1974-03-11 第72回国会 衆議院 予算委員会 第30号
そこで、辻参考人にお伺いいたしますが、その際、あなたは、そのような価格操作あるいは利益操作等による不当利得がありとするならば、これは還元すべきである、こういうことをここで明言されていらっしゃいます。 いま事実をお認めになりました。具体的に、どのような形で還元されるように御検討されているのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
そこで、辻参考人にお伺いいたしますが、その際、あなたは、そのような価格操作あるいは利益操作等による不当利得がありとするならば、これは還元すべきである、こういうことをここで明言されていらっしゃいます。 いま事実をお認めになりました。具体的に、どのような形で還元されるように御検討されているのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
このように見てきますと、会計監査人制度は大企業の利益操作等を正当化する機能を果たすことになるといっても決して言い過ぎではないのであります。そして、このような商法レベルの考え方がやがて、ただでさえ不合理性を持っておりますところの現代税法のあり方にも、さまざまな悪影響をもたらすことになってくるのであります。