1959-07-04 第32回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
また、地方税の問題につきましても、企業課税のあり方、国税、地方税の税源配分等につき、目下税制調査会において御検討を願っており、さらに固定資産の評価につきまして、評価の適正化、市町村間の評価の均衡の確保及び固定資産税その他の利税を通ずる固定資産評価の一元化の問題等につきまして、固定資産評価制度調査会においても検討をわずらわしておるところであります。
また、地方税の問題につきましても、企業課税のあり方、国税、地方税の税源配分等につき、目下税制調査会において御検討を願っており、さらに固定資産の評価につきまして、評価の適正化、市町村間の評価の均衡の確保及び固定資産税その他の利税を通ずる固定資産評価の一元化の問題等につきまして、固定資産評価制度調査会においても検討をわずらわしておるところであります。
私がまず第一に問題にしたいのは、今日の課税というものは、個人課税の戸則に立っておるわけでありますが、名実ともに妻のものであり、名実ともに子供のものであり、孫のものであるものを、親のものだ、祖父のものだというふうにしてやってしまうということは、これは利税の個人課税の原則に反するのではないか。
従いまして、また必要な経費を算定いたします場合に、減価償却の計算をする、その減価償却について、利税特別措置法の中にもいろいろな規定が入っております。これも当然必要な経費を算入する場合には、利税特別措置法で規定されている部分は、その部分が適用になって計算されていくのだ、こういう建前になっているわけであります。
そこでイギリスは非常に社会保障が盛んである、だから割戻しがあるということでありますけれども、税負担においてもイギリスはよほど日本よりも多いのでございますから、利税負担を引き、社会保障で割戻されるものを勘案いたしてみましても、やはりそう大した狂いが出て来ない。従つて相当に日本の賃金というものは割高になつておる。
また、株式譲渡得利税のごときも廃止すべきであります。すなわち、当初の売却人より白紙委任状つぎにて転々とし、最後に名義書きかえした岩との中間の人間がほとんど脱税してしまうので、むしろ移転税を少し上げて徴収する方が、かえつて得策と考えるのであります。 以上、所得税の全体より考えてまだまだ修正すべき点がたくさんあります。