2010-04-09 第174回国会 衆議院 外務委員会 第11号
この視点で日本について伺いたいんですが、単年度ごとで日本の多国籍企業が国外の事業で獲得した利益総額、それに対する法人税総額、実効税率というのは、それぞれどのようになっているでしょうか。
この視点で日本について伺いたいんですが、単年度ごとで日本の多国籍企業が国外の事業で獲得した利益総額、それに対する法人税総額、実効税率というのは、それぞれどのようになっているでしょうか。
○笠井委員 私、これは事前にもレクをお願いして、この点を伺いますからということで申し上げているので、利益総額、それから法人税総額、実効税率というのが、これは、ないならない、数字がないとかということでもいいんですが。質問通告してあるんですがね。
○政府参考人（清水美智夫君） 業務勘定の損益計算書の利益総額、これを分母といたしまして、分子に人件費を持ってきた場合、この割合は二五・九％でございます。
これは、地元の報道によりますと、平成十四年度の実績で見た全事業者の軽減総額がおよそ十八億八千万円に上るとされておりまして、これは全体の経常利益総額のおよそ十八億五千万円に相当しておりまして、酒税の軽減がなければ県内の製造業は利益が出ない状況になっているとされています。このために、沖縄の泡盛製造業者の方々は二年後の沖縄振興特別措置法の期限切れに危機感を高めています。
ここの経常利益総額がどうか。内部留保がどうか。そして今後のリストラ計画、どんな状況か。そして五年間の人減らし、どんな状況か。年間総労働時間、どうか。年間時間外労働、何時間か。そして問題の年休の付与日数と取得日数、そして年次有給休暇取得率を、一覧表を出してみました。こういう状況であります。 厚生労働省の調べによっても、大企業の方が取得率が高い。
これが適当かどうかということを見るという面からも、利益総額がどうなっているかということについて、これは当然知らなければならないというふうに思うのです。その主張について、大蔵省は認めますか。
一説には、公募金額の総額、それは純利益総額の一五％、二〇％も上回っているというような説もあるのでありますが、実際は純利益を大幅に上回る公募額になっているんじゃないでしょうか。こういうようなことを検討なさったことございますか。
紛れもない細かい内部計算をいたしております資料がございますが、これは各商社の方々の利益その他に至る、売り上げから何から全部ございますけれども、この資料によりますと、この資料の一番末尾にある総計、つまり利益総額、粗利益の総額は十七億七千八百万円、こうなるわけであります。ところが、これは後から承りますけれども、丸紅さんの利益が少し少ないのではないかという気がいたします。
それでは物産の皆さんに粗利益で結構でございますが、利益総額をひとつ伺いたいのであります。
○松尾参考人 どうも私もこれはにわか勉強でまことに申しわけないのですが、非常にややこしいあれでございまして、私どもの売り上げ……（大出委員「利益総額だけで結構です」と呼ぶ）利益総額も段階によって非常に多々ございまして、一応売上利益としては六億三千万円になっております。
これは今日の株式の一部上場会社の利益総額のほぼ二・二倍に匹敵する額だと言われているわけですが、こういう事態を一つ見ましても、これはいままでの景気循環の過程では見られなかった現象だと思うんであります。
したがって、これは買い取りしてはいけないのだ、これはやはり日本国政府にアメリカは無償で譲渡すべきだといった点を言っておりますが、この点につきましては、琉球電力公社——これは一九六九年の決算において、三公社の年間の純益、これまでの利益総額、資本金、資本合計、これが出ております。
○中村波男君 ただいま御説明をいただきました金額、パーセントをもってしても、相当大きなウエートを占めていることが——もちろん全国平均の数字でありますけれども、私が調べたものによりますと、北陸地区においては九〇・六％を占めておる、東北地方は八四・七％を占めておる、それぞれ純利益総額、あるいは貯金額、購買量高に占める割合も五〇％以上それぞれ占めておるわけであります。
