2016-03-22 第190回国会 衆議院 総務委員会 第10号
また、会計検査院は、日本放送協会の関連団体に対しては直接の検査権限が及ばないところでありますが、これまで、協会に対する検査において、協会が関連団体と締結している契約の状況、関連団体の配当の状況、利益剰余金等の状況について毎年説明を受けるなどして、検査を実施しております。 会計検査院としては、国会での御議論を踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
また、会計検査院は、日本放送協会の関連団体に対しては直接の検査権限が及ばないところでありますが、これまで、協会に対する検査において、協会が関連団体と締結している契約の状況、関連団体の配当の状況、利益剰余金等の状況について毎年説明を受けるなどして、検査を実施しております。 会計検査院としては、国会での御議論を踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
収益を上げている企業は、円安、為替の見通し、今後確かではまだないので、もうかった分は利益剰余金等の形で内部留保にためていると、これもそのとおりだと思います。
また、この財源でありますけれども、機構が保有をしております利益剰余金等の事業活動資金で対応することとなるわけです。 なお、機構は必要に応じまして金融機関から政府保証付きで借入れ等を行うことも可能になっておりますから、これらの資金を財源とするということも可能であります。
平成二十三年に、ＪＲ四国に対して、従来の支援策に加えまして、新たに鉄道・運輸機構の利益剰余金等を活用した支援策が追加されましたが、平成二十四年度におけるＪＲ四国への支援額は幾らでありましたでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君） ただいま伊達議員の方から鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金等の取扱いについて一つのお考えを披瀝いただきました。
このような状況を踏まえ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用した鉄道施策を推進するため、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
本案は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用した鉄道施策を推進するため、所要の措置を講じようとするものであります。
後半の部分でございますが、私としては、先ほど申し上げましたように、日本の将来を考えてやはり多重的な対策をしっかりと行っていくということが大切でありますから、何らかの形でこの道筋は付けたいと思いますし、そのために、この特例業務勘定の利益剰余金等を活用して、整備新幹線の関係も含めて、今後十年間で総額八千四百九十億円の鉄道関連施策を講じることとしており、そのための関連法案を今国会に提出しているところであります
このような状況を踏まえ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用した鉄道施策を推進するため、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
そのための足腰強くするためにこの利益剰余金等はもっと使うというような形にしていかないと、とても今回の大震災見ても、これはきっちりやっていかなきゃ駄目だな、つくづく思われたと思うんですよね。
また、踏切道の改良を引き続き促進するための法案、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用して鉄道関連施策を推進するための法案の御審議をお願いしたいと考えております。 さらに、総合的なバリアフリー施策を推進するため、新たな整備目標を設定して、関連施策の充実を図ってまいります。
いずれにしても、こうした利益剰余金等の活用や、先ほど御指摘をいただきました資金的なことを踏まえて、引き続き安定的な財源の見通しの検討を深めて、そして私は、未着工区間に係る解決に向けて努力をしてまいりたいと思います。 特に、これを発言していいかどうかわかりませんが、先ほど山本議員からも御指摘がありましたが、ＢバイＣというものですべて仕切ってしまうということでいいのかなという感じがするんです。
政府といたしましても、ＪＲ四国の特急車両の更新などの設備投資を支援するため、鉄道・運輸機構特例業務勘定の利益剰余金等を活用して、助成金の交付と無利子貸し付けを行いたいと考えており、その内容を含む法律案の審議を今国会でもお願いをしたいと考えています。
また、踏切道の改良を引き続き促進するための法案、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用して鉄道関連施策を推進するための法案の御審議をお願いしたいと考えております。 さらに、総合的なバリアフリー施策を推進するため、新たな整備目標を設定して、関連施策の充実を図ってまいります。
御指摘をいただきました鉄運機構を始め、今年の四月に独立行政法人の仕分を行いまして、内部にたまっている利益剰余金等につきましては、国庫返納とされたもののみならず、横ぐしを刺して、現在、事業仕分の結果に沿って各府省の取組状況を精査しているところでございます。今後、この精査を厳しく行って予算に適切に反映していきたいと考えております。
それについては、法定準備金あるいはその他利益剰余金等、百七十六億一千八百万円というのがその他利益剰余金等であります。 これについてどうするのかということにつきましては、この間も答弁をさせていただきましたけれども、居住環境整備基金積立金、これは、団地内ごみ置き場の改善あるいは車いす用昇降機の設置などの居住者サービス向上支援のための財源ですが、五十億円を充てる。
なお、臨調答申におきましても、特別の資金保有額が一定の合理的な限度を超える等の特別会計や相当多額の利益剰余金等を有している特殊法人からは納付を求めるよう提言されておる次第なのでございます。 次に、市中消化が困難になった場合に日銀引き受けを行わないと確約できるかという御質問でございます。
○山田譲君 答申の中で「特殊法人からの益金納付」ということを言っておりまして、「現在、相当多額の利益剰余金等を有している特殊法人について、特例的な措置として益金の国庫納付を図る。」と、こういうところがございますけれども、これについてはどの程度実施されて今度の予算案に反映されているかどうか、この点をお伺いしたいと思います。