2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
まず、委員から御指摘のあった第一点目でございます、到着料制度の改正による収支の影響についてでございますけれども、今回の改正におきまして、各国国内での配達コストができる限り実態に反映されるよう、到着料が引き上げられた次第でございます。加えて、郵便物の形状別の到着料率というものも新たに設定されまして、加盟国の分類もまた見直され、より実態に即した到着料収入が得られることになりました。
まず、委員から御指摘のあった第一点目でございます、到着料制度の改正による収支の影響についてでございますけれども、今回の改正におきまして、各国国内での配達コストができる限り実態に反映されるよう、到着料が引き上げられた次第でございます。加えて、郵便物の形状別の到着料率というものも新たに設定されまして、加盟国の分類もまた見直され、より実態に即した到着料収入が得られることになりました。
さらに、二点目としましては、今後どうなるかということなんですけれども、今回の万国郵便条約の改正の主な項目の一つがまさにこの新到着料制度の導入ということで、これから四年間かけて到着料率を上げていくということとなっておりますけれども、では、実際に改善がどのぐらい行われるのか、改善見込みについてお伺いしたいと思います。
これを受けまして、さらにまた平成十一年の北京の大会議では、開発途上国と先進国あてのリメール郵便物を念頭に置いて到着料制度の改正を行いました。 こうしたことから、いわゆるリメーリングによる郵便物は減少傾向にございまして、今回のブカレストの会議でもさらにまた到着料を改善いたしたこともございまして、今後はやや鎮静化するのではないかと思っております。
先ほど、たしか越智委員でございましたか、到着料制度というのがありますが、現行の到着料制度は必ずしも実際の配達費を賄う水準になっていないということで、先進国を中心に見直しの声がかなり強く上がっております。今回の改正においても一部引き上げが行われておりますけれども、まだまだ実際に費用を賄うものにはなっていないということで、この辺については引き続き議論の大きなテーマになるんだろうと思います。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、条約締結の意義と万国郵便連合に対する我が国の貢献、郵政民営化後における万国郵便連合への我が国の対応姿勢、通常郵便物の到着料制度の改善、郵政民営化後の国際郵便送金業務の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
こうした決定によりまして、ブカレストの大会議では、概して加盟国の配達費用の実態を反映した到着料制度に向けた改善がなされたというふうに考えております。 以上でございます。
同追加議定書等が合意された昨年九月のルーマニアのブカレストで開かれた第二十三回万国郵便大会議において、差出国の郵政庁が配達国の郵政庁に支払う通常郵便物の配達費用、いわゆる到着料制度について従来の方式の変更が合意されたと報じられています。
二番目でございますが、委員もおっしゃいました到着料制度の改正によりまして、従来の世界一律の料率から変更されまして、開発途上国に対する到着料は一律低いままでございますけれども、先進国からは、その国内のコストに見合う、実費に合わせるようにする、こういうことでございます。
○濱田政府参考人 先生、冒頭の方でお話しになりましたけれども、今度の到着料制度の改正、これはやはりリメール郵便物を防ぐ意味でも非常に大きな意味を持っておると思います。 この到着料制度というのは、そもそも配達コストを賄っていないというところからきておるわけでございまして、これは日本を含めて、欧米先進国共通の悩みでございます。
こういった現在の到着料制度のもとでは、ちょうど発信する郵便物と受信する郵便物の部数、バランスが保たれている場合には到着料の問題は特に生じないわけでございますけれども、今先生おっしゃいましたようなリメーリングの制度を悪用いたしまして、外国から大量に日本に、日本を含めて郵便物を差し出すということになりますと、発信に対して受信が非常にふえてまいります。