2006-05-10 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
さらに、ことしの、平成十八年の関税改正でございますけれども、外国貿易船に係ります積み荷目録等がございますが、これの入港前の報告を義務化いたしますが、これにあわせまして、貨物の到着が確認され次第輸入を許可する到着即時輸入許可制度というのがございますが、この運用につきまして、これの改善を図るということで各種の施策をやっているというところでございます。
さらに、ことしの、平成十八年の関税改正でございますけれども、外国貿易船に係ります積み荷目録等がございますが、これの入港前の報告を義務化いたしますが、これにあわせまして、貨物の到着が確認され次第輸入を許可する到着即時輸入許可制度というのがございますが、この運用につきまして、これの改善を図るということで各種の施策をやっているというところでございます。
それから、平成十五年には、本邦到着前に税関の予備審査を受けて、問題がなければ本邦到着後直ちに輸入許可を受けることができる到着即時輸入許可制度、これは海上貨物にも導入した。これは委員がよく御承知のとおりでございます。
それから、貨物の到着前に必要な書類審査等を終了させてしまう、そうしますと申告にかかる時間が短縮できますので、そういった予備審査制を導入し、さらに、その予備審査制を前提といたしまして、保税地域に貨物を搬入する前に輸入を許可する到着即時輸入許可制度というのも導入しております。 さらには、納税申告の前に貨物の引き取りができる。
ただいま質問にございましたように、私ども、税関行政の一つの大きな柱として、迅速化とともに適正化、両方の柱だと思っておりますが、特に迅速化については非常に要請も高いわけでございますので、この法案におきましても、例えば簡易申告をより使いやすくするとか、あるいは到着即時輸入許可制度を導入するとか、さまざまな工夫を凝らしておりまして、今後とも通関手続の迅速化ということについては尽力をしてまいりたい、かように
今回の法改正の中に、通関の一層の効率化という立場から、海上貨物到着即時輸入許可制度というのがあります。これは、税関検査が不要と判断された場合、相手国から出港する時点で申告を受けて予備的な審査を開始する。つまり、出港の段階で予備審査を行う、港に入るまでに輸入許可を出すというものであります。 そうすると、貨物が到着したら、コンテナヤードに搬入せずに、直ちに国内に持ち込むということになるわけですね。
海上貨物の到着即時輸入許可制度でございますが、基本的には、今先生おっしゃられたとおり、まず大前提として予備申告が必要でございますが、その予備申告が行われた海上貨物のうち、税関における審査の結果、取り締まり上の支障がないとして検査が不要とされた貨物につきましては、その貨物を積載した船舶の到着が確認され次第、輸入を許可するということでございまして、予備申告により検査扱いとなったものについては、従来どおり
それから、予備審査制の導入、それから航空貨物につきましては到着したら即輸入許可が出て引き取れる到着即時輸入許可制度の導入、あるいは通関手続のほかに食品の検疫でございますとか動植物検疫等もございますので、そういったＮＡＣＣＳと食品衛生法等の輸入手続の電算システムとのインターフェース化、こういったようなものをずっとやってきたわけでございます。
その中で幾つか申し上げますと、一つは到着即時輸入許可制度というのを平成八年四月に措置をやっておりますし、さらに成田空港に到着する輸入貨物の通関場所選択の自由化というのをやっております。 そのうち最も興味と申しますか、最も注目を浴びましたものの一つが到着即時輸入許可制度というものでございます。
計画に掲上いたしましたものについて幾つか簡単に御紹介申し上げておきますと、例えば、外国弁護士による国際仲裁代理の自由化の問題でございますとか、航空貨物に係る到着即時輸入許可制度の導入でございますとか、あるいは厚生年金基金に関する資産運用規制の緩和でございますとか、その他相当多くの事項がございますが、例えば米国政府から要望のあった対象につきまして、大部分のものが今回の規制緩和計画に政府の方針として盛り
「基準・認証・輸入等関係」では、国際的に開かれた経済社会を実現するため、規格・基準の国際的整合化及び相互承認制度の導入を図るなど基準・認証等制度の見直しを進め、また、輸入手続の一層の簡素化、迅速化を推進することとし、具体的には、日本工業規格、日本農林規格の国際規格への一層の整合化を図ること、化粧品の並行輸入手続を簡素化すること、航空貨物について到着即時輸入許可制度を導入すること、輸出検査法を廃止することなど
それから二つ目には、輸入関税におきまして、航空貨物に係る到着即時輸入許可制度を導入いたしまして、通関時間を短縮をいたします。また、我が国のＪＩＳ、ＪＡＳの規格を国際規格へ整合化いたしまして、そういう意味では、市場アクセスを改善する、こういったものが挙げられると存じます。
こととし、具体的には、日本工業規格、日本農林規格の国際規格への一層の整合化を図る、化粧品の並行輸入手続を簡素化する、航空貨物について到着即時輸入許可制度を導入する、輸出検査法を廃止するなど、二百四十事項の緩和を行うこととしております。