郵便物が到着した場合に、到着郵政庁は差し出し郵政庁に対しまして配達費用に見合う報酬を請求できる、また適正な報酬が支払われない場合においては差し出し郵政庁の負担においてリメーリング郵便物を返送できることを新たに規定しまして、リメーリング郵便物を引き受けた郵政庁
○説明員（渡辺和司君） この条約の第二十五条四は、リメール郵便物の到着郵政庁がその負担する費用に相当する報酬を差し出し郵政庁に請求できる、そういうことを規定しているものでございます。この報酬の程度をめぐりまして今御指摘のございました米国などは、当該報酬の支払い額を条約が大量郵便物について認めております限度に制限する旨留保しておるところでございます。
そうしますと、その分、差し出し郵政庁が一方的に収入を得て、そして実際に配達する到着郵政庁がいわば配達コストを負担するという結果になるわけでございまして、これにつきましては万国郵便条約でも、国際郵便の秩序を乱すとか、あるいは各郵政庁間の収支バランスを崩すということで、厳しく規制をされておるわけでございます。