2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
具体的に申し上げますと、貸付期間は五年一か月、十年又は二十年の期限一括償還、金利は、日本公庫の中小企業事業や商工中金の場合であれば、当初三年間は〇・五％、四年目以降は、税引き後当期純利益額で見まして、黒字の場合は融資期間に応じて二・六％から二・九五％、赤字の場合は〇・五％と工夫しております。また、実質無利子無担保融資とは別枠で、最大七・二億円まで融資できることといたしております。
具体的に申し上げますと、貸付期間は五年一か月、十年又は二十年の期限一括償還、金利は、日本公庫の中小企業事業や商工中金の場合であれば、当初三年間は〇・五％、四年目以降は、税引き後当期純利益額で見まして、黒字の場合は融資期間に応じて二・六％から二・九五％、赤字の場合は〇・五％と工夫しております。また、実質無利子無担保融資とは別枠で、最大七・二億円まで融資できることといたしております。
今般の会社法改正案に盛り込まれた株式交付制度は、現在の資産や利益額が小さくとも将来性が評価されるベンチャー企業に、手元資金が少なくとも、ＭアンドＡを通じて成長する機会を提供するものと考えております。 このように、本制度は我が国経済の中長期的な成長に資するものであると考えます。（拍手） 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
この利益率がいかに低いかというのは、先日、トヨタの全体の販売額と営業利益額を見ていただければおわかりいただけるかと思います。新聞報道によれば、トヨタの全体の販売額は、販売台数一千万台だということもございますけれども、三十兆円でございます。営業利益は二兆四千億円、八％です。
そうなってくると、対価と利益を使用者の利益額というふうに密着連動させていくと、ちょっとこれは考え過ぎかもしれませんが、利益の分け前に目的が変質化してしまって、要は、俺は企業に貢献したからと、企業利益に貢献したほかの従業員が、何というんですかね、貢献した従業員の不公平感を目覚めさせてしまうという、そういう方向に、今回のこの特許法の改正というか、そもそもの特許法の目的、これがちょっとずれていってしまうような
私は、電力十社の部門別の利益の割合の資料を配付し、自由化が始まった二〇〇〇年度から二〇一〇年度の十一年間のトータルを見ると、規制部門対自由化部門の販売電力量の割合は全体で平均しますと五三対四七、なのに、利益額の割合は七対三だということを示した上で、大臣に対して、何で、販売電力量はほぼ半々なのに利益額の割合が七対三、こういうことになっているんだということをただしました。
○上田政府参考人 恐らく、この御指摘の数字は、二〇〇〇年度から二〇一〇年度の間における規制部門と自由化部門の純利益額を合計したものだと考えております。
このため、今般の改革では、恒常的な業務であっても新たなテーマや工夫による取り組みについては新規の利益として認める、また、必ずしも前年度の利益額を上回らなくても、過去の平均実績を上回っていれば努力と認定するなど、その要件を改善することといたしました。 なお、これらにつきましては、当然のことながら、予算査定や財務大臣協議という形で、引き続き国庫を担当する財務省の関与が必要でございます。
したがいまして、時価で計算した結果、資産及び負債の譲渡に係る譲渡利益額があれば益金の額に算入されますし、譲渡損失額があれば損金の額に算入されるということになります。 次に、被合併法人の株主の課税関係についてでございますが、これは株主が法人である場合には法人税の課税関係が、また株主が個人である場合には所得税の課税関係が生ずるということでお聞きいただければと思います。
また、部門別の収支につきましては、電気事業収益から電気事業費用を差し引いた利益額ということで申し上げますと、同五年間の期間におきまして、自由化部門が九％、百四十三億円、規制部門が九一％、千三百九十四億円ということになってございます。
具体的なメニュー提案をするにとどまらず、小売単価から利益額、準備するまでの時間と人件費まで算出し、いかにお店がもうかるか商談で提示する。しかも、日本人の雇われマーケッターが、異国で米国農家にかわって営業しているということでございます。
氏いわく、民営化して利益額も納税額もようやく二倍になり始めたやさきに元に戻すことは将来の国民負担を大きくするとのことですが、事実でしょうか。かんぽの宿の売却問題など、国民の資産をたたき売る行為もありましたが、これまで進められた民営化の中身について、原口大臣の御所見を伺います。 次に、来年度予算の財源について、国民新党から提言をいたします。
利益額については、平成十八年度の公社時代、経常利益は約一兆三千億円でございました。それに対して平成二十年度、日本郵政グループの経常利益は約八千三百億円で、二倍どころか逆に二分の一を少し上回ったぐらいというのが現状です。元々、公社時代には納税という概念はございませんから、納税が二倍になるというのも、これは何を意味されているのか分からない。恐らく、交付金のことをおっしゃっているのかも分かりません。
いつの日かメジャークラスの石油開発会社を日本にもという夢を見たわけでありますが、現状は御指摘のとおり、規模でいって十分の一、スーパーメジャーの利益額にも取扱量が、売上げが該当しないというぐらいの規模の差があるわけであります。 我々も、引き続き規模を拡大していくための措置がとられるということは期待をしておるわけであります。
○藤本祐司君 平成十六年度決算においていわゆる独立行政法人で利益を出している法人が八十一法人で、約それが利益額が八千七百七十八億円という数字が出ておりますが、そのうち、八千七百七十八億円、八十一法人のうち目的積立金の実際に承認を受けているのは何法人の幾らぐらいなんでしょうか。
また、解約前ではありますけれども、第二段階のアクティビスト投資事業組合の投資については、昨年十二月末の段階で、すなわち約五年の運用でありますけれども、一千万円の投資に対して、実現ベースの純利益額で五百六十二万円、評価益額で六百六十九万円、合計で一千二百三十一万円という実績で、これもまた約一八％の年利で運用をされていたわけであります。
法人の純利益の上位十社は、バブル最高期との比較で二・七倍の純利益を上げて、利益額が一兆一千七百十二億六千万円です。トップのトヨタは三年連続一兆円を超えて世界第一位。これを法人市民税の側から見ると、底が抜けるような景気の一九九〇年度は三百三十四億円で、一兆円を超える史上空前の利益を上げている〇四年度は二百十四億円、百二十億円も減額になっているわけですね。
だから、我々が出しているのは利益額だけなんです、利益額だけ。その利益をはじき出すために、新たに人を雇うのか、新たに外注するのか、それについては特に制約を課していないわけでございますので、今ある職員が新規のことを何かそのままやるということを想定しているわけではない、そういう試算ではないということでございます。利益率だけを出しているということでございます。
ただ、言えますことは、この二十年間例えば見たときに、小規模事業者、あるいは中小企業全体でもそうなんでございますけれども、事業所の数が物すごく減っているわけでございまして、その母数がすごくウエートが減っているというのが一つ大きな、トータルとしての売上げあるいは利益額のシェアが落ちている一番大きな原因ではないかと思っております。
利益額も相応に、経営革新計画の終了事業者は一一％ぐらい伸びておりますが、一般の中小企業者は七％ぐらいの伸びになってございます。
それで、青いグラフ、棒グラフの方をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは政府が試算ベースにしている骨格経営試算を基に郵政公社の利益額、今大臣御説明の国庫納付額の額を試算してみました。 郵政公社が払う国庫納付金は二〇一六年分で三千五百十四億円、これは今大臣おっしゃった、七千二十八億円の二分の一です、となります。