2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
加えて、郵便物の形状別の到着料率というものも新たに設定されまして、加盟国の分類もまた見直され、より実態に即した到着料収入が得られることになりました。これを受けて、我が国の到着料収入は七億円程度増加するということで、全体の国際郵便の収支の改善につながっております。
加えて、郵便物の形状別の到着料率というものも新たに設定されまして、加盟国の分類もまた見直され、より実態に即した到着料収入が得られることになりました。これを受けて、我が国の到着料収入は七億円程度増加するということで、全体の国際郵便の収支の改善につながっております。
今回の改正によりまして到着料率を改定いたしまして、配達コストが正確に反映されるように、段階的に四年間で約一五％引き上げられるということになっておりまして、我が国に到着する郵便物は、我が国から差し出される郵便物より多い入超でございますので、到着料収入は増加する見込みでございます。
しかし、さきに申し上げましたとおり、到着料が低い水準に設定されておりますことから不十分な到着料収入しか得られていなかったところでございます。 こうした中で、昨年開催されました万国郵便連合のドーハ大会議におきまして、先生御指摘のとおり、到着料の額について実際の配達コストをより反映したものとなるよう是正、引き上げすることを内容とする条約が採択されたところでございます。
○長谷川大臣政務官 現在、平成二十一年度は進行中でありますが、聞きましたところでは、ことし全体の外国からの到着料収入は四十三億円程度になるだろうということのようでございます。
この到着料収入については、大変難しい問題だというふうに思っております。 世界各国の中ではさまざまな物価水準の国があるわけでございまして、特に発展途上国との関係において、この到着料をすべて賄えるような形にするというのはなかなか難しい問題だというふうに思っております。
しかしながら、改定された到着料におきましても、今先生御指摘のように、国内配達コストを完全に賄うには至っておりませんので、到着料収入とコストの比較でいえば、不足分を約九億円改善するということになります。
この結果、我が国の到着料収入は、平成十年のデータをもとに試算いたしますと、平成十三年分として約二十二億の増収といった見込みになっております。
私ども、これにつきましては、今般の条約改正によりまして、到着郵便物につきましては到着料収入を適正に確保できるよう努力いたしますとともに、差し立ての方につきましては、お客様ニーズにこたえた各種のサービス改善を行うことにより、我が国発の国際郵便の利用を一層促進していくという考えております。これらの措置を通じまして、バランスのとれた国際郵便の健全な運営に努めていく所存でございます。
その中身につきましては、まず一つは大きなポイントは、到着郵便物が非常に多いわけでございますから、その到着料収入というものを確実に確保していくということ。
したがいまして、一般的に申し上げられるのは、到着料収入は引き上がるというふうに考えております。 ただ、現実の債権債務に伴う郵政庁間の支払いにつきましては、相手方の債務の支払い状況が都市によって非常にアンバランスでございます。したがいまして、都市ごとに幾らかというのを確実に想定することは難しい問題でございます。ただ、当然引き上がっていくということは申し上げられようかと思います。