1970-05-07 第63回国会 参議院 運輸委員会 第16号
しかし、ただ全く船と利害が相反するものがやる場合については利益主義で追求されますからして、そこでその会社なるものは、それらと密接な関係を持つ産業が出資を中心にしてやる。しかし、それ以上に国が無利子の金を融資するのでありますからして、これに対して厳格な監督権は発動するのです。料金決定に際しても、その基準は運輸省がこれをきめる。
しかし、ただ全く船と利害が相反するものがやる場合については利益主義で追求されますからして、そこでその会社なるものは、それらと密接な関係を持つ産業が出資を中心にしてやる。しかし、それ以上に国が無利子の金を融資するのでありますからして、これに対して厳格な監督権は発動するのです。料金決定に際しても、その基準は運輸省がこれをきめる。
利益主義に立っていないと先ほど御答弁をされたのですけれども、こういう不正事件を一つ取り上げてみても、どうも利益優先というもの、利潤追求というものが、頭のどこかにあるから、不正貸し付けをしたり、定款以外の、きめられた貸し付け限度額以外に金を貸すとか、土建会社に金を貸すとか、何とかしてもうけてやろうという、資金運用だけの問題ではなくして、もうけようという気持ちがあったかどうかということにわれわれは関心を
そして利益主義でないのだからその点も考えてもらわなければ困る。こういうようないろいろの要点は注文して向こうの新旧理事の方々に理解してもらうようにしておるのでございます。
普通の会社といたしましては、どうしても利益主義であり、横の相対立的な関係になりますので、希望としては、他の業者を封緘をたくさんしてもらって、自分だけは解除してもらいたい、これが通常の考え方だろうと思います。したがって、そういうところの各会社がそういうふうな考え方でいった場合、一体業界はどうなるのかというところの認識いかんにかかっていると思います。
○参考人（木村元一君） たいへんむずかしい御質問でございますが、いまのお考えは、一つには一種の利益説といいますか、利益主義の立場が背後にあるんじゃないかと思うのでございますが、たとえば揮発油税を増税するというときには、道路をよくするのだから揮発油税を上げるのだ、都市計画をやればその土地の地価もまた上がるだろうし、便利にもなるだろうというので上げるのだ、しかし、まあ税金の性質ということから考えますと、
それらの関係からいたしまして、実はこの利益は、県と私どもの会社に、国有地の一部の利益が入ったというような感じでございまして、決して高く利益主義で売ったということはない、こういうふうに考えております。秋田の土地は五千五百円で売っております。
そうではなしに、今までのような状態に放置いたしますと、個々の企業体や何かによって、利益主義、採算主義で、将来悔いを残すような埋め立てや開発が進められる、そのようなことがないようにいたしたいというのが、実は私どもの考え方であります。
すなわち官尊民卑というものも、もちろん権力主義じやなくて、利益主義になつて来た、こういうふうに考えるわけであります。これは現在でも私はその点を認めるのでありまして、そこから顔というものも出て来るだろうと思う。元の顔はやはり結局権力主義と結びついた顔なのであります。いかなる顔といえども、これは人と結ばなければどうにもならなかつたということが言えるのであります。
その場合に利益主義というものをある程度加味すべきじやないか。ということは、事業というものは国家や府県、市町村の行政施設から利益を受けているのであります。従つて、そのいわば反対給付というような意味で、利益に対する報償という意味をも加味して、事業というものは国家や地方団体の経費を分担すべきものではなかろうか。
例えば附加価値税でも利益主義である。利益主義に基いて、結局利益主義というのはいわゆる府県とか公共団体から、或る企業が利益を受けておるから、それに対して報奨的に税金を納めるという、こういう見地に立つておると思うのです。いわゆる担税力を元にしておるのではなく、利益を蒙つておるから、利益主義だと思うのです。そのとき企業にかけますけれども、企業は転嫁するわけですね。
それで地方の財源としてはどういうものが要るかと申しますと、収益税とか直接税、消費税、即ちどちらかと申しますと、利益主義をも加味して課ける税金、地租、家屋税、営業税、こういうものは利益主義を加味して課ける税金である。それからもう一つの税源は動かないのであります。家屋やその他はもの税源は動きません。安いから逃げて行くわけでにありませんけれども、税源が地方に固定しておる。
それは会社は利益主義のものである、組合は公共性のものである、併し労働組合の対象になつておるのは資本家の方がなつておる、使用者の方がなつておる、そこで中間に立つておる、而も政府の機関であるところの労働省によつては会社の場合はどうでもいい、労働組合の方だけ十六原則によつてやつて行くという規定では、日本の労働組合につきましては、今の労働者の意見では健全な発達はでき得ない、特にあなたの根本観念、考え方は違つておる
こういうふうにいたしまして、ややもすると昔からの土工、請負、そういうもののはた合いが、非常にこのごろ困却されておりまして、やはり利益主義に走りやすくなりますのは、技術の低下が一番大きな原因だ。知らぬがゆえに、ごまかそうとしているのではないが、いきおい安くやる。この方が人夫賃がかからないというようなことになつて行くように感ぜられるのであります。 次一に第五章の監督の問題であります。
品質の制限、これは無理に團體を拵えなくてもできるわけで、株式會社の、即ち資本的な經濟によつてやる運營は利益主義を本位にするからいかんというお話でありますけれども、やはりこの利益を擧げるということによつて熱心に、一生懸命働くということになるのであつて、これが官僚的な、官吏の統制になつたら、必ず怠けることになりますので、今お話のように、人が減るということは、決して今の統制から見て、絶對にこれは、説明は減