2017-11-30 第195回国会 参議院 予算委員会 第2号
経産省の方でレポートが出まして、ＲＯＥ、株主資本利益率は八％以上が望ましいと、それにコミットすべきだというレポートが出たりすると、じゃ、その株主資本利益率を八パー以上にしないと機関投資家から株主総会でいろいろ責められてしまうということで、本来は中長期的な利益をしっかり確保して、利益関係者の株主だけではなくて、従業員とか取引先とかにも裨益をしていくということが基本的な考え方なはずなのにもかかわらず、やはり
経産省の方でレポートが出まして、ＲＯＥ、株主資本利益率は八％以上が望ましいと、それにコミットすべきだというレポートが出たりすると、じゃ、その株主資本利益率を八パー以上にしないと機関投資家から株主総会でいろいろ責められてしまうということで、本来は中長期的な利益をしっかり確保して、利益関係者の株主だけではなくて、従業員とか取引先とかにも裨益をしていくということが基本的な考え方なはずなのにもかかわらず、やはり
現実に、利益関係者といいますかが多くて、まさに自分の人生も家族もかかっている話です。しかし、私はきょうはもう自分の考えから最初に大臣に言っていますから、それでいうと、やはり世の中が変わったということから目を背けるわけにはなかなかいかないですよ。女性の社会進出も必要だし、就労人口の話はさっき言ったけれども、これはやはり女性の戦力をもっと社会に活用した方がいいとも思う。
また、利益関係者、利益とは言いませんけれども、意見を持っていらっしゃる方がふえるということでございますので、例えば、一閣僚、どなたかが反対された場合には、総理の権限上、その閣僚を罷免する手続をしなければいけないとか、非常にロスが生じる可能性があると思うんです。
では、そのときに、取締役会が決定しません、今回は海外需要開拓委員会が決定しますから、この委員の中に海外の事業者との利益関係者が潜り込んでいる、で、どんどん案件が成就していく、そこで将来焦げ付きが発生すると、こういったリスクがあります。 そういったことの防止のために、海外需要開拓委員会の選任及び解任の基準及び誰が行うか、質問します。
実務関係者、特に会社の利益関係者、ステークホルダー等網羅されているのか質問したいと思います。 また、機関投資家、個人投資家、証券会社、取引所、公認会計士、社外取締役の代表、こういった人が入って実務的な議論をしないと、会社法法制はいわゆる仏作って魂入れずと、こういうふうになってしまうと思います。この点に関してどういう改善がなされているんでしょうか。
そうすることによって日本航空グループを取り巻くステークホルダー、利益関係者、利害関係者でございますけれども、その人たちに安定的に利益を還元できる体制にできると。その先には大きな日本航空グループの再生になった明るい世界が展望されるんだと。したがって、この中期は何としても達成し、将来のためにみんなで汗を流して経営と一体となって改善していこうということを全社員に向け発信しております。
要するに利益関係者なんですよね。 それで、利益関係者である方が特別公務員を兼任されるということ、これは兼任をある程度認めているということで、一般の公務員とは違う、兼業を禁止されている公務員とは多少違うと思うんですね。
そして、ほかの大国はすべて両国の核開発についての利益関係者でありまして、やはりこの交渉をまとめ上げる資格もないし、私は、ほかからまたうがった見方が出てうまくいかないと思うのです。 御承知のとおり、中国やアメリカはパキスタンの核開発に絡んでおります。そして、ロシアやフランスはインドに絡んでおります。インドへの最大の武器輸出国でもあります。
それと関連をいたしまして、今問題になっております国会の行革である定数問題にも、利益関係者を余り入れると、これは動きがとれないということになるんじゃないかと思いますから、この定数問題におきましても、ちょうど臨教審のように全く国会議員を外しました権威のある第三者機関をおつくりになって、それの答申を最大限に尊重されるというお考えを総理自身お持ちなのかどうかということを一つ伺いたい。
今度の港湾の指定法人につきまして、何も兼職禁止どうのこうのという、そんなことでわれわれは考えておるのではございませんで、確かに公団のときには利益関係者をできるだけ入れないようにするということ、これはもう公団の趣旨でございましたが、だからといって、指定法人でその原則を貫くかといっても、その原則は貫く必要もないと思うのであります。
そしてまた、聞いておりますと、利益関係者が出した資料をうのみにしたようないまの厚生省の態度はどうしても納得できないのです。
それから時間がございませんから、たとえば地元利益関係者の解釈にしても、これは憲法九条の解釈じゃありませんけれども、まあ何だかどうもそのつどだんだん変わってきているでしょう。
○根本国務大臣 これは財政の専門家のあなたのほうがむしろ詳しいと思いますが、たとえば鉄道の利用債なんかでも、はっきりとこれは利益関係者のところにやっていきます。しかしながら、この公団の場合は現実にそれと違うのですね。そうなりますと、これを公団の中の特別勘定にしなければならぬというかっこうになる。これは、いままでいろいろの公団があるけれども、そういうことをやった経験がないと私は思うのです。
○木野委員 それから、消防につきまして、たとえば化学消防車が要るというような話ないしは消火艇が要るという話がございましたが、私はそういった設備をした場合に、一般の市民にそう関連があるかどうか、ある場合にはそういう特殊なものは、もう少し利益還元といいますか、利益関係者のところで持つというふうに、そういう点を少し研究してみる必要がこの際あるのじゃなかろうか。
その動力炉開発の基本方針につきまして、どことなく利益関係者との間に妥協があるというようなお話でございますが、私どもは、この動力炉開発、皆さん御存じのように、新型転換炉と高速増殖炉、この二つの炉をここ十五年くらいの間に原型炉を建設したい。したがって、新型転換炉のほうの原型炉はわりあいに早く、高速増殖炉の原型炉にいたしましても、もう十年を待たないで建設に着手をしたい、こういう考え方になっております。
去る五月十日、横須賀の旧軍港の復興状況を見まして、これは至るところでやるんですけれども、国会議員を中心に、業者、それから市の理事者、商工会議所、市会の代表者、その他一般の利益関係者を集めて懇談会を開きました。
まず第一番に、今まで利益関係者とよく懇談をするということをたびたびいろいろな機会の中で言われますけれども、結果においては、一方的に押しつけるという結果になる場合が非常に多い。
直接の利益関係者は必ずこれは減税を要求されるのでありますが、先ほど芸者の花代の例をあげられておりましたが、私なども、いろいろな運動によりまして、必ずしも妥当な税の引き下げというものが現在まで行われてきておりませんので、そういう点をもう一度地方税全般について再検討されるような機関をお作りいただいて、検討していただいたらどうか。
それでないと、もしもそれ以外の利益関係者からして訴えが出る、大工場に対してこのような税法上の特典を与えておるということは、結局自分たちの不利になるのだ、これは地方税法第六条違反であるという訴えを提起されたときに、自治庁としてもたいへんお困りになるんじゃないかと思うのです。
従つて私は利益関係者のそういう意見の陳述等について、どれだけアメリカ、イギリス式の審査官制度を採入れる、殊にアメリカに近いほうの制度を採入れることになるならば、そういう点に、当局は法律では極めて簡単至極であつて、我々としてはわかりにくいが、そのやり方、運営等について相当の覚悟を持つておるかどうかということを伺つておきたいと思う。