したがって、私はまずこの実態を数字的に確認しておきますために以下お尋ねをいたしたいと思うのでありますが、第一番には、米の農協の販売高総額に占める割合、その次は純利益総額に対するウエート、貯金額に対するウエート、購買量高に対するウエート等について金額、パーセント等についてまず御説明を賜わりたいと思うのであります。
また、損益計算の結果につきましては、利益総額は、二百五十七億二千四十二万円でございましたが、損失総額が、二百五十六億九千八百六万円となりましたので、差し引き二千二百三十六万円の利益を生じました。この利益は、住宅融資保険特別勘定に属するものでございますから、同勘定の積み立て金として積み立てましたので、国庫に納付すべき利益金は生じませんでした。
また、損益計算の結果につきましては、利益総額二百十億四千四百八十二万余円に相なりましたが、損失総額が二百十億一千五百七十七万余円となりましたので、差し引き二千九百万余円の利益金を生じました。この利益金は、住宅融資保険特別勘定に属するものでありまするから、同勘定の積み立て金として積み立てましたので、国庫に納付すべき利益金は生じなかったのでございます。
また、損益計算の結果につきましては、利益総額百五十二億七千百四十二万余円でありましたが、公庫の国庫納付金に関する政令に基づきまして、二億二千六十二万余円を滞貸償却引き当て金及び固定資産の減価償却引き当て金へ繰り入れまして、この繰り入れ金を含む損失総額が、百五十二億四千九百十七万余円となりまして、差し引き二千二百二十五万余円の利益金を生じました。
昭和三十六年度においては、収入利益総額は百十四億円、支出損費総額は百一億七千万円、差し引き十二億二千万円のあら利益でございまして、これを固定資産減価償却引き当て金に四千万円、滞り貸し償却引き当て金に十一億七千八百万円を繰り入れました結果、三十六年度の利益金はゼロとなり、国庫納付は生じなかったのでございます。
昭和三十五年度においては、収入利益総額は約百億円、支出損費総額は八十四億六千万円、差引十五億四千万円二相なるわけでございますが、これにつきましては、固定資産の減価償却引当金の三千万円、滞り貸し償還引当金に十五億一千万円の繰り入れを行ないました結果、三十五年度の利益金はゼロとなりまして、国庫への納付は生じなかったのでございます。
昭和三十四年度においては、収入利益総額は八十五億一千万円、支出損費総額は七十二億七千万円、差引十二億四千万円の償却前利益を生じたのでございます。固定資産の減価償却引当金に三千万円、滞貸償却引当金に十二億一千万円、合計十二億四千万円の繰り入れを行ないました結果、三十四年度の利益金はゼロとなって、国庫納付は生じなかったものでございます。
どうも、外国の乳製品よりも著しく高いというのは、お話にもかかわらず、どこか企業そのものの中に大きなコスト高になるような原因が横たわっておるのか、あるいは、平たく言えば、あまり乳製品会社がもうけ過ぎておられるのではないか、大へん失礼でありますが、こういう率直な疑念を持っておるのでありますが、そこで、昨年度の利益総額と利益率は三社でどの程度になっておりますか、ちょっとお伺いしたい。
つまり利子はまるまる損金に見られるから、その分は全然税金がかからぬと、ところが、配当の方は利益というものの中から払うから、利益総額に対して法人税そのものがかかってくる。一度税金を納めて、その残りから払うというような点で相当違いがある。
賞与には影響しますが……、利益総額は変らないのですから、配当は利益のお金ですから、労働組合の特別賞与などに影響することは私たちの方はやっておりません。この会社はどうか知りません。そういう攻勢を持つかどうかということは、労働組合の主義ですから、そういうことは私は知りません。
けれども、それは払込資本金その他が増額いたしました結果でありまして、これは自己資金の増加の結果がそうなつておるので、利益総額は相当増加いたしておるのであります。従つて税収等の面からも過年の九月等の実績から見て相当多くなつておるのはその関係であります。そのほかにつきましてもこれは相当国民所得は増加して、鉱工業生産等も相当活発になつておることも御承知の通りであります。